福岡事業承継・M&Aセンター 法務DDについて講師をしました。
2020年11月29日に,一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で,弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は,弁護士,税理士,司法書士,社会保険労務士,行政書士,銀行関係者などで25名でした。
幅広く,総合的に取り扱っておりますので,さまざまな事案・ご相談に対応可能です。
相談予約の受付のため電話・メールにて,お願いします。お電話を頂ければ,事務員が5分程度で受付をさせて頂き,相談日時の調整,必要書類のご案内をさせて頂きます。
初回法律相談は60分無料で実施。相談だけで解決する方も多数います。
必要な法的手続きと弁護士費用等のお見積もりを無料でさせて頂きます。なお,30分以降は30分単位で5000円(税別)です。
解決までの見通し,リスクをご説明し,ご納得を頂いた上で,委任状・委任契約書を作成し,依頼となります。
※顧問契約に関しても,まずは無料相談で会社の状況等を詳しく伺い,見積もりの上,ご契約をさせて頂いております。
相談者・依頼者へのお約束。
土日・休日や夜間しか時間が取れない方のために、休日・夜間でも事前にご予約・日程調整をして頂くことで相談や打ち合わせの対応をさせていただきます。※要事前予約。
企業:事業を営む過程で起こりうるほとんどの問題に対応します。創業支援・債権回収・労務問題・事業譲渡・再生・倒産など。個人のお客様のご相談・ご依頼にも幅広く対応しているから、複数の分野を同時に、ワンストップで依頼・相談できる。
初回相談の際に依頼内容に応じて具体的な費用の見積もりを無料でします。
初回法律相談
無料
初回法律相談は60分無料で行っております。30分につき,個人:5000円,企業:1万円(税別)となります。
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顧問契約
3万円~
顧問契約は,事業規模・売上・従業員数等に加えて,想定される業務から見積もりをさせて頂きます。
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交渉・訴訟の依頼
10万円~
交渉は10万円~,訴訟は20万円~
詳細は,無料法律相談にお越しいただき,無料で見積もりをさせていただきます。 |
いかり法律事務所は,一定の分野に偏ることなく総合的にさまざまな法律分野の取り扱いをしており,幅広い相談ニーズにお応えすることができる法律事務所です。記事をご覧いただき,疑問が解決できなければ,無料法律相談をご利用ください。
遺産分割協議は早めに弁護士に依頼をすることで安心で迅速な解決ができます。悩まず、相談・依頼をしてください。
会社を取り巻く法律問題,紛争などについては,こちらの記事。
人事・労務・労災に関しては,紛争予防の観点から,事前に裁判対応を見据えつつ様々な整備が必要です。
2020年11月29日に,一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で,弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は,弁護士,税理士,司法書士,社会保険労務士,行政書士,銀行関係者などで25名でした。
【読むポイントここだけ】 この判例は,契約期間の定めの有無・定年制の有無について
令和2年10月13日,同月15日に出された計5件の同一労働同一賃金についての最高裁判例について解説します。また,これらを踏まえた制度設計についても解説します。
2020年6月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され,2022年には全企業の義務となります。そこで,なぜ窓口設置の必要性が必要で,会社にとってどのように有用なのか,具体的な方法とともに,ご説明を致します。
法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討している方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額25000円から対応可能です。従業員の私生活上の問題対応(EAP)にも対応。
今回の改正でパワハラの定義の明確化,事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか,具体的に紹介します。
新型コロナウィルス感染症の影響により,経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ,やむなく従業員を解雇(整理解雇)しなければならない場合の注意点について解説します。
成長戦略としての会社・事業の売却 前向きな成長戦略としてのM&A かつ
新型コロナウィルスの影響により,在宅勤務や非対面での会議の開催が促進されている状況において,取締役会を開催する際の法律上の留意点や有用な方法について専門家である弁護士が解説します。
コロナウィルスの感染拡大防止に伴い多くの事業者の方が厳しい状況に追い込まれていると思います。事業を継続するか否かも含めて経営戦略を立てるために,破産・民事再生などの法的整理について福岡の弁護士が解説します。
第1 団体交渉とは? 憲法28条及び労働組合法は,労働者が労働条件の改善などを
第1 はじめに 解雇・雇止め、ハラスメント、未払残業代等の労働問題をめぐるトラ
2020年6月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され,2022年には全企業の義務となります。そこで,なぜ窓口設置の必要性が必要で,会社にとってどのように有用なのか,具体的な方法とともに,ご説明を致します。
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株主総会の開催 WEB・書面など活用 通常であれば普通決議の場合には,議決権行使
事業者向け WEB・電話での初回無料法律相談の実施 当事務所では,初回無料法律相
【事業者の方へ】 【取引先との関係】 Q1:納期までに商品等を引き渡すことがで
新年,明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り,誠にありがとう
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。皆様にはご不便をお掛け致します
2020年11月29日に,一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で,弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
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現在,弊所でも相続案件の法律相談が増加傾向にあることから,令和2年10月8日(
令和2年10月13日,同月15日に出された計5件の同一労働同一賃金についての最高裁判例について解説します。また,これらを踏まえた制度設計についても解説します。
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前回は,療養補償給付及び休業補償給付について紹介致しましたので,今回は障害補償
1. 保険給付の内容 災害に関する保険給付としては,療養補償給付,休業補償給付,
2020年6月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され,2022年には全企業の義務となります。そこで,なぜ窓口設置の必要性が必要で,会社にとってどのように有用なのか,具体的な方法とともに,ご説明を致します。
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