【無料WEBセミナー開催（終了）】「改正パワハラ防止法」のポイントと相談窓口の設置・運用について
改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。
解決事例 企業法務（求人広告トラブル）不当請求を排斥して０円で解決
会社経営者が求人広告の無料掲載を申し込んだところ、相手方より突然有料期間に移行したとして、不当な広告掲載料の支払請求がなされた事例。
第４回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました！
企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。
第3回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「戦略的債権回収」を開催致しました！
第3回顧問先企業様に向けセミナーを開催しました。今回のテーマは「戦略的債権回収」。未回収の債権や不良債権の発生を未然に防止する方法などを具体的に実務の観点から解説しました。
第２回 顧問先企業様限定セミナー「契約書の基本」を開催しました！
顧問先の皆様に、契約に関して実務に役立つ基本的知識、契約審査のポイントとなる視点について解説し、顧問先企業様が日常的に行っている契約業務の業務効率化や担当者様のスキルアップを図るため、下記の日時にてオンラインセミナーを開催いたします。
解決事例 飲食店経営者（損害賠償請求）
経営していた店舗が、大雨による浸水被害をうけたため、不動産管理会社へ損害賠償請求を行なった事例
第１回 顧問先企業様限定セミナー「顧問弁護士の活用の仕方」を開催しました！
顧問先の皆様に、積極的に弁護士を活用していただきたく「顧問弁護士の活用の仕方」と題して、セミナーを開催いたしました。
福岡事業承継・M&Aセンター 法務DDについて講師をしました。
２０２０年１１月２９日に，一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で，弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は，弁護士，税理士，司法書士，社会保険労務士，行政書士，銀行関係者などで２５名でした。
同一労働同一賃金最高裁判決を読み解く～正社員とそれ以外，どんな区別が不合理か～
令和２年１０月１３日，同月１５日に出された計５件の同一労働同一賃金についての最高裁判例について解説します。また，これらを踏まえた制度設計についても解説します。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
【無料WEBセミナー開催（終了）】「改正パワハラ防止法」のポイントと相談窓口の設置・運用について
改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。
第４回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました！
企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。
ハラスメント対策｜ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準
２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。
ハラスメント対策｜パワハラ対策指針・ガイドラインのポイント｜２０２２年４月１日より中小企業もパワハラ対策が義務に！
今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。
コロナで業績が悪化。従業員を解雇できるか？整理解雇の方法を解説します。
新型コロナウィルス感染症の影響により，経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ，やむなく従業員を解雇（整理解雇）しなければならない場合の注意点について解説します。
コロナでどうなる？取締役会の開催・WEB・書面・電話の活用方法を弁護士が解説。
新型コロナウィルスの影響により，在宅勤務や非対面での会議の開催が促進されている状況において，取締役会を開催する際の法律上の留意点や有用な方法について専門家である弁護士が解説します。
事業者・会社の倒産（破産）・再生・資金調達などコロナ対応
コロナウィルスの感染拡大防止に伴い多くの事業者の方が厳しい状況に追い込まれていると思います。事業を継続するか否かも含めて経営戦略を立てるために，破産・民事再生などの法的整理について福岡の弁護士が解説します。
コロナでどうなる？ 株主総会の開催・WEB・電話会議などの活用方法を弁護士が解説。
新型コロナウィルスの影響により、実際に集まって株主総会や取締役会を開催するのではなくWEBなど非対面での開催が求められています。そこで、会社法を踏まえた解説をします。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
解決事例 離婚（年金分割・財産分与）
積極財産（プラスの財産）よりも負債の方が大きい事案でしたが、ご依頼者様が心配されていたお子様の学費やその他の財産を含めて財産分与540万円及び年金分割2分の1の按分割合で合意し離婚調停の手続きを経ることなく解決できた事例
システム障害復旧のお知らせ
令和3年11月19日9時30分より15時30分頃まで、システム障害のため電話が不通となっており、当事務所へお電話によるご連絡が出来ない状況でした。この度は、ご依頼者様ほか関係者の皆様に大変ご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。現在は、システム障害は復旧しております。
解決事例 労働問題・未払残業代請求
時間労働が常態化していたため、残業時間を減らすよう待遇改善措置や未払残業代求を勤務先に求めたが、請求は受け入れられず、当事務所へご依頼。相手方も代理人をたて実労働時間の認定について鋭く対立。労働審判の調停を申立てたが不調に終わり、最終的に訴訟に移行して解決金180万円で和解が成立した事例。
解決事例 任意後見契約・委任契約（相続対策事例）
成年後見申立を希望されご来所いただきましたが、病院にて成年後見人を必要とする段階に至っていないとの診断結果が出たことから申立てを行うことが出来ないことが分かりました。そのため、今後の生活を考え、またご依頼者様のご希望に添えるかたちの任意後見契約及び委任状の公正証書を作成することとした事例。
【無料WEBセミナー開催（終了）】「改正パワハラ防止法」のポイントと相談窓口の設置・運用について
改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。
解決事例 企業法務（求人広告トラブル）不当請求を排斥して０円で解決
会社経営者が求人広告の無料掲載を申し込んだところ、相手方より突然有料期間に移行したとして、不当な広告掲載料の支払請求がなされた事例。
解決事例 個人（ペットの飼育トラブル）
ペットを飼育していったことにより、原状回復費用が通常よりも高額になっており、またペット飼育を管理会社へ報告していなかったことから敷金や家賃等の追加請求を受けた事例
第４回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました！
企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。
解決事例 交通事故（後遺障害）３０代夫婦。後遺障害１４級認定。合計約６３５万円で解決。
赤信号で停車していたところ、後続車である相手方の前方不注意により追突された事故。運転者及び同乗者お二人とも後遺障害併合１４級に認定。
