ステルスマーケティングへの規制
ステルスマーケティングの規制が開始されました（令和5年10月1日施行）。福岡の弁護士がステマ規制に対する告示（令和5年3月28日内閣府告示第19号）景表法を解説。福岡の弁護士法人いかり法律事務所には広告・宣伝行為に関する規制法令に強い弁護士が在籍していますので、広告・宣伝行為にお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。
＜アンカーアカデミー＞第12回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。
働き方改革により、各企業では個々の労働者が自らの働き方を自由に選択できるようになりつつありますが、いまだメンタルヘルスに不調をきたす労働者の数は少なくありません。企業の成長には、労働者のメンタルヘルスを含む健康管理は不可欠です。本セミナーでは、弁護士の観点から、メンタルヘルスの適切な管理・方法についてご紹介致しました。
風評被害に潜むリスクと対処法
クチコミをはじめネットによる商品・サービスの評価・レビューは事業主・企業にとって多くのメリットをもたらしてくれますが、その一方で、ネガティブなクチコミなどにより損失を被るリスクもあることは周知のとおりです。本稿では、企業の信頼を維持・回復するために風評被害のリスクとその対処方法を紹介致します。
中小企業向け再建型倒産手続
民事再生手続は広く利用されているとの話もありますが、司法統計年報によれば、近年、民事再生の新規申立件数は明らかに減少傾向にあります。本稿では企業の民事再生手続の新規申立件数が減少傾向にある事情について独自に考察し、再建型の倒産手続の選択肢として利用が期待される同手続活用のメリットや留意事項について紹介致します。
法人の破産手続マニュアル
事業を廃止し清算する倒産手続には、通常清算や特別清算、破産手続などの方法があります。これらの倒産手続は、経済的に余裕がある内に準備を進めていくことが大切です。本稿では、上記清算方法のうち、裁判所の関与のもとで実施される法人の破産手続の概要や具体的な手続きの流れなどについてご紹介致します。
＜アンカーアカデミー＞第11回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。
顧客は「クチコミ」「食べログ」等SNSの利用によって事業者や企業を評価していますが、適切な評価をしてくれる顧客ばかりではありません。根も葉もないことや心無い言葉で誹謗中傷されることもあります。本セミナーでは、企業のブランド力や信頼を維持するための予防、対処法等について解説致しました。
就業規則の作成手続と不利益変更
就業規則は、会社設立に際しては、定款須に次いで作成に着手するべき重要なルールですが、周囲の経済事情や会社内部の変容などに応じて、合理的かつ迅速に変更、修正を行わなければならないものでもあります。本稿では、就業規則の作成手続から就業規則の変更・不利益変更について、その運用とポイントをご紹介致します。
懲戒「処分」の効果的な運用とポイント
懲戒処分は、厳格な条件の下で認められるものであるため、紛争の未然防止の観点から、労働法の知識や判例等に照らしながら慎重に進めていく必要性が極めて高いといえます。本稿では、懲戒処分の意義や種類、効果など懲戒処分の概要からその効果的な運用方法まで分かり易くご紹介致します。
＜アンカーアカデミー＞第10回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。
懲戒処分は、適切に行えば、企業秩序の維持に役立ちますし、従業員本人のためになることもあります。本セミナーでは、懲戒処分とは何か、どのようなときにどんな懲戒処分を行うべきか、懲戒処分にどのような効果があるか等を解説しました。本セミナーをご活用のうえ、企業秩序の適正な維持管理等にお役立て下さい。
相続財産の調査
弁護士法人いかり法律事務所では、相続・遺産分割に関するご依頼を受けると、相続人の調査や遺言書の有無、相続財産の調査を行いますが、本稿では、これら相続に関わる調査のうち「相続財産の調査」方法にフォーカスして解説し、併せて弁護士に依頼するメリット等について紹介しています。
非上場株式の相続
相続財産の中には、預貯金や保険金のように、客観的資料からその評価額が明らかなものもあれば、不動産（主に土地）のように評価額の算定が容易ではないものがあります。本稿では、評価額が容易ではない相続財産のうち、相続時における非上場株式の評価額や評価方法についてご紹介致します。
投資用不動産の相続
不動産投資においては、購入時と売却時の評価額が問題となりますが、相続の場面では、相続開始時又は遺産分割時の評価額が問題となります。不動産投資で取得した不動産の評価は、相続特有の考慮すべき事情があります。本稿では、投資用不動産の相続について、その評価時や評価方法、留意事項などについて紹介致します。
解決事例 交通事故（バイク事故で後遺障害等級12級）
通勤途中のバイクと自動車との事故。救急搬送された後、入院を余儀無くされ更に通院期間も長期間に及んだ。そのため、休業損害及び本来取得できたはずの有給休暇分も併せて請求した事例。
離婚に伴う出資者の財産分与
医療法人の出資持分の評価については、法的、とりわけ税法上の専門的・実務的な判断が不可欠となるため、出資持分の評価は弁護士や税理士など専門家の意見を聞きながら進めていくことが大切です。本稿では、現在も多数存在する「出資持分のある医療法人」の財産分与に関わる問題点等について分かり易く解説しています。
退職時の財産分与
婚姻期間の長い夫婦が離婚する場合には、扶養者の退職金の分与額が問題となることがあります。退職金は、公的年金と相まって退職後の生活資本の柱となるため、退職金の財産分与は、その後の人生設計に大きな影響を与えることになります。本稿では、退職金の分与額に関わる争点や注意点などについてご紹介致します。
児童扶養手当の概要と受給手続
離婚後や長期にわたり配偶者と別居をしていると、生活費だけでなく子どもの養育にかかる費用についても問題となる場合があります。本稿では、児童を養育するための収入源の1つとして請求を検討する児童扶養手当の概要と受給手続きについて解説し、併せて離婚の際に請求する養育費との関係についてご紹介致します。
解決事例 交通事故（約325万円で示談成立・後遺障害等級第14級）
赤信号で停車中に前方不注意により追突された事故で、後遺障害等級１４級の認定を受けた。
破産・免責手続の概要
債務整理には、個人再生や任意整理などいくつか方法がありますが、「破産」の方がよく耳にする言葉かもしれません。破産手続とは、一言でいえば、税金など一部の債務をのぞき、裁判手続きを経て借金をなくしてもらう手続のことをいいます。本稿では、この破産・免責手続きの概要について紹介します。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
解決事例 労働問題（退職勧奨）
業務上の指示にを無視するなど、問題行動が目立ったため、相手方へ退職勧奨をしましたが相手方が拒絶。ご自身で対応が困難であると感じ、いかり法律事務所へご相談にお越しになりました。
解決事例 相続（遺留分侵害額請求）
被相続人作成の遺言通り相続財産の手続きを行っていたところ、相続人（相手方）から遺留分侵害請求を受けました。相続財産を調査し適正額の支払いを行うことで相手方と合意することができました。
解決事例 医療ミスへの損害賠償請求
膝の手術中のミスにより、後遺障害等級７級相当の後遺障害が残存されていた事案において約1900万円にて示談が成立した。
ステルスマーケティングへの規制
ステルスマーケティングの規制が開始されました（令和5年10月1日施行）。福岡の弁護士がステマ規制に対する告示（令和5年3月28日内閣府告示第19号）景表法を解説。福岡の弁護士法人いかり法律事務所には広告・宣伝行為に関する規制法令に強い弁護士が在籍していますので、広告・宣伝行為にお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。
解決事例 求償請求及び損害賠償請求
不貞関係にあった相手方の配偶者へ支払っ慰謝料について、相手方へ求償権請求を行ない、更に当時受けた暴力等について損害賠償請求を行なった事例
＜アンカーアカデミー＞第12回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。
働き方改革により、各企業では個々の労働者が自らの働き方を自由に選択できるようになりつつありますが、いまだメンタルヘルスに不調をきたす労働者の数は少なくありません。企業の成長には、労働者のメンタルヘルスを含む健康管理は不可欠です。本セミナーでは、弁護士の観点から、メンタルヘルスの適切な管理・方法についてご紹介致しました。
解決事例 破産申立（収入減少で借金返済が困難に）
働きながら借金の返済と高額な養育費の支払いを行っていましたが、転職により収入が減少したことから、収入より支出が上回るようになり、今後の生活に不安を感じ、いかり法律事務所へ相談にお越しになりました。
相続財産の調査
弁護士法人いかり法律事務所では、相続・遺産分割に関するご依頼を受けると、相続人の調査や遺言書の有無、相続財産の調査を行いますが、本稿では、これら相続に関わる調査のうち「相続財産の調査」方法にフォーカスして解説し、併せて弁護士に依頼するメリット等について紹介しています。
解決事例 離婚調停（離婚・養育費等）
養育費・婚姻費用の金額を算出する際に、前年度と請求時点の給与体系が異なっている場合において、現状の収入金額に沿って養育費・婚姻費用が算出された事例
