福岡の顧問弁護士・交通事故・離婚・相続は、お任せください。

初回無料の法律相談を実施中。

相談メニュー・取扱業務内容

幅広く,総合的に取り扱っておりますので,さまざまな事案・ご相談に対応可能です。

ご相談から解決までの流れ。

ご相談から解決までの流れ。

弁護士に相談するのが初めてという方は,どうなるのか不安だと思います。その不安を少しでも解消するために,相談から依頼・解決までの流れをご説明します。

まずは相談予約の電話・メール

相談予約の受付のため電話・メールにて,お願いします。お電話を頂ければ,事務員が5分程度で受付をさせて頂き,相談日時の調整,必要書類のご案内をさせて頂きます。

初回無料相談の実施・無料見積

初回法律相談は60分無料で実施。相談だけで解決する方も多数います。
必要な法的手続きと弁護士費用等のお見積もりを無料でさせて頂きます。なお,30分以降は30分単位で5,500円です。

ご依頼から解決へ

解決までの見通し,リスクをご説明し,ご納得を頂いた上で,委任状・委任契約書を作成し,依頼となります。
※顧問契約に関しても,まずは無料相談で会社の状況等を詳しく伺い,見積もりの上,ご契約をさせて頂いております。

いかり法律事務所の強み・弁護士へ依頼するメリット

相談者・依頼者へのお約束。

休日・夜間でも相談対応。

休日・夜間でも相談対応。

土日・休日や夜間しか時間が取れない方のために、休日・夜間でも事前にご予約・日程調整をして頂くことで相談や打ち合わせの対応をさせていただきます。※要事前予約。

あらゆるジャンルに対応

あらゆるジャンルに対応

企業:事業を営む過程で起こりうるほとんどの問題に対応します。創業支援・債権回収・労務問題・事業譲渡・再生・倒産など。個人のお客様のご相談・ご依頼にも幅広く対応しているから、複数の分野を同時に、ワンストップで依頼・相談できる。

解決事例

いかり法律事務所で解決した事例をご紹介します。

解決事例をもっと見る

弁護士からメッセージ

福岡・九州の皆様のために。
弁護士法人いかり法律事務所では、「みなさまのお役に立てること」が何よりの喜びだと考えています。
弁護士に何を頼んでよいだろうか,こんなことを相談してよいのだろうか……
などと思い悩まずに,
まずはご相談ください。初回無料です。
必ず前に進めるはずです。
所員一同、皆様のご相談・ご依頼を心よりお待ちしております。

相談料・顧問料・依頼費用

初回相談の際に依頼内容に応じて具体的な費用の見積もりを無料でします。

初回法律相談
無 料
初回法律相談は60分無料で行っております。30分につき,個人:5,500円,企業:11,000円となります。
顧問契約
33,000円~
顧問契約は,事業規模・売上・従業員数等に加えて,想定される業務から見積もりをさせて頂きます。
交渉・訴訟の依頼
110,000円~
交渉は110,000円~,訴訟は220,000円~
詳細は,無料法律相談にお越しいただき,無料で見積もりをさせていただきます。
弁護士費用・裁判費用を確認

受付:9:30~20:00

法律相談については,事前の予約が必要になっていますので,まずはお電話をお気軽にいただければ幸いです。事前予約で、休日・夜間も相談対応します。
092-707-1155
9:30〜20:00(年中無休)

メールでの問合せはこちら。

メールでのご予約の受付も可能です。3営業日以内に返信がない場合にはお手数ですが再度お問合せください。
なお、メールでの法律相談は実施しておりませんので,ご理解ください。
メール問合わせ

取扱分野別メニュー

いかり法律事務所は,一定の分野に偏ることなく総合的にさまざまな法律分野の取り扱いをしており,幅広い相談ニーズにお応えすることができる法律事務所です。記事をご覧いただき,疑問が解決できなければ,無料法律相談をご利用ください。

交通事故・後遺障害

交通事故・後遺障害

示談金額が適正なのか知りたい、後遺障害の認定を受けたいなど・・・初回60分無料法律相談実施

離婚・不貞慰謝料

離婚・不貞慰謝料

不貞慰謝料請求をしたい、離婚調停を申立られた、財産分与をきちんとしたいなど

相続・遺産分割・遺留分

相続・遺産分割・遺留分

遺産分割協議は早めに弁護士に依頼をすることで安心で迅速な解決ができます。悩まず、相談・依頼をしてください。

倒産・民事再生・事業譲渡

倒産・民事再生・事業譲渡

会社の資金繰りに悩んだり,廃業・倒産,再生を検討されている方はこちらの記事。

メンタルヘルス対応セミナー開催~組織で取り組む メンタルヘルスの予防と対応のエッセンス~

令和4年4月1日より中小企業での職場のパワーハラスメント対策が義務化されたことに伴い、事業主は、具体的なハラスメント

防止措置を講じなければなりません。本セミナーではメンタル不調者の発生に備えた仕組みづくりや、発生してしまった場合の労務対応について具体的な事例を交えて紹介致します。

特定調停

本稿は、債務の弁済が難しくなった個人又は法人に向けて、債務者本人が裁判所を介して簡易・迅速な経済再生を行うことのできる特定調停の手続についてその概要を紹介しています。債務整理の手続には特定調停をはじめ複数の手続がありますので、債務整理をご検討の方は一度弁護士に相談してみることをお勧め致します。

広告と知的財産権

自社の目に見えない財産である知的財産権を守りつつ、他者(他社)の知的財産権を侵害しないようビジネスを行うためには、弁護士や弁理士など知的財産権の専門家から法的助言・指導を受けながら進めていくのが有益です。広告実務における知的財産権について気になることがあればお気軽にいかり法律事務所へご相談下さい。

<アンカーアカデミー>第8回顧問先企業様限定セミナー
を開催します!

第8回は、実務上もご相談の多い労働問題について取り扱い、有期雇用と雇止めをめぐる問題に焦点を当てたいと思います。
裁判例などを紹介しながら、労働審判や訴訟などの実務経験を踏まえて、有期雇用を締結、更新する際の留意点や、雇用終了時に注意すべきポイントを解説します。

RKB毎日放送より取材<ハラスメント対策>

弁護士中川宗一郎がRKB毎日放送から、職場と家庭におけるハラスメントについて取材を受けました。取材の様子が、令和4年7月11日(月)午後3時40分からのRKB毎日放送「タダイマ!」という番組の中で放映。今回の取材では、ハラスメントの具体的な事例やその対応策などについて紹介致しました。

【ご案内】第7回 失敗しない事業承継・M&Aセミナー

事業承継やM&Aの検討段階で企業の価値をみるときには収益性や技術力など様々な観点がありますが、法務上のリスクも一つの指標になります。本セミナーでは、スムーズに承継や売却をするためのポイント、明日からできる企業価値を下げずに上げるコツを弁護士の目線でご紹介致します。

<アンカーアカデミー>第7回顧問先企業様限定セミナーを開催しました!

今回のセミナーでは、昨年5月に実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、より具体的な事例を交えて、相談のタイミングなどをご紹介させて頂きました。また、社内法務のチェックポイントや企業価値の維持・発展に必要な法務体制、事業承継における法的留意事項なども実務的な観点からご紹介させて頂きました。

第6回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業におけるコンプライアンス管理~公益通報者保護法の改正のポイント~」を開催しました!

2022年6月11日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。

西日本新聞(令和4年2月8日・日刊)に掲載

西日本新聞(令和4年2月8日・日刊)に弁護士碇啓太が講師として登壇したメンタルヘルス対応セミナーに基づく記事が掲載されました。本セミナーでは、弁護士や産業医、社労士らによりメンタルヘルスに疾患のある社員へどう接すればよいのか、問題の対応や改善策などについて、多くの事例を交えながら解説しました。

おすすめ記事

ハラスメント対策|ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス(外部委託・外部窓口設置)

ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円(税込み)から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。

事務所説明会開催のお知らせ(対象:76期司法修習生)

令和4年10月5日(水)、同月19日(水)、11月15日(火)に午後5時から第76期司法修習生を対象に、事務所説明会を開催致します。将来、福岡市内での弁護士活動を検討されている修習生の方は、是非一度当事務所の事務所説明会にご参加下さい。たくさんのご応募お待ちしております。

<アンカーアカデミー>第7回顧問先企業様限定セミナーを開催しました!

今回のセミナーでは、昨年5月に実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、より具体的な事例を交えて、相談のタイミングなどをご紹介させて頂きました。また、社内法務のチェックポイントや企業価値の維持・発展に必要な法務体制、事業承継における法的留意事項なども実務的な観点からご紹介させて頂きました。

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2022年6月11日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。

【ご案内】経営支援セミナーをYouTubeで配信中(主催:福岡県信用保証協会)

現在、経営支援セミナーをYouTubeにて動画配信し、当事務所代表弁護士の碇啓太も登壇し講演しております。本セミナーでは、経営計画の必要性や実践方法、経営改善の切り口、注意点について、経営・法律の専門家が分かりやすく説明しています。

現在(2022年9月)エントリー受付中|福岡の弁護士の求人・採用情報(弁護士法人いかり法律事務所)

福岡の弁護士・法律事務所の求人情報。現在エントリー受付中です。奮ってご応募ください。2022年2月に事務所説明会を実施しましたが、現在(2022年3月)もエントリーを随時受付中です。福岡で弁護士をしたい方は、まずはエントリーからお願い致します。個別の面談時に弁護士法人いかり法律事務所についてご案内致します。

第5回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業における広告実務~基礎的な法的知識と権利のポイント~」を開催いたしました!

事業活動を行う上で必須ともいえる広告(ネット広告を含む。)について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたしました。

【無料WEBセミナー開催(終了)】「改正パワハラ防止法」のポイントと相談窓口の設置・運用について

改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。

第4回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました!

企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。

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令和4年4月1日より中小企業での職場のパワーハラスメント対策が義務化されたことに伴い、事業主は、具体的なハラスメント

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農地・農業の相続問題(vol.2)

農地の相続問題については後継者問題以外にも農地の相続手続、所得税、相続税、贈与税の納付・申告など様々あります。農業従事者の生前のうちに相続手続きや節税対策を検討しておくことがその後の紛争を避ける上で重要となります。本稿では、農業従事者に相続人がいる場合及び相続人がいない場合について具体的な相続手続や節税対策について紹介しています。

農地・農業の相続問題(vol.1)

農地・農業の相続問題については後継者問題など様々ありますが、農業従事者の生前のうちに相続手続きだけでなく、相続税等の節税対策も検討しておくことが必要です。本稿では、農業従事者が亡くなった直後の相続手続及び農業従事者の生前のうちに準備しておきたい相続税・贈与税対策について紹介しています。

解決事例 解雇無効の有無

就業状況が不良であることを理由に解雇した元従業員から、解雇無効及び就業を続けていた場合受け取れるはずであった給与の支払いを求める書面が届いたことから、いかり法律事務所へ相談に来られました。元従業員の職場復帰を希望されていなかったことから、未払割増賃金の一定額を含む解決金を支払うことで解決した事例。

スカンジナビア航空事件 東京地裁平成7年4月13日決定(変更解約告知)

この裁判例は、使用者の行った変更解約告知について、①労働条件変更の必要不可欠性、②労働条件変更の必要性が労働者の受ける不利益を上回っていること、③解雇回避努力義務を尽くしていることの3つの要件を満たしている場合には、新契約締結の申込みに応じない労働者を解雇することも適法となると判断しました。

事務所説明会開催のお知らせ(対象:76期司法修習生)

令和4年10月5日(水)、同月19日(水)、11月15日(火)に午後5時から第76期司法修習生を対象に、事務所説明会を開催致します。将来、福岡市内での弁護士活動を検討されている修習生の方は、是非一度当事務所の事務所説明会にご参加下さい。たくさんのご応募お待ちしております。

特定調停

本稿は、債務の弁済が難しくなった個人又は法人に向けて、債務者本人が裁判所を介して簡易・迅速な経済再生を行うことのできる特定調停の手続についてその概要を紹介しています。債務整理の手続には特定調停をはじめ複数の手続がありますので、債務整理をご検討の方は一度弁護士に相談してみることをお勧め致します。

東洋酸素事件 東京高裁昭和54年10月29日判決(整理解雇)

本裁判例は、企業運営上の必要性を理由とする使用者の解雇の自由は一定の制約を受けるとして、就業規則のやむを得ない事業の都合による解雇(整理解雇)に該当するか、客観的に合理的な理由があるかに帰するとして、①人員削減の必要性、②解雇理由の恣意性、③被解雇者選定の合理性を考慮事情とすると判断しました。

事務所からのお知らせ

営業時間,採用情報など

  1. 2022-09-16

    事務所説明会開催のお知らせ(対象:76期司法修習生)

  2. 2022-08-12

    <アンカーアカデミー>第8回顧問先企業様限定セミナー
    を開催します!

  3. 2022-07-29

    夏季休暇のお知らせ

  4. 2022-07-15

    RKB毎日放送より取材<ハラスメント対策>

  5. 2022-06-22

    <アンカーアカデミー>第7回顧問先企業様限定セミナーを開催しました!

事務所からのお知らせ一覧

FAQ・よくあるご質問

相談の予約はどうしたらいいですか?
お電話をください。またメールでも可能です。
相談料はいくらですか?
初回相談は60分無料です。それ以降は30分単位で個人5000円,事業者1万円(税別)。それ以外は、委任契約書を取りかわさない限り費用はかかりません。電話をしただけでお金がかかるということはありませんので、ご安心してお問合せください。相談だけの利用も歓迎です。
弁護士費用はどれくらいですか?
一定の目安はありますが,事案・依頼内容によって変わってきますので,一度無料法律相談をご利用いただき,その際に無料見積もりをさせて頂きます。
弁護士に相談する内容ですか?
弁護士に相談すべき内容かどうかの判断は,意外と難しいものです。いかり法律事務所ではそこまで含めて助言をさせてただ来ます。ひとまず,お気軽にお問い合わせください。初回無料法律相談をご利用ください。
裁判になったら裁判所に行かないといけませんか?
ご依頼を頂ければ,弁護士があなたの代理人として出廷をしますので,基本的には裁判所にお越しいただく必要がなくなります。また,裁判所に行かないといけないときでも弁護士が同行しますので,安心です。
土日・休日や夜間でも相談を受けることができますか?
はい,事前にご予約を頂ければ,対応させて頂きます。受付時間は,年中無休で9:30~20:00となっております。
まだトラブルになっている訳ではないですが相談した方がいいですか?
はい、トラブルに発展する可能性がある場合は事前に相談をすることを強くお勧めいたします。契約・労働・交通事故・離婚・相続などはトラブルになる可能性があることから初回無料法律相談だけでもご利用ください。
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