企業の相談

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第2回顧問先企業様向けオンラインセミナーを開催いたしました！

契約書について専門家のレクチャーを受けたことのある人は少ないはずです。事実、学問的視点と実務的視点はまるで異なっています。今回は、顧問先の皆様に、契約に関する実務に役立つ基本的知識や契約審査のポイントとなる視点について解説し、日常的な契約業務の業務効率化や担当者のスキルアップのため開催致しました。

顧問先の皆様に、日常的に行っている契約実務の業務効率化や法務担当者のスキルアップをはかって頂きたく、「契約書の基本」をテーマにセミナーを開催致しました。　

顧問先の皆様に、契約に関して実務に役立つ基本的知識、契約審査のポイントとなる視点について解説し、顧問先企業様が日常的に行っている契約業務の業務効率化や担当者様のスキルアップを図るため、下記の日時にてオンラインセミナーを開催いたします。

顧問先の皆様に、積極的に弁護士を活用していただきたく「顧問弁護士の活用の仕方」と題して、セミナーを開催いたしました。

２０２０年１１月２９日に，一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で，弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は，弁護士，税理士，司法書士，社会保険労務士，行政書士，銀行関係者などで２５名でした。

令和２年１０月１３日，同月１５日に出された計５件の同一労働同一賃金についての最高裁判例について解説します。また，これらを踏まえた制度設計についても解説します。

２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。

法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討している方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額２５０００円から対応可能です。従業員の私生活上の問題対応（EAP）にも対応。

今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。