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初回無料の法律相談を実施中。
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相談メニュー・取扱業務内容

幅広く，総合的に取り扱っておりますので，さまざまな事案・ご相談に対応可能です。

初回無料法律相談

まずは相談をしてみてください。
必ず解決への道が見えるはずです。
初回無料で専門家によるアドバイスを受けることが出来ます。

初回無料で６０分の法律相談

法人・事業者

顧問契約・債権回収・契約トラブル
倒産・事業譲渡・労働・知財
不動産・立退き・賃料回収・建築
マンション・管理組合

法人・事業者のために幅広く対応

個人のお客様

交通事故・後遺障害・離婚・不貞慰謝料
相続・遺言・遺留分・労働・労災
借金・破産・再生・B肝・成年後見
刑事事件

個人の私生活上の問題も幅広く対応します。

ご相談から解決までの手続きの流れ。

ご相談から解決までの手続きの流れ。

弁護士に相談するのが初めてという方は，どうなるのか不安だと思います。その不安を少しでも解消するために，相談から依頼・解決までの流れをご説明します。

初めての方へ

まずは相談予約の電話・メール

相談予約の受付のため電話・メールにて，お願いします。お電話を頂ければ，事務員が５分程度で受付をさせて頂き，相談日時の調整，必要書類のご案内をさせて頂きます。

初回無料相談の実施・無料見積

初回法律相談は６０分無料で実施。相談だけで解決する方も多数います。
必要な法的手続きと弁護士費用等のお見積もりを無料でさせて頂きます。なお，３０分以降は３０分単位で５０００円（税別）です。

ご依頼から解決へ

解決までの見通し，リスクをご説明し，ご納得を頂いた上で，委任状・委任契約書を作成し，依頼となります。
※顧問契約に関しても，まずは無料相談で会社の状況等を詳しく伺い，見積もりの上，ご契約をさせて頂いております。

いかり法律事務所の強み・弁護士へ依頼するメリット

相談者・依頼者へのお約束。

気軽に初回無料の法律相談

気軽に初回無料の法律相談

気軽に相談をして頂き，少しでも明るく前向きになっていただくために，初回相談は無料で対応。
初回無料６０分の法律相談を実施。
相談だけで解決できる事例も多数。

安心の裁判費用・無料見積り

安心の裁判費用・無料見積り

依頼者の正当な利益を守るのが弁護士の使命です。依頼者にとっての利益を最優先に弁護士費用を設定。
無料で見積を行います。
依頼者に損をさせません。

弁護士と事務員のチーム

弁護士と事務員のチーム

弁護士と事務員のチームで対応することで，可能な限り迅速に依頼者とのコミュニケーションを図れるようにします。
事案によって弁護士複数名で対応。

休日・夜間でも相談対応。

休日・夜間でも相談対応。

土日・休日や夜間しか時間が取れない方のために、休日・夜間でも事前にご予約・日程調整をして頂くことで相談や打ち合わせの対応をさせていただきます。※要事前予約。

あらゆるジャンルに対応

あらゆるジャンルに対応

企業：事業を営む過程で起こりうるほとんどの問題に対応します。創業支援・債権回収・労務問題・事業譲渡・再生・倒産など。個人のお客様のご相談・ご依頼にも幅広く対応しているから、複数の分野を同時に、ワンストップで依頼・相談できる。

調査・リサーチに対する自信

調査・リサーチに対する自信

個人の住所・所在調査、不動産の名義人の相続人調査、医療調査、浮気調査など弁護士の権限で徹底的に調査を尽くし、また信頼できる医療調査会社、探偵業者税理士などと連携をしています。

解決事例

いかり法律事務所で解決した事例をご紹介します。

解決事例をもっと見る

弁護士からメッセージ

福岡・九州の皆様のために。
弁護士法人いかり法律事務所では、「みなさまのお役に立てること」が何よりの喜びだと考えています。
弁護士に何を頼んでよいだろうか，こんなことを相談してよいのだろうか……
などと思い悩まずに，
まずは当事務所にご相談ください。初回相談無料です。
必ず前に進めるはずです。
所員一同、皆様のご相談・ご依頼を心よりお待ちしております。

初回無料法律相談の予約・受付

相談料・顧問料・依頼費用

初回相談の際に依頼内容に応じて具体的な費用の見積もりを無料でします。

初回法律相談
無料
初回法律相談は６０分無料で行っております。３０分につき，個人：５０００円，企業：１万円（税別）となります。
顧問契約
３万円～
顧問契約は，事業規模・売上・従業員数等に加えて，想定される業務から見積もりをさせて頂きます。
交渉・訴訟の依頼
１０万円～
交渉は１０万円～，訴訟は２０万円～
詳細は，無料法律相談にお越しいただき，無料で見積もりをさせていただきます。
弁護士費用・裁判費用を確認

受付：９：３０～２０：００

法律相談については，事前の予約が必要になっていますので，まずはお電話をお気軽にいただければ幸いです。事前予約で、休日・夜間も相談対応します。
０９２－７０７－１１５５
９：３０〜２０：００（年中無休）

メールでのお問合せはこちら。

メールでのご予約の受付も可能です。３営業日以内に返信がない場合にはお手数ですが再度お問合せください。
なお、メールでの法律相談は実施しておりませんので，ご理解ください。
メール問合わせ

取扱分野別メニュー

いかり法律事務所は，一定の分野に偏ることなく総合的にさまざまな法律分野の取り扱いをしており，幅広い相談ニーズにお応えすることができる法律事務所です。記事をご覧いただき，疑問が解決できなければ，無料法律相談をご利用ください。

交通事故・後遺障害

交通事故・後遺障害

示談金額が適正なのか知りたい、後遺障害の認定を受けたいなど・・・初回６０分無料法律相談実施

交通事故
離婚・不貞慰謝料

離婚・不貞慰謝料

不貞慰謝料請求をしたい、離婚調停を申立られた、財産分与をきちんとしたいなど

離婚・慰謝料
相続・遺産分割・遺留分

相続・遺産分割・遺留分

遺産分割協議は早めに弁護士に依頼をすることで安心で迅速な解決ができます。悩まず、相談・依頼をしてください。

相続・遺産分割・遺留分
企業法務・顧問弁護士

企業法務・顧問弁護士

会社を取り巻く法律問題，紛争などについては，こちらの記事。

企業法務・顧問弁護士
人事・労務・労災

人事・労務・労災

人事・労務・労災に関しては，紛争予防の観点から，事前に裁判対応を見据えつつ様々な整備が必要です。

人事・労務・労災
倒産・民事再生・事業譲渡

倒産・民事再生・事業譲渡

会社の資金繰りに悩んだり，廃業・倒産，再生を検討されている方はこちらの記事。

倒産・破産
企業の相談
個人の相談
調査サービス
企業　顧問弁護士・顧問契約

ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準

２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。

「ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準」の続きを読む
顧問弁護士・顧問契約

ハラスメント・内部通報　外部窓口サービス

法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討している方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額２５０００円から対応可能です。従業員の私生活上の問題対応（EAP）にも対応。

「ハラスメント・内部通報　外部窓口サービス」の続きを読む
人事・労務・労災

２０２０年６月改正でこう変わる！事業主が講ずべきパワハラ防止措置

今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。

「２０２０年６月改正でこう変わる！事業主が講ずべきパワ…」の続きを読む
企業　人事・労務・労災

コロナで業績が悪化。従業員を解雇できるか？整理解雇の方法を解説します。

新型コロナウィルス感染症の影響により，経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ，やむなく従業員を解雇（整理解雇）しなければならない場合の注意点について解説します。

「コロナで業績が悪化。従業員を解雇できるか？整理解雇の…」の続きを読む
一般企業法務・契約・取引

コロナでどうなる？取締役会の開催・WEB,書面・電話の活用方法を弁護士が解説。

新型コロナウィルスの影響により，在宅勤務や非対面での会議の開催が促進されている状況において，取締役会を開催する際の法律上の留意点や有用な方法について専門家である弁護士が解説します。

「コロナでどうなる？取締役会の開催・WEB,書面・電話…」の続きを読む
倒産・再生・企業再建

事業者・会社の倒産（破産）・再生・資金調達などコロナ対応

コロナウィルスの感染拡大防止に伴い多くの事業者の方が厳しい状況に追い込まれていると思います。事業を継続するか否かも含めて経営戦略を立てるために，破産・民事再生などの法的整理について福岡の弁護士が解説します。

「事業者・会社の倒産（破産）・再生・資金調達などコロナ…」の続きを読む
企業の相談記事一覧
企業　顧問弁護士・顧問契約

ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準

２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。

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顧問弁護士・顧問契約

ハラスメント・内部通報　外部窓口サービス

法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討している方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額２５０００円から対応可能です。従業員の私生活上の問題対応（EAP）にも対応。

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人事・労務・労災

２０２０年６月改正でこう変わる！事業主が講ずべきパワハラ防止措置

今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。

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企業　人事・労務・労災

コロナで業績が悪化。従業員を解雇できるか？整理解雇の方法を解説します。

新型コロナウィルス感染症の影響により，経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ，やむなく従業員を解雇（整理解雇）しなければならない場合の注意点について解説します。

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一般企業法務・契約・取引

コロナでどうなる？取締役会の開催・WEB,書面・電話の活用方法を弁護士が解説。

新型コロナウィルスの影響により，在宅勤務や非対面での会議の開催が促進されている状況において，取締役会を開催する際の法律上の留意点や有用な方法について専門家である弁護士が解説します。

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倒産・再生・企業再建

事業者・会社の倒産（破産）・再生・資金調達などコロナ対応

コロナウィルスの感染拡大防止に伴い多くの事業者の方が厳しい状況に追い込まれていると思います。事業を継続するか否かも含めて経営戦略を立てるために，破産・民事再生などの法的整理について福岡の弁護士が解説します。

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企業　顧問弁護士・顧問契約

ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準

２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。

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ハラスメント・内部通報　外部窓口サービス

法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討している方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額２５０００円から対応可能です。従業員の私生活上の問題対応（EAP）にも対応。

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人事・労務・労災

２０２０年６月改正でこう変わる！事業主が講ずべきパワハラ防止措置

今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。

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企業　人事・労務・労災

コロナで業績が悪化。従業員を解雇できるか？整理解雇の方法を解説します。

新型コロナウィルス感染症の影響により，経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ，やむなく従業員を解雇（整理解雇）しなければならない場合の注意点について解説します。

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コロナでどうなる？取締役会の開催・WEB,書面・電話の活用方法を弁護士が解説。

新型コロナウィルスの影響により，在宅勤務や非対面での会議の開催が促進されている状況において，取締役会を開催する際の法律上の留意点や有用な方法について専門家である弁護士が解説します。

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事業者・会社の倒産（破産）・再生・資金調達などコロナ対応

コロナウィルスの感染拡大防止に伴い多くの事業者の方が厳しい状況に追い込まれていると思います。事業を継続するか否かも含めて経営戦略を立てるために，破産・民事再生などの法的整理について福岡の弁護士が解説します。

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事務所からのお知らせ

営業時間，採用情報など

  1. 2020-08-04

    夏季休暇のお知らせ

  2. 2020-04-01

    新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，WEB・電話での無料相談実施。

  3. 2020-03-06

    LINEでの相談予約始めました。

  4. 2020-01-30

    弁護士採用情報更新しました。

  5. 2020-01-10

    第72期　中川宗一郎弁護士が入所致しました。

事務所からのお知らせ一覧

FAQ・よくあるご質問

相談の予約はどうしたらいいですか？
お電話をください。またメールでも可能です。
相談料はいくらですか？
初回相談は６０分無料です。それ以降は３０分単位で個人５０００円，事業者１万円（税別）。それ以外は、委任契約書を取りかわさない限り費用はかかりません。電話をしただけでお金がかかるということはありませんので、ご安心してお問合せください。相談だけの利用も歓迎です。
弁護士費用はどれくらいですか？
一定の目安はありますが，事案・依頼内容によって変わってきますので，一度無料法律相談をご利用いただき，その際に無料見積もりをさせて頂きます。
弁護士に相談する内容ですか？
弁護士に相談すべき内容かどうかの判断は，意外と難しいものです。いかり法律事務所ではそこまで含めて助言をさせてただ来ます。ひとまず，お気軽にお問い合わせください。初回無料法律相談をご利用ください。
裁判になったら裁判所に行かないといけませんか？
ご依頼を頂ければ，弁護士があなたの代理人として出廷をしますので，基本的には裁判所にお越しいただく必要がなくなります。また，裁判所に行かないといけないときでも弁護士が同行しますので，安心です。
土日・休日や夜間でも相談を受けることができますか？
はい，事前にご予約を頂ければ，対応させて頂きます。受付時間は，年中無休で９：３０～２０：００となっております。
まだトラブルになっている訳ではないですが相談した方がいいですか？
はい、トラブルに発展する可能性がある場合は事前に相談をすることを強くお勧めいたします。契約・労働・交通事故・離婚・相続などはトラブルになる可能性があることから初回無料法律相談だけでもご利用ください。
その他のFAQ・よくある質問をみる

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相談はすべて事前予約制になっております。まずはお電話またはお問合せフォームから相談のご予約をお願い致します。

相談希望分野
顧問契約　交通事故　離婚　浮気慰謝料　
相続　借金　売掛金回収　その他

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