＜アンカーアカデミー＞第８回顧問先企業様限定セミナーを開催します！
第８回は、実務上もご相談の多い労働問題について取り扱い、有期雇用と雇止めをめぐる問題に焦点を当てたいと思います。
裁判例などを紹介しながら、労働審判や訴訟などの実務経験を踏まえて、有期雇用を締結、更新する際の留意点や、雇用終了時に注意すべきポイントを解説します。
RKB毎日放送より取材＜ハラスメント対策＞
弁護士中川宗一郎がRKB毎日放送から、職場と家庭におけるハラスメントについて取材を受けました。取材の様子が、令和4年7月11日（月）午後3時40分からのRKB毎日放送「タダイマ！」という番組の中で放映。今回の取材では、ハラスメントの具体的な事例やその対応策などについて紹介致しました。
【ご案内】第7回 失敗しない事業承継・M&Aセミナー
事業承継やM&Aの検討段階で企業の価値をみるときには収益性や技術力など様々な観点がありますが、法務上のリスクも一つの指標になります。本セミナーでは、スムーズに承継や売却をするためのポイント、明日からできる企業価値を下げずに上げるコツを弁護士の目線でご紹介致します。
＜アンカーアカデミー＞第7回顧問先企業様限定セミナーを開催しました！
今回のセミナーでは、昨年5月に実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、より具体的な事例を交えて、相談のタイミングなどをご紹介させて頂きました。また、社内法務のチェックポイントや企業価値の維持・発展に必要な法務体制、事業承継における法的留意事項なども実務的な観点からご紹介させて頂きました。
第6回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業におけるコンプライアンス管理～公益通報者保護法の改正のポイント～」を開催しました！
２０２２年６月１１日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。
西日本新聞（令和4年2月8日・日刊）に掲載
西日本新聞（令和4年2月8日・日刊）に弁護士碇啓太が講師として登壇したメンタルヘルス対応セミナーに基づく記事が掲載されました。本セミナーでは、弁護士や産業医、社労士らによりメンタルヘルスに疾患のある社員へどう接すればよいのか、問題の対応や改善策などについて、多くの事例を交えながら解説しました。
メンタルヘルス対応セミナーに登壇しました！～メンタル不調者を生まない指導の工夫と施策～
令和4年1月27日メンタルヘルスに関わる、①業務遂行上で課題のある社員に対する適切な叱り方・ほめ方・指導の仕方、②課題のある社員のために必要な施策や制度、③パワーハラスメントの予防のために必要な対応などについて、弁護士など専門家に質問したい経営者、人事・労務担当者に向けたセミナーを開催いたします。
【ご案内】経営支援セミナーをYouTubeで配信中（主催：福岡県信用保証協会）
現在、経営支援セミナーをYouTubeにて動画配信し、当事務所代表弁護士の碇啓太も登壇し講演しております。本セミナーでは、経営計画の必要性や実践方法、経営改善の切り口、注意点について、経営・法律の専門家が分かりやすく説明しています。
第５回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業における広告実務～基礎的な法的知識と権利のポイント～」を開催いたしました！
事業活動を行う上で必須ともいえる広告（ネット広告を含む。）について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたしました。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
＜アンカーアカデミー＞第7回顧問先企業様限定セミナーを開催しました！
今回のセミナーでは、昨年5月に実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、より具体的な事例を交えて、相談のタイミングなどをご紹介させて頂きました。また、社内法務のチェックポイントや企業価値の維持・発展に必要な法務体制、事業承継における法的留意事項なども実務的な観点からご紹介させて頂きました。
第6回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業におけるコンプライアンス管理～公益通報者保護法の改正のポイント～」を開催しました！
２０２２年６月１１日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。
【ご案内】経営支援セミナーをYouTubeで配信中（主催：福岡県信用保証協会）
現在、経営支援セミナーをYouTubeにて動画配信し、当事務所代表弁護士の碇啓太も登壇し講演しております。本セミナーでは、経営計画の必要性や実践方法、経営改善の切り口、注意点について、経営・法律の専門家が分かりやすく説明しています。
現在（2022年3月）エントリー受付中｜福岡の弁護士の求人・採用情報（弁護士法人いかり法律事務所）
福岡の弁護士・法律事務所の求人情報。現在エントリー受付中です。奮ってご応募ください。２０２２年２月に事務所説明会を実施しましたが、現在（２０２２年３月）もエントリーを随時受付中です。福岡で弁護士をしたい方は、まずはエントリーからお願い致します。個別の面談時に弁護士法人いかり法律事務所についてご案内致します。
第５回 顧問先企業様限定オンラインセミナー「企業における広告実務～基礎的な法的知識と権利のポイント～」を開催いたしました！
事業活動を行う上で必須ともいえる広告（ネット広告を含む。）について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたしました。
【無料WEBセミナー開催（終了）】「改正パワハラ防止法」のポイントと相談窓口の設置・運用について
改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。
第４回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました！
企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。
解決事例 求人広告トラブル（高額な広告手数料を請求された事例）
無料求人広告サービスを利用していたところ、何ら説明・連絡が無いにもかかわらず、有料掲載期間に移行したとして高額な広告料の支払請求を受けた事例。
ハラスメント対策｜ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準
２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
細谷服装事件 最高裁昭和35年3月11日第二小法廷判決（解雇予告義務違反）
この判例では、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、解雇通知後30日を経過した時点又は解雇通知後に所定の予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払った時点で、解雇の効力が発生すると判断しました。その後の裁判例においても、解雇予告義務違反に係る多くの事案では、本判例が踏襲されています。
＜アンカーアカデミー＞第８回顧問先企業様限定セミナーを開催します！
第８回は、実務上もご相談の多い労働問題について取り扱い、有期雇用と雇止めをめぐる問題に焦点を当てたいと思います。
裁判例などを紹介しながら、労働審判や訴訟などの実務経験を踏まえて、有期雇用を締結、更新する際の留意点や、雇用終了時に注意すべきポイントを解説します。
解決事例 別居後の適正な婚姻費用額について
ご依頼者様の収入は高めではありましたが、既に子どもの学費などを負担しており、配偶者が居住している住宅のローンの支払も行っていました。そのため単純に双方の収入から婚姻費用の額を導くのは困難でした。調停において婚姻費用の支払額が確定した事例。
下関商業高校事件 最高裁昭和55年7月10日第一小法廷判決（退職勧奨）
この判例は、退職勧奨の適法性の基準は、被勧奨者が希望する立会人を認めたか否か、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であったか否かで判断するべきとし、本件退職勧奨は、違法な退職勧奨にあたると判断しました。
相続放棄の手続と費用
相続放棄の申述が受理されるためには、相続人が相続の開始を知ってから3か月という短期間のうちに申立てをしなければなりません。本稿では、相続放棄の手続や費用、相続人自ら手続を行った場合のメリットやデメリットなどについても詳しく紹介していますので、相続放棄をご検討の方は、手続前に是非ご一読下さい。
解決事例 学校問題（部活動内のいじめ・真摯な謝罪を求めた事例）
本稿は、部活動中に同級生らにより長期間にわたる「いじめ」を受けて、精神疾患を患い、やがて登校することができなくなったことから、被害者の親権者が、加害者ら同級生に対して、真摯な謝罪を強く望まれた事例の紹介記事です。「いじめ」の事実を明らかにし、真摯な謝罪や慰謝料の支払い等について無事和解を成立させることができました。
大隈鐵工所事件 最高裁昭和62年9月18日第三小法廷判決（退職の意思表示）
この判例は、労働者の退職願に対する承認は、採用後の当該労働者の能力、人物、実績等について掌握し得る人事部長に退職承認についての利害得失を判断させ、単独でこれを決定する権限を与えることも、経験則上何ら不合理なことではない、と判断し、本件雇用契約について合意解約の成立を認めました。
夏季休暇のお知らせ
令和4年8月13日（土）～8月15日（月）までは夏季休暇期間として、事務所は休業させて頂きます。皆様には大変ご不便をお掛け致しますが、ご了承抱きますようお願い致します。なお、夏季休暇期間中に頂きましたメール等でのお問い合わせにつきましては、8月16日以降順次対応致しますので宜しくお願い致します。
解決事例（請負契約・未払工事代金の回収）
請負契約に基づき、請負人である依頼者は、工事完了後、注文者に対し報酬金の請求を行ったが、報酬の一部につき弁済があったのみで残額約480万円が未払となっていた事例。請負契約の工事代金の内容について、双方の認識及び主張に大きな隔たりがあり、訴外では和解に至らず、提訴し450万円で和解が成立。
