福岡事業承継・M&Aセンター 法務DDについて講師をしました。
２０２０年１１月２９日に，一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で，弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は，弁護士，税理士，司法書士，社会保険労務士，行政書士，銀行関係者などで２５名でした。
求人票記載の労働条件と労働契約・求人票記載の労働条件変更の効力 デイサービスA社事件 京都地裁平成29年3月30日判決
【読むポイントここだけ】 この判例は，契約期間の定めの有無・定年制の有無について
同一労働同一賃金最高裁判決を読み解く～正社員とそれ以外，どんな区別が不合理か～
令和２年１０月１３日，同月１５日に出された計５件の同一労働同一賃金についての最高裁判例について解説します。また，これらを踏まえた制度設計についても解説します。
ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準
２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。
ハラスメント・内部通報 外部窓口サービス
法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討している方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額２５０００円から対応可能です。従業員の私生活上の問題対応（EAP）にも対応。
２０２０年６月改正でこう変わる！事業主が講ずべきパワハラ防止措置
今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。
コロナで業績が悪化。従業員を解雇できるか？整理解雇の方法を解説します。
新型コロナウィルス感染症の影響により，経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ，やむなく従業員を解雇（整理解雇）しなければならない場合の注意点について解説します。
会社・事業を売る
成長戦略としての会社・事業の売却 前向きな成長戦略としてのM&A かつ
コロナでどうなる？取締役会の開催・WEB,書面・電話の活用方法を弁護士が解説。
新型コロナウィルスの影響により，在宅勤務や非対面での会議の開催が促進されている状況において，取締役会を開催する際の法律上の留意点や有用な方法について専門家である弁護士が解説します。
事業者・会社の倒産（破産）・再生・資金調達などコロナ対応
コロナウィルスの感染拡大防止に伴い多くの事業者の方が厳しい状況に追い込まれていると思います。事業を継続するか否かも含めて経営戦略を立てるために，破産・民事再生などの法的整理について福岡の弁護士が解説します。
団体交渉・労働組合の対応
第１ 団体交渉とは？ 憲法28条及び労働組合法は，労働者が労働条件の改善などを
労働審判・訴訟提起がされた
第１ はじめに 解雇・雇止め、ハラスメント、未払残業代等の労働問題をめぐるトラ
ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準
２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。
ハラスメント・内部通報 外部窓口サービス
法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討している方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額２５０００円から対応可能です。従業員の私生活上の問題対応（EAP）にも対応。
２０２０年６月改正でこう変わる！事業主が講ずべきパワハラ防止措置
今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。
コロナで業績が悪化。従業員を解雇できるか？整理解雇の方法を解説します。
新型コロナウィルス感染症の影響により，経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ，やむなく従業員を解雇（整理解雇）しなければならない場合の注意点について解説します。
コロナでどうなる？取締役会の開催・WEB,書面・電話の活用方法を弁護士が解説。
新型コロナウィルスの影響により，在宅勤務や非対面での会議の開催が促進されている状況において，取締役会を開催する際の法律上の留意点や有用な方法について専門家である弁護士が解説します。
事業者・会社の倒産（破産）・再生・資金調達などコロナ対応
コロナウィルスの感染拡大防止に伴い多くの事業者の方が厳しい状況に追い込まれていると思います。事業を継続するか否かも含めて経営戦略を立てるために，破産・民事再生などの法的整理について福岡の弁護士が解説します。
コロナでどうなる？ 株主総会の開催・WEB，電話会議などの活用方法を弁護士が解説。
株主総会の開催 WEB・書面など活用 通常であれば普通決議の場合には，議決権行使
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，WEB・電話での無料相談実施。
事業者向け WEB・電話での初回無料法律相談の実施 当事務所では，初回無料法律相
新型コロナウィルスをめぐる法律問題Ｑ＆Ａ
【事業者の方へ】 【取引先との関係】 Q1：納期までに商品等を引き渡すことがで
新年のご挨拶
新年，明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り，誠にありがとう
年末年始休暇と営業開始日のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。皆様にはご不便をお掛け致します
福岡事業承継・M&Aセンター 法務DDについて講師をしました。
２０２０年１１月２９日に，一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で，弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は，弁護士，税理士，司法書士，社会保険労務士，行政書士，銀行関係者などで２５名でした。
求人票記載の労働条件と労働契約・求人票記載の労働条件変更の効力 デイサービスA社事件 京都地裁平成29年3月30日判決
【読むポイントここだけ】 この判例は，契約期間の定めの有無・定年制の有無について
弁護士研修＜相続＞
現在，弊所でも相続案件の法律相談が増加傾向にあることから，令和２年１０月８日（
同一労働同一賃金最高裁判決を読み解く～正社員とそれ以外，どんな区別が不合理か～
令和２年１０月１３日，同月１５日に出された計５件の同一労働同一賃金についての最高裁判例について解説します。また，これらを踏まえた制度設計についても解説します。
夏季休暇のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。皆様にはご不便をお掛け致します
労災保険制度を利用しよう！（其の２）
前回は，療養補償給付及び休業補償給付について紹介致しましたので，今回は障害補償
労災保険制度を利用しよう！（其の１）
１． 保険給付の内容 災害に関する保険給付としては，療養補償給付，休業補償給付，
ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準
２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。
ハラスメント・内部通報 外部窓口サービス
法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討している方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額２５０００円から対応可能です。従業員の私生活上の問題対応（EAP）にも対応。
２０２０年６月改正でこう変わる！事業主が講ずべきパワハラ防止措置
今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。
