福岡の顧問弁護士・交通事故・離婚・相続は、お任せください。

初回無料の法律相談を実施中。

相談メニュー・取扱業務内容

幅広く,総合的に取り扱っておりますので,さまざまな事案・ご相談に対応可能です。

ご相談から解決までの流れ。

ご相談から解決までの流れ。

弁護士に相談するのが初めてという方は,どうなるのか不安だと思います。その不安を少しでも解消するために,相談から依頼・解決までの流れをご説明します。

まずは相談予約の電話・メール

相談予約の受付のため電話・メールにて,お願いします。お電話を頂ければ,事務員が5分程度で受付をさせて頂き,相談日時の調整,必要書類のご案内をさせて頂きます。

初回無料相談の実施・無料見積

初回法律相談は60分無料で実施。相談だけで解決する方も多数います。
必要な法的手続きと弁護士費用等のお見積もりを無料でさせて頂きます。なお,30分以降は30分単位で5,500円です。

ご依頼から解決へ

解決までの見通し,リスクをご説明し,ご納得を頂いた上で,委任状・委任契約書を作成し,依頼となります。
※顧問契約に関しても,まずは無料相談で会社の状況等を詳しく伺い,見積もりの上,ご契約をさせて頂いております。

いかり法律事務所の強み・弁護士へ依頼するメリット

相談者・依頼者へのお約束。

休日・夜間でも相談対応。

休日・夜間でも相談対応。

土日・休日や夜間しか時間が取れない方のために、休日・夜間でも事前にご予約・日程調整をして頂くことで相談や打ち合わせの対応をさせていただきます。※要事前予約。

あらゆるジャンルに対応

あらゆるジャンルに対応

企業:事業を営む過程で起こりうるほとんどの問題に対応します。創業支援・債権回収・労務問題・事業譲渡・再生・倒産など。個人のお客様のご相談・ご依頼にも幅広く対応しているから、複数の分野を同時に、ワンストップで依頼・相談できる。

解決事例

いかり法律事務所で解決した事例をご紹介します。

解決事例をもっと見る

弁護士からメッセージ

福岡・九州の皆様のために。
弁護士法人いかり法律事務所では、「みなさまのお役に立てること」が何よりの喜びだと考えています。
弁護士に何を頼んでよいだろうか,こんなことを相談してよいのだろうか……
などと思い悩まずに,
まずはご相談ください。初回無料です。
必ず前に進めるはずです。
所員一同、皆様のご相談・ご依頼を心よりお待ちしております。

相談料・顧問料・依頼費用

初回相談の際に依頼内容に応じて具体的な費用の見積もりを無料でします。

初回法律相談
無 料
初回法律相談は60分無料で行っております。30分につき,個人:5,500円,企業:11,000円となります。
顧問契約
33,000円~
顧問契約は,事業規模・売上・従業員数等に加えて,想定される業務から見積もりをさせて頂きます。
交渉・訴訟の依頼
110,000円~
交渉は110,000円~,訴訟は220,000円~
詳細は,無料法律相談にお越しいただき,無料で見積もりをさせていただきます。
弁護士費用・裁判費用を確認

受付:9:30~20:00

法律相談については,事前の予約が必要になっていますので,まずはお電話をお気軽にいただければ幸いです。事前予約で、休日・夜間も相談対応します。
092-707-1155
9:30〜20:00(年中無休)

メールでの問合せはこちら。

メールでのご予約の受付も可能です。3営業日以内に返信がない場合にはお手数ですが再度お問合せください。
なお、メールでの法律相談は実施しておりませんので,ご理解ください。
メール問合わせ

取扱分野別メニュー

いかり法律事務所は,一定の分野に偏ることなく総合的にさまざまな法律分野の取り扱いをしており,幅広い相談ニーズにお応えすることができる法律事務所です。記事をご覧いただき,疑問が解決できなければ,無料法律相談をご利用ください。

交通事故・後遺障害

交通事故・後遺障害

示談金額が適正なのか知りたい、後遺障害の認定を受けたいなど・・・初回60分無料法律相談実施

離婚・不貞慰謝料

離婚・不貞慰謝料

不貞慰謝料請求をしたい、離婚調停を申立られた、財産分与をきちんとしたいなど

相続・遺産分割・遺留分

相続・遺産分割・遺留分

遺産分割協議は早めに弁護士に依頼をすることで安心で迅速な解決ができます。悩まず、相談・依頼をしてください。

倒産・民事再生・事業譲渡

倒産・民事再生・事業譲渡

会社の資金繰りに悩んだり,廃業・倒産,再生を検討されている方はこちらの記事。

<アンカーアカデミー>第7回顧問先企業様限定セミナーを開催しました!

今回のセミナーでは、昨年5月に実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、より具体的な事例を交えて、相談のタイミングなどをご紹介させて頂きました。また、社内法務のチェックポイントや企業価値の維持・発展に必要な法務体制、事業承継における法的留意事項なども実務的な観点からご紹介させて頂きました。

第6回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業におけるコンプライアンス管理~公益通報者保護法の改正のポイント~」を開催しました!

2022年6月11日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。

西日本新聞(令和4年2月8日・日刊)に掲載

西日本新聞(令和4年2月8日・日刊)に弁護士碇啓太が講師として登壇したメンタルヘルス対応セミナーに基づく記事が掲載されました。本セミナーでは、弁護士や産業医、社労士らによりメンタルヘルスに疾患のある社員へどう接すればよいのか、問題の対応や改善策などについて、多くの事例を交えながら解説しました。

メンタルヘルス対応セミナーに登壇しました!~メンタル不調者を生まない指導の工夫と施策~

令和4年1月27日メンタルヘルスに関わる、①業務遂行上で課題のある社員に対する適切な叱り方・ほめ方・指導の仕方、②課題のある社員のために必要な施策や制度、③パワーハラスメントの予防のために必要な対応などについて、弁護士など専門家に質問したい経営者、人事・労務担当者に向けたセミナーを開催いたします。

【ご案内】経営支援セミナーをYouTubeで配信中(主催:福岡県信用保証協会)

現在、経営支援セミナーをYouTubeにて動画配信し、当事務所代表弁護士の碇啓太も登壇し講演しております。本セミナーでは、経営計画の必要性や実践方法、経営改善の切り口、注意点について、経営・法律の専門家が分かりやすく説明しています。

第5回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業における広告実務~基礎的な法的知識と権利のポイント~」を開催いたしました!

事業活動を行う上で必須ともいえる広告(ネット広告を含む。)について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたしました。

【無料WEBセミナー開催(終了)】「改正パワハラ防止法」のポイントと相談窓口の設置・運用について

改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。

第4回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました!

企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。

おすすめ記事

ハラスメント対策|ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス(外部委託・外部窓口設置)

ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円(税込み)から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。

<アンカーアカデミー>第7回顧問先企業様限定セミナーを開催しました!

今回のセミナーでは、昨年5月に実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、より具体的な事例を交えて、相談のタイミングなどをご紹介させて頂きました。また、社内法務のチェックポイントや企業価値の維持・発展に必要な法務体制、事業承継における法的留意事項なども実務的な観点からご紹介させて頂きました。

第6回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業におけるコンプライアンス管理~公益通報者保護法の改正のポイント~」を開催しました!

2022年6月11日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。

【ご案内】経営支援セミナーをYouTubeで配信中(主催:福岡県信用保証協会)

現在、経営支援セミナーをYouTubeにて動画配信し、当事務所代表弁護士の碇啓太も登壇し講演しております。本セミナーでは、経営計画の必要性や実践方法、経営改善の切り口、注意点について、経営・法律の専門家が分かりやすく説明しています。

現在(2022年3月)エントリー受付中|福岡の弁護士の求人・採用情報(弁護士法人いかり法律事務所)

福岡の弁護士・法律事務所の求人情報。現在エントリー受付中です。奮ってご応募ください。2022年2月に事務所説明会を実施しましたが、現在(2022年3月)もエントリーを随時受付中です。福岡で弁護士をしたい方は、まずはエントリーからお願い致します。個別の面談時に弁護士法人いかり法律事務所についてご案内致します。

第5回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業における広告実務~基礎的な法的知識と権利のポイント~」を開催いたしました!

事業活動を行う上で必須ともいえる広告(ネット広告を含む。)について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたしました。

【無料WEBセミナー開催(終了)】「改正パワハラ防止法」のポイントと相談窓口の設置・運用について

改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。

第4回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました!

企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。

ハラスメント対策|ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準

2020年6月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され,2022年には全企業の義務となります。そこで,なぜ窓口設置の必要性が必要で,会社にとってどのように有用なのか,具体的な方法とともに,ご説明を致します。

おすすめ記事

ハラスメント対策|ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス(外部委託・外部窓口設置)

ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円(税込み)から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。

新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件 最高裁平成15年4月18日第二小法廷判決(出向命令権) 

この判例は、就業規則や出向労働者の被る不利益等を考慮した規定から、個別の同意なく出向命令権が認められる場合でも、①業務上の必要性、②出向対象者の人選の合理性、③労働者の受ける不利益の程度、④出向命令発出までの手続の相当性の4点から、権利濫用に該当する場合にはその権利行使は無効になると判断しました。

<アンカーアカデミー>第7回顧問先企業様限定セミナーを開催しました!

今回のセミナーでは、昨年5月に実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、より具体的な事例を交えて、相談のタイミングなどをご紹介させて頂きました。また、社内法務のチェックポイントや企業価値の維持・発展に必要な法務体制、事業承継における法的留意事項なども実務的な観点からご紹介させて頂きました。

ご遺族のための手続きガイド

大切なご家族やご親族のご不幸のことなんて積極的に考えたくないし、後回しにしたいという気持ちは皆同じですが、ご家族やご親族が亡くなった直後から、葬儀や法要のスケジュールと並行して進めなければならない種々の手続や届出があります。本稿では、簡単ではありますが、死亡直後の手続についてご案内しています。

東亜ペイント事件 最高裁昭和61年7月14日第二小法廷判決(配転命令権) 

この判例は、①配転命令に業務上の必要性が存在しない場合、②配転命令が不当な動機・目的をもってなされた場合、③労働者の通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合など、特段の事情が存在する場合でない限り、配転命令は権利濫用になるものではない、と判断しました。

解決事例 求人広告トラブル(高額な紹介手数料を請求された事例)

相手方より求人サービスの営業を受け、労働者を採用したが、採用の際に取り交わした契約内容に錯誤があり、高額な紹介手数料等を請求され訴訟を提起された。契約の有効性及び請求金額の妥当性について争った事例。

アーク証券(本訴)事件 東京地裁平成12年1月31日判決(降格制度の合理性) 

この裁判例は、就業規則の変更により、降格又は減給を基礎付ける変動賃金制を導入した措置や諸手当を減額した措置は、実際に生じた不利益の程度は大きく、代償措置や経過措置がないこと、労使間の利益調整がされた結果としての合理的な内容と認められないことなどから、合理的を欠くと判断しました。

解決事例 労務問題(雇用契約上の地位確認と未払賃金請求)

本稿は、 会社経営者が、退職した元社員から、退職に至ったのは違法な解雇によるものであり、この解雇は無効であるとして、雇用契約上の地位の確認と解雇時から現在までの未払賃金の支払い請求をされた事案で、のちに労働審判が申し立てられ、退職金160万円で調停が成立した事例です。

マナック事件 広島高裁平成13年5月23日判決(人事考課と裁量権の逸脱) 

使用者は、原則として、人事考課について広い裁量権があります。この裁判例は、非違行為等により賞与の査定が低くなった結果、査定部分の賞与額を減額することは問題ないが、昇格・賞与査定にあたって就業規則に定められた評定対象期間外の事由をその対象とした人事考課を行うことは裁量権の逸脱となると判断しました。

事務所からのお知らせ

営業時間,採用情報など

  1. 2022-06-22

    <アンカーアカデミー>第7回顧問先企業様限定セミナーを開催しました!

  2. 2022-03-24

    井口奈緒子弁護士が退所しました。

  3. 2022-02-16

    第6回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業におけるコンプライアンス管理~公益通報者保護法の改正のポイント~」を開催しました!

  4. 2022-02-15

    西日本新聞(令和4年2月8日・日刊)に掲載

  5. 2022-01-20

    【ご案内】経営支援セミナーをYouTubeで配信中(主催:福岡県信用保証協会)

事務所からのお知らせ一覧

FAQ・よくあるご質問

相談の予約はどうしたらいいですか?
お電話をください。またメールでも可能です。
相談料はいくらですか?
初回相談は60分無料です。それ以降は30分単位で個人5000円,事業者1万円(税別)。それ以外は、委任契約書を取りかわさない限り費用はかかりません。電話をしただけでお金がかかるということはありませんので、ご安心してお問合せください。相談だけの利用も歓迎です。
弁護士費用はどれくらいですか?
一定の目安はありますが,事案・依頼内容によって変わってきますので,一度無料法律相談をご利用いただき,その際に無料見積もりをさせて頂きます。
弁護士に相談する内容ですか?
弁護士に相談すべき内容かどうかの判断は,意外と難しいものです。いかり法律事務所ではそこまで含めて助言をさせてただ来ます。ひとまず,お気軽にお問い合わせください。初回無料法律相談をご利用ください。
裁判になったら裁判所に行かないといけませんか?
ご依頼を頂ければ,弁護士があなたの代理人として出廷をしますので,基本的には裁判所にお越しいただく必要がなくなります。また,裁判所に行かないといけないときでも弁護士が同行しますので,安心です。
土日・休日や夜間でも相談を受けることができますか?
はい,事前にご予約を頂ければ,対応させて頂きます。受付時間は,年中無休で9:30~20:00となっております。
まだトラブルになっている訳ではないですが相談した方がいいですか?
はい、トラブルに発展する可能性がある場合は事前に相談をすることを強くお勧めいたします。契約・労働・交通事故・離婚・相続などはトラブルになる可能性があることから初回無料法律相談だけでもご利用ください。
その他のFAQ・よくある質問をみる

初回無料相談のご予約はこちら

相談はすべて事前予約制になっております。まずはお電話またはお問合せフォームから相談のご予約をお願い致します。

相談希望分野
顧問契約 交通事故 離婚 浮気慰謝料 
相続 借金 売掛金回収 その他


個人情報保護方針についてはこちらをご確認ください。

上記内容でよろしければチェックを入れて送信してください。

LINEでの相談予約LINEでの相談予約