企業の相談

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＜アンカーアカデミー＞第9回顧問先企業様限定セミナーを開催しました。

令和5年4月1日改正労働基準法の施行に伴い、時間外労働による法定割増賃金率が変更されます。第9回の本セミナーでは、残業代請求に関する基本的な事項やトラブルが発生した際の対応方法などについてご紹介致しました。本セミナーをご活用いただき、適切に労働時間を管理し紛争の予防、改善策にお役立て下さい。

2020年4月施行の改正民法により職業別の短期消滅時効制度が廃止されたり、新たな時効の起算点及び時効期間の導入など時効制度は大きな変更がありました。延滞債権等の時効期間や時効完成日等の管理・確認が必要です。本稿では、債権の保全・回収と関連する債権の消滅時効の管理について紹介します。

中小企業が思わぬリスクや不利益に見舞われないようにするには、どうすればよいのか、中小企業の事業主や担当者から相談の多いものが、債権回収についてのご相談です。本稿では、中小企業の事業主、担当者の方から解決が難しいと多くの相談のあった「取引先に信用リスクが発生した場合の対応」について解説しています。

弁護士法人いかり法律事務所では内容証明郵便のみのご依頼も積極的に承っています。内容証明郵便のみで事件が解決するか知りたいなど、内容証明郵便のサービスについて気になることがありましたら、まずは無料法律相談をご予約の上、内容証明サービスに詳しい福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。

会社分割をはじめ組織再編の手続きは、非常に複雑で多くの場面で高度の法的判断が必要となります。組織再編には弁護士など専門家のアドバイスを受けながら進めることが不可欠です。組織再編についてご検討又は詳しく知りたい方は、まずは無料法律相談をご予約の上、福岡の弁護士法人いかり法律事務所にご相談下さい。

有期雇用契約の更新を繰り返している場合、必ずしも期間満了により契約が終了するわけではなく雇止めの適法性が問題となる場合があります。雇止めの適法性に関する事実認定は高度の法律判断が必要となります。雇止め等労務問題について気になることがあれば、まずは無料法律相談をご利用の上、お気軽にご相談下さい。

令和4年4月1日より中小企業での職場のパワーハラスメント対策が義務化されたことに伴い、事業主は、具体的なハラスメント防止措置を講じなければなりません。本セミナーではメンタル不調者の発生に備えた仕組みづくりや、発生してしまった場合の労務対応について具体的な事例を交えて紹介致します。

本稿は、債務の弁済が難しくなった個人又は法人に向けて、債務者本人が裁判所を介して簡易・迅速な経済再生を行うことのできる特定調停の手続についてその概要を紹介しています。債務整理の手続には特定調停をはじめ複数の手続がありますので、債務整理をご検討の方は一度弁護士に相談してみることをお勧め致します。

自社の目に見えない財産である知的財産権を守りつつ、他者（他社）の知的財産権を侵害しないようビジネスを行うためには、弁護士や弁理士など知的財産権の専門家から法的助言・指導を受けながら進めていくのが有益です。広告実務における知的財産権について気になることがあればお気軽にいかり法律事務所へご相談下さい。