解決事例 任意後見契約・委任契約(相続対策事例)
成年後見申立を希望されご来所いただきましたが、病院にて成年後見人を必要とする段階に至っていないとの診断結果が出たことから申立てを行うことが出来ないことが分かりました。そのため、今後の生活を考え、またご依頼者様のご希望に添えるかたちの任意後見契約及び委任状の公正証書を作成することとした事例。
カテゴリ一 記事一覧
成年後見申立を希望されご来所いただきましたが、病院にて成年後見人を必要とする段階に至っていないとの診断結果が出たことから申立てを行うことが出来ないことが分かりました。そのため、今後の生活を考え、またご依頼者様のご希望に添えるかたちの任意後見契約及び委任状の公正証書を作成することとした事例。
相続人がご依頼者様を含めお二人であり、ご依頼者様は生活が安定していることから、もう一人の相続人に相続させてあげたいと考え相続放棄をする事としました。
被相続人が亡くなられて数年経過後に、被相続人の債権者から通知を受けて負債があることを初めて知った。
相続放棄申述期間の期限が迫っていたこともあり、いそぎ必要書類の取付を行い依頼後 3週間で相続放棄申述手続きが完了できた事例
被相続人が亡くなってから相当期間が経った後、被相続人に負債があったことが判明。その他の事情も含め相続放棄出来る可能性があったことからご依頼いただき、いかり法律事務所にて相続放棄申述申立を行いました。そうしたところ経緯等についてご理解いただき、相続放棄申述受理通知書を受け取ることができ、相続放棄をすることができた事例
身の回りの世話をしてくれた親戚にすべての財産を譲り渡す内容の公正証書遺言を作成した事例。
相続後の遺産を巡る争いの解決事例。1000万円の請求を300万円まで大幅減額して解決した事例。
「遺産」は聞いたことがあっても、「遺留分」という言葉には馴染みがない方が多いのではないでしょうか。「遺留分」とは、兄弟姉妹を除く法定相続人が最低限取得できる相続財産の割合のことをいいます。
2019年相続法の改正に伴い、自筆証書遺言の作成が一部パソコンで作成可能になったこと、遺留分の見直し、特別の寄与制度、配偶者(短期)居住権など大きな改正がされました。本稿では、各改正のポイントについて解説しています。相続・遺産分割問題についてお悩みの方は、是非いかり法律事務所にご相談ください。