第５回顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業における広告実務～基礎的な法的知識と権利のポイント～」を開催いたします！
事業活動を行う上で必須ともいえる広告（ネット広告を含む。）について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたします。
【無料WEBセミナー開催（終了）】「改正パワハラ防止法」のポイントと相談窓口の設置・運用について
改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。
解決事例 企業法務（求人広告トラブル）不当請求を排斥して０円で解決
会社経営者が求人広告の無料掲載を申し込んだところ、相手方より突然有料期間に移行したとして、不当な広告掲載料の支払請求がなされた事例。
第４回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました！
企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。
第3回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「戦略的債権回収」を開催致しました！
第3回顧問先企業様に向けセミナーを開催しました。今回のテーマは「戦略的債権回収」。未回収の債権や不良債権の発生を未然に防止する方法などを具体的に実務の観点から解説しました。
第２回 顧問先企業様限定セミナー「契約書の基本」を開催しました！
顧問先の皆様に、契約に関して実務に役立つ基本的知識、契約審査のポイントとなる視点について解説し、顧問先企業様が日常的に行っている契約業務の業務効率化や担当者様のスキルアップを図るため、下記の日時にてオンラインセミナーを開催いたします。
解決事例 飲食店経営者（損害賠償請求）
経営していた店舗が、大雨による浸水被害をうけたため、不動産管理会社へ損害賠償請求を行なった事例
第１回 顧問先企業様限定セミナー「顧問弁護士の活用の仕方」を開催しました！
顧問先の皆様に、積極的に弁護士を活用していただきたく「顧問弁護士の活用の仕方」と題して、セミナーを開催いたしました。
福岡事業承継・M&Aセンター 法務DDについて講師をしました。
２０２０年１１月２９日に，一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で，弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は，弁護士，税理士，司法書士，社会保険労務士，行政書士，銀行関係者などで２５名でした。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
事務所説明会のお知らせ
弁護士法人いかり法律事務所では、75期修習生に向けた事務所説明会を実施いたします。令和4年2月4日と2月5日に分けて実施いたしますので奮ってご参加ください。説明会の第1回は当事務所にて行い、第2回はZoomにて実施いたします。ご予約の際にご希望のご参加方法をお選びください。
第５回顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業における広告実務～基礎的な法的知識と権利のポイント～」を開催いたします！
事業活動を行う上で必須ともいえる広告（ネット広告を含む。）について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたします。
【無料WEBセミナー開催（終了）】「改正パワハラ防止法」のポイントと相談窓口の設置・運用について
改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。
第４回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました！
企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。
ハラスメント対策｜ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準
２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。
ハラスメント対策｜パワハラ対策指針・ガイドラインのポイント｜２０２２年４月１日より中小企業もパワハラ対策が義務に！
今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。
コロナで業績が悪化。従業員を解雇できるか？整理解雇の方法を解説します。
新型コロナウィルス感染症の影響により，経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ，やむなく従業員を解雇（整理解雇）しなければならない場合の注意点について解説します。
コロナでどうなる？取締役会の開催・WEB・書面・電話の活用方法を弁護士が解説。
新型コロナウィルスの影響により，在宅勤務や非対面での会議の開催が促進されている状況において，取締役会を開催する際の法律上の留意点や有用な方法について専門家である弁護士が解説します。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
解決事例 不貞慰謝料
配偶者の不貞を知るに至り、証拠をご持参の上弊所までご相談に来所されました。配偶者は不貞を認め、３００万円の慰謝料の支払いを行うことで示談が成立しました。
事務所説明会のお知らせ
弁護士法人いかり法律事務所では、75期修習生に向けた事務所説明会を実施いたします。令和4年2月4日と2月5日に分けて実施いたしますので奮ってご参加ください。説明会の第1回は当事務所にて行い、第2回はZoomにて実施いたします。ご予約の際にご希望のご参加方法をお選びください。
解決事例 相続放棄
被相続人には、資産もありましたが、それを上回る個人の負債がありましたので、まずは第一順位の方々（配偶者、子）が相続放棄を行い、その後も相続が発生した順に相続放棄申立を行い相続人全員の相続放棄をすることで被相続人の負債を回避することができた事例
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまで弁護士法人いかり法律事務所は、今年で9年目を迎える事が出来ました。法人化以降も皆様方から多くのご相談やご依頼を頂いております。本年もより一層のご支援、お引立てを賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
第５回顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業における広告実務～基礎的な法的知識と権利のポイント～」を開催いたします！
事業活動を行う上で必須ともいえる広告（ネット広告を含む。）について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたします。
解決事例 建物収去及び土地明渡
賃貸借契約を結んでいた相手方会社より突然一方的に契約の終了を告げられ賃料の支払いがなくなりましたが、いかり法律事務所事務にて、事実関係の整理を行い交渉を行ったところ、未払賃料の支払を受けることが出来た事例
解決事例 交通事故（後遺障害１４級認定）
１回目の申請では、後遺障害非該当との結果がでましたが、異議申立てを行ったところ「後遺障害等級１４級」に認定された事例
解決事例 労働問題・未払残業代請求
タイムカードの記録など、依頼者の残業していた証拠が残されていなかったことや、未成年者単独で交渉を進めることが難しかったことなどから、未払残業代の支払請求を弁護士に依頼し、交渉の結果、自己申告額の約6割で合意に至ることができた事例
年末年始休暇と営業開始日のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。年末年始休暇期間は、令和３年１２月２８日（火）午後１：００～令和４年１月４日（火）までとなります。
