＜アンカーアカデミー＞第9回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。
令和5年4月1日改正労働基準法の施行に伴い、時間外労働による法定割増賃金率が変更されます。 第9回の本セミナーでは、残業代請求に関する基本的な事項やトラブルが発生した際の対応方法などについてご紹介致しました。本セミナーをご活用いただき、適切に労働時間を管理し紛争の予防、改善策にお役立て下さい。
債権の保全・回収（債権の時効管理）
2020年4月施行の改正民法により職業別の短期消滅時効制度が廃止されたり、新たな時効の起算点及び時効期間の導入など時効制度は大きな変更がありました。延滞債権等の時効期間や時効完成日等の管理・確認が必要です。本稿では、債権の保全・回収と関連する債権の消滅時効の管理について紹介します。
債権回収（信用リスクに備える）
中小企業が思わぬリスクや不利益に見舞われないようにするには、どうすればよいのか、中小企業の事業主や担当者から相談の多いものが、債権回収についてのご相談です。本稿では、中小企業の事業主、担当者の方から解決が難しいと多くの相談のあった「取引先に信用リスクが発生した場合の対応」について解説しています。
内容証明発送サービス
弁護士法人いかり法律事務所では内容証明郵便のみのご依頼も積極的に承っています。内容証明郵便のみで事件が解決するか知りたいなど、内容証明郵便のサービスについて気になることがありましたら、まずは無料法律相談をご予約の上、内容証明サービスに詳しい福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
会社分割の概要と手続
会社分割をはじめ組織再編の手続きは、非常に複雑で多くの場面で高度の法的判断が必要となります。組織再編には弁護士など専門家のアドバイスを受けながら進めることが不可欠です。組織再編についてご検討又は詳しく知りたい方は、まずは無料法律相談をご予約の上、福岡の弁護士法人いかり法律事務所にご相談下さい。
雇止めによるトラブル対策～有期雇用契約に潜むリスク～
有期雇用契約の更新を繰り返している場合、必ずしも期間満了により契約が終了するわけではなく雇止めの適法性が問題となる場合があります。雇止めの適法性に関する事実認定は高度の法律判断が必要となります。雇止め等労務問題について気になることがあれば、まずは無料法律相談をご利用の上、お気軽にご相談下さい。
メンタルヘルス対応セミナー開催～組織で取り組む メンタルヘルスの予防と対応のエッセンス～
令和4年4月1日より中小企業での職場のパワーハラスメント対策が義務化されたことに伴い、事業主は、具体的なハラスメント防止措置を講じなければなりません。本セミナーではメンタル不調者の発生に備えた仕組みづくりや、発生してしまった場合の労務対応について具体的な事例を交えて紹介致します。
特定調停
本稿は、債務の弁済が難しくなった個人又は法人に向けて、債務者本人が裁判所を介して簡易・迅速な経済再生を行うことのできる特定調停の手続についてその概要を紹介しています。債務整理の手続には特定調停をはじめ複数の手続がありますので、債務整理をご検討の方は一度弁護士に相談してみることをお勧め致します。
広告と知的財産権
自社の目に見えない財産である知的財産権を守りつつ、他者（他社）の知的財産権を侵害しないようビジネスを行うためには、弁護士や弁理士など知的財産権の専門家から法的助言・指導を受けながら進めていくのが有益です。広告実務における知的財産権について気になることがあればお気軽にいかり法律事務所へご相談下さい。
家族信託（概要と手続）
家族信託のメリットの1つとして、信託財産の管理・運用により、中長期的に受益者に利益を分配できる財産管理、利益分配機能などが挙げられます。近年、相続対策の一環として、家族信託の活用が注目されています。
本稿では、家族信託の内容について、なるべく平易な言葉で解説しています。ぜひご一読下さい。
年金分割（合意分割と3号分割）
年金分割は婚姻期間の長さに比例して将来（老後）受け取る年金額が大きく異なるので離婚のタイミングなど慎重な検討が必要な場合があります。本稿では、年金分割制度の内容について理解を深めて頂くため、合意分割と3号分割の概要及び手続について解説しています。離婚問題についてのご相談はいかり法律事務所へ。
遺言書の作成
相続人の範囲や相続財産を調査し、遺言者の希望に沿った最適な遺言書を作成し、アドバイスを行うことは法律の専門家である弁護士が最も得意とする業務の1つです。遺言書の作成や遺言の執行など遺産・相続問題について少しでも気になることがありましたら、まずは無料法律相談をご予約の上、お気軽にご相談下さい。
農地・農業の相続問題（vol.2）
農地の相続問題については後継者問題以外にも農地の相続手続、所得税、相続税、贈与税の納付・申告など様々あります。農業従事者の生前のうちに相続手続きや節税対策を検討しておくことがその後の紛争を避ける上で重要となります。本稿では、農業従事者に相続人がいる場合及び相続人がいない場合について具体的な相続手続や節税対策について紹介しています。
農地・農業の相続問題（vol.1）
農地・農業の相続問題については後継者問題など様々ありますが、農業従事者の生前のうちに相続手続きだけでなく、相続税等の節税対策も検討しておくことが必要です。本稿では、農業従事者が亡くなった直後の相続手続及び農業従事者の生前のうちに準備しておきたい相続税・贈与税対策について紹介しています。
特定調停
本稿は、債務の弁済が難しくなった個人又は法人に向けて、債務者本人が裁判所を介して簡易・迅速な経済再生を行うことのできる特定調停の手続についてその概要を紹介しています。債務整理の手続には特定調停をはじめ複数の手続がありますので、債務整理をご検討の方は一度弁護士に相談してみることをお勧め致します。
親が認知症になる前に＜相続の心得＞
当法律事務所の伊藤裕貴弁護士（福岡県弁護士会所属）がRKB毎日放送「タダイマ！」に出演。親が認知症になる前に準備しておくべき相続対策について、遺言書の効力や相続税に関する問題など具体的な事例を交えて紹介。本稿では、番組内で解説した成年後見制度や家族信託制度等の概要及び手続について紹介しています。
相続放棄の手続と費用
相続放棄の申述が受理されるためには、相続人が相続の開始を知ってから3か月という短期間のうちに申立てをしなければなりません。本稿では、相続放棄の手続や費用、相続人自ら手続を行った場合のメリットやデメリットなどについても詳しく紹介していますので、相続放棄をご検討の方は、手続前に是非ご一読下さい。
失踪宣告制度と認定死亡制度
長期間にわたり行方不明の状態が続いた場合に検討する制度として、失踪宣告制度や認定死亡制度などがあります。本稿では、これらの制度の意義や効果などについて紹介しています。行方不明者に関わる権利関係や財産管理についてお困りの方は、相続問題や不在者の財産管理に詳しい当事務所までご相談下さい。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
弁護士入所のお知らせ 若狹慶太弁護士（第72期）
令和5年2月1日（水）に当法律事務所に若狹慶太弁護士（第72期）が入所致しました。本稿では、新しく入所した若狹慶太弁護士についてご紹介致します。新しく弁護士を迎えたことにより、より迅速かつ質の高いリーガルサービスを市民の皆様にご提供できるよう、事務所一同努めて参ります。
解決事例 債権回収（長期間未回収の債権）
不動産売買契約を締結していたが、不動産の所有権が第三者に移転したことから履行不能となり、支払っていた手付金約９７０万円及び契約解除にかかる損害賠償の残額について長年回収が完了していませんでいた。しかし、いかり法律事務所において調査・対応することで短期間で全額回収し解決することができました。
解決事例 債務整理（個人再生申立事件）
月の返済額が約１２万円で家計を圧迫していたことから、債務整理を検討し、ご相談に来られました。小規模個人再生を申立て、負債総額約６８０万円が約２４０万円に圧縮され、月の返済額も１２万円から４万円へと大幅にダウンしました。
＜アンカーアカデミー＞第9回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。
令和5年4月1日改正労働基準法の施行に伴い、時間外労働による法定割増賃金率が変更されます。 第9回の本セミナーでは、残業代請求に関する基本的な事項やトラブルが発生した際の対応方法などについてご紹介致しました。本セミナーをご活用いただき、適切に労働時間を管理し紛争の予防、改善策にお役立て下さい。
解決事例 相続（相続放棄）
被相続人の債権者より借金の返済催促が来て初めて、負債の存在を知った事例において、被相続人が亡くなた時点において負債があったと知らなかったことを証明し、相続放棄できた事例
解決事例 不貞慰謝料請求
本件は、配偶者と継続的に不貞行為を行っていた相手方に対して、慰謝料請求や配偶者への求償権の放棄、接触禁止などを請求した事例です。
相手方に対する不法行為に基づく損害賠償請求を行なった後、相手方も不貞行為の事実を認め、希望通りの内容で合意書を取交し解決金を受けとることができました。
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまで弁護士法人いかり法律事務所は、今年で9年目を迎える事が出来ました。法人化以降も皆様方から多くのご相談やご依頼を頂いております。本年もより一層のご支援、お引立てを賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
東芝労働組合小向支部・東芝事件 最高裁平成19年2月2日第二小法廷判決（脱退の自由）
この判例は、脱退の効力そのものを生じさせないとする合意は、脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反し無効であると判断しました。組合員の組合選択の自由、脱退の自由を不当に制限することは許されないことを確認したものといえます。
家族信託（概要と手続）
家族信託のメリットの1つとして、信託財産の管理・運用により、中長期的に受益者に利益を分配できる財産管理、利益分配機能などが挙げられます。近年、相続対策の一環として、家族信託の活用が注目されています。
本稿では、家族信託の内容について、なるべく平易な言葉で解説しています。ぜひご一読下さい。
