福岡の顧問弁護士・交通事故・離婚・相続は、お任せください。

初回無料の法律相談を実施中。

相談メニュー・取扱業務内容

幅広く,総合的に取り扱っておりますので,さまざまな事案・ご相談に対応可能です。

ご相談から解決までの流れ。

ご相談から解決までの流れ。

弁護士に相談するのが初めてという方は,どうなるのか不安だと思います。その不安を少しでも解消するために,相談から依頼・解決までの流れをご説明します。

まずは相談予約の電話・メール

相談予約の受付のため電話・メールにて,お願いします。お電話を頂ければ,事務員が5分程度で受付をさせて頂き,相談日時の調整,必要書類のご案内をさせて頂きます。

初回無料相談の実施・無料見積

初回法律相談は60分無料で実施。相談だけで解決する方も多数います。
必要な法的手続きと弁護士費用等のお見積もりを無料でさせて頂きます。なお,30分以降は30分単位で5,500円です。

ご依頼から解決へ

解決までの見通し,リスクをご説明し,ご納得を頂いた上で,委任状・委任契約書を作成し,依頼となります。
※顧問契約に関しても,まずは無料相談で会社の状況等を詳しく伺い,見積もりの上,ご契約をさせて頂いております。

いかり法律事務所の強み・弁護士へ依頼するメリット

相談者・依頼者へのお約束。

休日・夜間でも相談対応。

休日・夜間でも相談対応。

土日・休日や夜間しか時間が取れない方のために、休日・夜間でも事前にご予約・日程調整をして頂くことで相談や打ち合わせの対応をさせていただきます。※要事前予約。

あらゆるジャンルに対応

あらゆるジャンルに対応

企業:事業を営む過程で起こりうるほとんどの問題に対応します。創業支援・債権回収・労務問題・事業譲渡・再生・倒産など。個人のお客様のご相談・ご依頼にも幅広く対応しているから、複数の分野を同時に、ワンストップで依頼・相談できる。

解決事例

いかり法律事務所で解決した事例をご紹介します。

解決事例をもっと見る

弁護士からメッセージ

福岡・九州の皆様のために。
弁護士法人いかり法律事務所では、「みなさまのお役に立てること」が何よりの喜びだと考えています。
弁護士に何を頼んでよいだろうか,こんなことを相談してよいのだろうか……
などと思い悩まずに,
まずはご相談ください。初回無料です。
必ず前に進めるはずです。
所員一同、皆様のご相談・ご依頼を心よりお待ちしております。

相談料・顧問料・依頼費用

初回相談の際に依頼内容に応じて具体的な費用の見積もりを無料でします。

初回法律相談
無 料
初回法律相談は60分無料で行っております。30分につき,個人:5,500円,企業:11,000円となります。
顧問契約
33,000円~
顧問契約は,事業規模・売上・従業員数等に加えて,想定される業務から見積もりをさせて頂きます。
交渉・訴訟の依頼
110,000円~
交渉は110,000円~,訴訟は220,000円~
詳細は,無料法律相談にお越しいただき,無料で見積もりをさせていただきます。
弁護士費用・裁判費用を確認

受付:9:30~20:00

法律相談については,事前の予約が必要になっていますので,まずはお電話をお気軽にいただければ幸いです。事前予約で、休日・夜間も相談対応します。
092-707-1155
9:30〜20:00(年中無休)

メールでの問合せはこちら。

メールでのご予約の受付も可能です。3営業日以内に返信がない場合にはお手数ですが再度お問合せください。
なお、メールでの法律相談は実施しておりませんので,ご理解ください。
メール問合わせ

取扱分野別メニュー

いかり法律事務所は,一定の分野に偏ることなく総合的にさまざまな法律分野の取り扱いをしており,幅広い相談ニーズにお応えすることができる法律事務所です。記事をご覧いただき,疑問が解決できなければ,無料法律相談をご利用ください。

交通事故・後遺障害

交通事故・後遺障害

示談金額が適正なのか知りたい、後遺障害の認定を受けたいなど・・・初回60分無料法律相談実施

離婚・不貞慰謝料

離婚・不貞慰謝料

不貞慰謝料請求をしたい、離婚調停を申立られた、財産分与をきちんとしたいなど

相続・遺産分割・遺留分

相続・遺産分割・遺留分

遺産分割協議は早めに弁護士に依頼をすることで安心で迅速な解決ができます。悩まず、相談・依頼をしてください。

倒産・民事再生・事業譲渡

倒産・民事再生・事業譲渡

会社の資金繰りに悩んだり,廃業・倒産,再生を検討されている方はこちらの記事。

アンカーアカデミー<第7回顧問先企業様限定オンラインセミナー>「顧問弁護士の活用方法Vol.2~企業の健康診断~」を開催します!

第7回は、昨年実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、観点を少し変えて、より具体的にご紹介させていただきたいと思っています。
実際の活用事例などをご紹介させていただきますので、相談を躊躇しがちな方はもちろん、既に積極的にご活用いただいてる方も参考になる内容です。

第6回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業におけるコンプライアンス管理~公益通報者保護法の改正のポイント~」を開催しました!

2022年6月11日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。

西日本新聞(令和4年2月8日・日刊)に掲載

西日本新聞(令和4年2月8日・日刊)に弁護士碇啓太が講師として登壇したメンタルヘルス対応セミナーに基づく記事が掲載されました。本セミナーでは、弁護士や産業医、社労士らによりメンタルヘルスに疾患のある社員へどう接すればよいのか、問題の対応や改善策などについて、多くの事例を交えながら解説しました。

メンタルヘルス対応セミナーに登壇しました!~メンタル不調者を生まない指導の工夫と施策~

令和4年1月27日メンタルヘルスに関わる、①業務遂行上で課題のある社員に対する適切な叱り方・ほめ方・指導の仕方、②課題のある社員のために必要な施策や制度、③パワーハラスメントの予防のために必要な対応などについて、弁護士など専門家に質問したい経営者、人事・労務担当者に向けたセミナーを開催いたします。

【ご案内】経営支援セミナーをYouTubeで配信中(主催:福岡県信用保証協会)

現在、経営支援セミナーをYouTubeにて動画配信し、当事務所代表弁護士の碇啓太も登壇し講演しております。本セミナーでは、経営計画の必要性や実践方法、経営改善の切り口、注意点について、経営・法律の専門家が分かりやすく説明しています。

第5回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業における広告実務~基礎的な法的知識と権利のポイント~」を開催いたしました!

事業活動を行う上で必須ともいえる広告(ネット広告を含む。)について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたしました。

【無料WEBセミナー開催(終了)】「改正パワハラ防止法」のポイントと相談窓口の設置・運用について

改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。

第4回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました!

企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。

おすすめ記事

ハラスメント対策|ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス(外部委託・外部窓口設置)

ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円(税込み)から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。

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第6回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業におけるコンプライアンス管理~公益通報者保護法の改正のポイント~」を開催しました!

2022年6月11日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。

【ご案内】経営支援セミナーをYouTubeで配信中(主催:福岡県信用保証協会)

現在、経営支援セミナーをYouTubeにて動画配信し、当事務所代表弁護士の碇啓太も登壇し講演しております。本セミナーでは、経営計画の必要性や実践方法、経営改善の切り口、注意点について、経営・法律の専門家が分かりやすく説明しています。

現在(2022年3月)エントリー受付中|福岡の弁護士の求人・採用情報(弁護士法人いかり法律事務所)

福岡の弁護士・法律事務所の求人情報。現在エントリー受付中です。奮ってご応募ください。2022年2月に事務所説明会を実施しましたが、現在(2022年3月)もエントリーを随時受付中です。福岡で弁護士をしたい方は、まずはエントリーからお願い致します。個別の面談時に弁護士法人いかり法律事務所についてご案内致します。

第5回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業における広告実務~基礎的な法的知識と権利のポイント~」を開催いたしました!

事業活動を行う上で必須ともいえる広告(ネット広告を含む。)について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたしました。

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企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。

ハラスメント対策|ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準

2020年6月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され,2022年には全企業の義務となります。そこで,なぜ窓口設置の必要性が必要で,会社にとってどのように有用なのか,具体的な方法とともに,ご説明を致します。

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第7回は、昨年実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、観点を少し変えて、より具体的にご紹介させていただきたいと思っています。
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トナミ運輸事件 富山地裁平成17年2月23日判決

この裁判例は、内部告発の正当性は、内容の真実性、告発の目的、内部告発の当該組織にとっての重要性、手段・態様の相当性という4要素の総合考慮により判断されるものであり、本件内部告発は、正当な行為として法的保護に値し、内部告発者への不利益な取扱いは違法であり許されないとしました。

離婚までの流れ

本稿では、弁護士が実務の観点から離婚の大まかな流れについて、実務家以外の方に向けて、わかりやすく解説しています。離婚を検討されている方や、ご自身が離婚の流れのどの段階にいるのか分からなくてお悩みの方の一助となれば幸いです。離婚について検討されている方は、是非いかり法律事務所にご相談ください。

目黒電報電話局事件 最高裁昭和52年12月13日第三小法廷判決

この判決は、企業内政治活動は、施設管理権を妨げ、従業員間の対立をもたらすなど企業秩序を乱すおそれがあるとして、就業規則による一般的規制を有効としつつ、企業秩序を乱すおそれのない特別の事情がある場合には、就業規則違反とならないと判断しました。

炭研精工事件・最高裁平成3年9月19日第一小法廷判決

この判決は、採用時に学歴、職歴や犯罪歴等の経歴を偽る経歴詐称は、一般的には、使用者と労働者間の信頼関係を破壊し、労働力の評価を誤らせて、人事異動等に関する秩序を乱すものであるため、詐称された経歴が、最終学歴や職歴等、重要なものであることを前提として、経歴詐称は懲戒事由に該当すると判断しました。

解決事例 男女問題(婚約破棄と慰謝料請求)

本稿は、交際中の相手方から不当に婚約破棄された場合に損害賠償請求を行い、和解に至った解決事例です。この解決事例では、最終的に解決金100万円で和解が成立しましたが、事案によっては、より高額な解決金で和解が成立することもあります。婚約破棄など男女問題でお困りの方は、いかり法律事務所へご相談ください。

解決事例 損害賠償請求(ペットに咬みつかれ怪我)

就業中に顧客のペットに噛みつかれたことにより、傷害を負いました。治療費や慰謝料等の請求をいたいと思いましたが、だれを相手方に請求することができるのかわかなかったことからご相談に来所されました。交渉の結果、120万円で示談することができた事例

事務所からのお知らせ

営業時間,採用情報など

  1. 2022-05-20

    アンカーアカデミー<第7回顧問先企業様限定オンラインセミナー>「顧問弁護士の活用方法Vol.2~企業の健康診断~」を開催します!

  2. 2022-03-24

    井口奈緒子弁護士が退所しました。

  3. 2022-02-16

    第6回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業におけるコンプライアンス管理~公益通報者保護法の改正のポイント~」を開催しました!

  4. 2022-02-15

    西日本新聞(令和4年2月8日・日刊)に掲載

  5. 2022-01-20

    【ご案内】経営支援セミナーをYouTubeで配信中(主催:福岡県信用保証協会)

事務所からのお知らせ一覧

FAQ・よくあるご質問

相談の予約はどうしたらいいですか?
お電話をください。またメールでも可能です。
相談料はいくらですか?
初回相談は60分無料です。それ以降は30分単位で個人5000円,事業者1万円(税別)。それ以外は、委任契約書を取りかわさない限り費用はかかりません。電話をしただけでお金がかかるということはありませんので、ご安心してお問合せください。相談だけの利用も歓迎です。
弁護士費用はどれくらいですか?
一定の目安はありますが,事案・依頼内容によって変わってきますので,一度無料法律相談をご利用いただき,その際に無料見積もりをさせて頂きます。
弁護士に相談する内容ですか?
弁護士に相談すべき内容かどうかの判断は,意外と難しいものです。いかり法律事務所ではそこまで含めて助言をさせてただ来ます。ひとまず,お気軽にお問い合わせください。初回無料法律相談をご利用ください。
裁判になったら裁判所に行かないといけませんか?
ご依頼を頂ければ,弁護士があなたの代理人として出廷をしますので,基本的には裁判所にお越しいただく必要がなくなります。また,裁判所に行かないといけないときでも弁護士が同行しますので,安心です。
土日・休日や夜間でも相談を受けることができますか?
はい,事前にご予約を頂ければ,対応させて頂きます。受付時間は,年中無休で9:30~20:00となっております。
まだトラブルになっている訳ではないですが相談した方がいいですか?
はい、トラブルに発展する可能性がある場合は事前に相談をすることを強くお勧めいたします。契約・労働・交通事故・離婚・相続などはトラブルになる可能性があることから初回無料法律相談だけでもご利用ください。
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