福岡の顧問弁護士・交通事故・離婚・相続は、お任せください。

初回無料の法律相談を実施中。

相談メニュー・取扱業務内容

幅広く,総合的に取り扱っておりますので,さまざまな事案・ご相談に対応可能です。

ご相談から解決までの流れ。

ご相談から解決までの流れ。

弁護士に相談するのが初めてという方は,どうなるのか不安だと思います。その不安を少しでも解消するために,相談から依頼・解決までの流れをご説明します。

まずは相談予約の電話・メール

相談予約の受付のため電話・メールにて,お願いします。お電話を頂ければ,事務員が5分程度で受付をさせて頂き,相談日時の調整,必要書類のご案内をさせて頂きます。

初回無料相談の実施・無料見積

初回法律相談は60分無料で実施。相談だけで解決する方も多数います。
必要な法的手続きと弁護士費用等のお見積もりを無料でさせて頂きます。なお,30分以降は30分単位で5,500円です。

ご依頼から解決へ

解決までの見通し,リスクをご説明し,ご納得を頂いた上で,委任状・委任契約書を作成し,依頼となります。
※顧問契約に関しても,まずは無料相談で会社の状況等を詳しく伺い,見積もりの上,ご契約をさせて頂いております。

いかり法律事務所の強み・弁護士へ依頼するメリット

相談者・依頼者へのお約束。

休日・夜間でも相談対応。

休日・夜間でも相談対応。

土日・休日や夜間しか時間が取れない方のために、休日・夜間でも事前にご予約・日程調整をして頂くことで相談や打ち合わせの対応をさせていただきます。※要事前予約。

あらゆるジャンルに対応

あらゆるジャンルに対応

企業:事業を営む過程で起こりうるほとんどの問題に対応します。創業支援・債権回収・労務問題・事業譲渡・再生・倒産など。個人のお客様のご相談・ご依頼にも幅広く対応しているから、複数の分野を同時に、ワンストップで依頼・相談できる。

解決事例

いかり法律事務所で解決した事例をご紹介します。

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弁護士からメッセージ

福岡・九州の皆様のために。
弁護士法人いかり法律事務所では、「みなさまのお役に立てること」が何よりの喜びだと考えています。
弁護士に何を頼んでよいだろうか,こんなことを相談してよいのだろうか……
などと思い悩まずに,
まずはご相談ください。初回無料です。
必ず前に進めるはずです。
所員一同、皆様のご相談・ご依頼を心よりお待ちしております。

相談料・顧問料・依頼費用

初回相談の際に依頼内容に応じて具体的な費用の見積もりを無料でします。

初回法律相談
無 料
初回法律相談は60分無料で行っております。30分につき,個人:5,500円,企業:11,000円となります。
顧問契約
33,000円~
顧問契約は,事業規模・売上・従業員数等に加えて,想定される業務から見積もりをさせて頂きます。
交渉・訴訟の依頼
165,000円~
交渉は165,000円~,訴訟は275,000円~
詳細は,無料法律相談にお越しいただき,無料で見積もりをさせていただきます。
弁護士費用・裁判費用を確認

受付:9:00~20:00

法律相談については,事前の予約が必要になっていますので,まずはお電話をお気軽にいただければ幸いです。事前予約で、休日・夜間も相談対応します。
092-707-1155
9:00〜20:00(年中無休)

メールでの問合せはこちら。

メールでのご予約の受付も可能です。3営業日以内に返信がない場合にはお手数ですが再度お問合せください。
なお、メールでの法律相談は実施しておりませんので,ご理解ください。
メール問合わせ

取扱分野別メニュー

いかり法律事務所は,一定の分野に偏ることなく総合的にさまざまな法律分野の取り扱いをしており,幅広い相談ニーズにお応えすることができる法律事務所です。記事をご覧いただき,疑問が解決できなければ,無料法律相談をご利用ください。

交通事故・後遺障害

交通事故・後遺障害

示談金額が適正なのか知りたい、後遺障害の認定を受けたいなど・・・初回60分無料法律相談実施

離婚・不貞慰謝料

離婚・不貞慰謝料

不貞慰謝料請求をしたい、離婚調停を申立られた、財産分与をきちんとしたいなど

相続・遺産分割・遺留分

相続・遺産分割・遺留分

遺産分割協議は早めに弁護士に依頼をすることで安心で迅速な解決ができます。悩まず、相談・依頼をしてください。

倒産・民事再生・事業譲渡

倒産・民事再生・事業譲渡

会社の資金繰りに悩んだり,廃業・倒産,再生を検討されている方はこちらの記事。

法人の破産手続マニュアル

事業を廃止し清算する倒産手続には、通常清算や特別清算、破産手続などの方法があります。これらの倒産手続は、経済的に余裕がある内に準備を進めていくことが大切です。本稿では、上記清算方法のうち、裁判所の関与のもとで実施される法人の破産手続の概要や具体的な手続きの流れなどについてご紹介致します。

<アンカーアカデミー>第11回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。

顧客は「クチコミ」「食べログ」等SNSの利用によって事業者や企業を評価していますが、適切な評価をしてくれる顧客ばかりではありません。根も葉もないことや心無い言葉で誹謗中傷されることもあります。本セミナーでは、企業のブランド力や信頼を維持するための予防、対処法等について解説致しました。

就業規則の作成手続と不利益変更

就業規則は、会社設立に際しては、定款須に次いで作成に着手するべき重要なルールですが、周囲の経済事情や会社内部の変容などに応じて、合理的かつ迅速に変更、修正を行わなければならないものでもあります。本稿では、就業規則の作成手続から就業規則の変更・不利益変更について、その運用とポイントをご紹介致します。

懲戒「処分」の効果的な運用とポイント

懲戒処分は、厳格な条件の下で認められるものであるため、紛争の未然防止の観点から、労働法の知識や判例等に照らしながら慎重に進めていく必要性が極めて高いといえます。本稿では、懲戒処分の意義や種類、効果など懲戒処分の概要からその効果的な運用方法まで分かり易くご紹介致します。

<アンカーアカデミー>第10回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。 

懲戒処分は、適切に行えば、企業秩序の維持に役立ちますし、従業員本人のためになることもあります。本セミナーでは、懲戒処分とは何か、どのようなときにどんな懲戒処分を行うべきか、懲戒処分にどのような効果があるか等を解説しました。本セミナーをご活用のうえ、企業秩序の適正な維持管理等にお役立て下さい。

割増賃金率の引上げと労働時間の適正管理

多くの企業では、適切に労働時間の管理がされていると思いますが、残業代に関する基本的理解が十分とはいえないまま労働時間の管理が行われている可能性があります。本稿では、2023年4月1日施行の労基法改正に伴う変更点と併せて、労働時間の適正な管理の方法、仕組み作りなどについてご紹介致します。

<アンカーアカデミー>第9回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。

令和5年4月1日改正労働基準法の施行に伴い、時間外労働による法定割増賃金率が変更されます。 第9回の本セミナーでは、残業代請求に関する基本的な事項やトラブルが発生した際の対応方法などについてご紹介致しました。本セミナーをご活用いただき、適切に労働時間を管理し紛争の予防、改善策にお役立て下さい。

債権の保全・回収(債権の時効管理)

2020年4月施行の改正民法により職業別の短期消滅時効制度が廃止されたり、新たな時効の起算点及び時効期間の導入など時効制度は大きな変更がありました。延滞債権等の時効期間や時効完成日等の管理・確認が必要です。本稿では、債権の保全・回収と関連する債権の消滅時効の管理について紹介します。

債権回収(信用リスクに備える)

中小企業が思わぬリスクや不利益に見舞われないようにするには、どうすればよいのか、中小企業の事業主や担当者から相談の多いものが、債権回収についてのご相談です。本稿では、中小企業の事業主、担当者の方から解決が難しいと多くの相談のあった「取引先に信用リスクが発生した場合の対応」について解説しています。

離婚に伴う出資者の財産分与

医療法人の出資持分の評価については、法的、とりわけ税法上の専門的・実務的な判断が不可欠となるため、出資持分の評価は弁護士や税理士など専門家の意見を聞きながら進めていくことが大切です。本稿では、現在も多数存在する「出資持分のある医療法人」の財産分与に関わる問題点等について分かり易く解説しています。

退職時の財産分与

婚姻期間の長い夫婦が離婚する場合には、扶養者の退職金の分与額が問題となることがあります。退職金は、公的年金と相まって退職後の生活資本の柱となるため、退職金の財産分与は、その後の人生設計に大きな影響を与えることになります。本稿では、退職金の分与額に関わる争点や注意点などについてご紹介致します。

児童扶養手当の概要と受給手続

離婚後や長期にわたり配偶者と別居をしていると、生活費だけでなく子どもの養育にかかる費用についても問題となる場合があります。本稿では、児童を養育するための収入源の1つとして請求を検討する児童扶養手当の概要と受給手続きについて解説し、併せて離婚の際に請求する養育費との関係についてご紹介致します。

破産・免責手続の概要

債務整理には、個人再生や任意整理などいくつか方法がありますが、「破産」の方がよく耳にする言葉かもしれません。破産手続とは、一言でいえば、税金など一部の債務をのぞき、裁判手続きを経て借金をなくしてもらう手続のことをいいます。本稿では、この破産・免責手続きの概要について紹介します。

家族信託(概要と手続)

家族信託のメリットの1つとして、信託財産の管理・運用により、中長期的に受益者に利益を分配できる財産管理、利益分配機能などが挙げられます。近年、相続対策の一環として、家族信託の活用が注目されています。
本稿では、家族信託の内容について、なるべく平易な言葉で解説しています。ぜひご一読下さい。

年金分割(合意分割と3号分割)

年金分割は婚姻期間の長さに比例して将来(老後)受け取る年金額が大きく異なるので離婚のタイミングなど慎重な検討が必要な場合があります。本稿では、年金分割制度の内容について理解を深めて頂くため、合意分割と3号分割の概要及び手続について解説しています。離婚問題についてのご相談はいかり法律事務所へ。

遺言書の作成

相続人の範囲や相続財産を調査し、遺言者の希望に沿った最適な遺言書を作成し、アドバイスを行うことは法律の専門家である弁護士が最も得意とする業務の1つです。遺言書の作成や遺言の執行など遺産・相続問題について少しでも気になることがありましたら、まずは無料法律相談をご予約の上、お気軽にご相談下さい。

農地・農業の相続問題(vol.2)

農地の相続問題については後継者問題以外にも農地の相続手続、所得税、相続税、贈与税の納付・申告など様々あります。農業従事者の生前のうちに相続手続きや節税対策を検討しておくことがその後の紛争を避ける上で重要となります。本稿では、農業従事者に相続人がいる場合及び相続人がいない場合について具体的な相続手続や節税対策について紹介しています。

農地・農業の相続問題(vol.1)

農地・農業の相続問題については後継者問題など様々ありますが、農業従事者の生前のうちに相続手続きだけでなく、相続税等の節税対策も検討しておくことが必要です。本稿では、農業従事者が亡くなった直後の相続手続及び農業従事者の生前のうちに準備しておきたい相続税・贈与税対策について紹介しています。

おすすめ記事

ハラスメント対策|ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス(外部委託・外部窓口設置)

ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円(税込み)から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。

適格請求書発行事業者「登録番号」のお知らせ

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始される予定です。適格請求書(インボイス)を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られ、登録を受ける必要があります。弁護士法人いかり法律事務所も適格請求書発行事業者として登録しましたので、登録番号をお知らせ致します。

法人の破産手続マニュアル

事業を廃止し清算する倒産手続には、通常清算や特別清算、破産手続などの方法があります。これらの倒産手続は、経済的に余裕がある内に準備を進めていくことが大切です。本稿では、上記清算方法のうち、裁判所の関与のもとで実施される法人の破産手続の概要や具体的な手続きの流れなどについてご紹介致します。

三菱重工長崎造船所事件 最高裁平成4年9月25日第二小法廷判決(政治スト)

この判例は、使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治目的のために争議行為を行うことは憲法28条の保障とは無関係なものであり正当性は認められないと判断しました。政治ストが目的において争議行為として正当性が認められないと判断した点に本判決の意義があるものといえます。

離婚に伴う出資者の財産分与

医療法人の出資持分の評価については、法的、とりわけ税法上の専門的・実務的な判断が不可欠となるため、出資持分の評価は弁護士や税理士など専門家の意見を聞きながら進めていくことが大切です。本稿では、現在も多数存在する「出資持分のある医療法人」の財産分与に関わる問題点等について分かり易く解説しています。

鈴蘭交通事件 札幌地裁平成11年8月30日判決(労働協約終了後の労働条件)

本判決は、労働協約の終了(失効)後の労働契約の内容は、就業規則や労働契約の解釈等によって補充されるべきところ、このような補充規定がない場合には、従前の(失効した)労働協約の内容が、協約失効後の労働契約の内容を規律すると判断しました。

退職時の財産分与

婚姻期間の長い夫婦が離婚する場合には、扶養者の退職金の分与額が問題となることがあります。退職金は、公的年金と相まって退職後の生活資本の柱となるため、退職金の財産分与は、その後の人生設計に大きな影響を与えることになります。本稿では、退職金の分与額に関わる争点や注意点などについてご紹介致します。

事務所からのお知らせ

営業時間,採用情報など

  1. 2023-06-05

    適格請求書発行事業者「登録番号」のお知らせ

  2. 2023-04-25

    ゴールデンウィーク休業のお知らせ

  3. 2023-04-05

    <アンカーアカデミー>第11回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。

  4. 2023-04-04

    弁護士退所のお知らせ 伊藤政弘弁護士

  5. 2023-04-04

    弁護士入所のお知らせ 髙松賢介弁護士(第65期)

事務所からのお知らせ一覧

FAQ・よくあるご質問

相談の予約はどうしたらいいですか?
お電話をください。またメールでも可能です。
相談料はいくらですか?
初回相談は60分無料です。それ以降は30分単位で個人5000円,事業者1万円(税別)。それ以外は、委任契約書を取りかわさない限り費用はかかりません。電話をしただけでお金がかかるということはありませんので、ご安心してお問合せください。相談だけの利用も歓迎です。
弁護士費用はどれくらいですか?
一定の目安はありますが,事案・依頼内容によって変わってきますので,一度無料法律相談をご利用いただき,その際に無料見積もりをさせて頂きます。
弁護士に相談する内容ですか?
弁護士に相談すべき内容かどうかの判断は,意外と難しいものです。いかり法律事務所ではそこまで含めて助言をさせてただ来ます。ひとまず,お気軽にお問い合わせください。初回無料法律相談をご利用ください。
裁判になったら裁判所に行かないといけませんか?
ご依頼を頂ければ,弁護士があなたの代理人として出廷をしますので,基本的には裁判所にお越しいただく必要がなくなります。また,裁判所に行かないといけないときでも弁護士が同行しますので,安心です。
土日・休日や夜間でも相談を受けることができますか?
はい,事前にご予約を頂ければ,対応させて頂きます。受付時間は,年中無休で9:30~20:00となっております。
まだトラブルになっている訳ではないですが相談した方がいいですか?
はい、トラブルに発展する可能性がある場合は事前に相談をすることを強くお勧めいたします。契約・労働・交通事故・離婚・相続などはトラブルになる可能性があることから初回無料法律相談だけでもご利用ください。
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