解決事例　離婚等調停（婚姻費用、離婚、養育費）離婚　基礎となる収入について双方対立

　ご依頼者様は、相手方（配偶者）が幼い子を連れて実家に帰り、突然別居になったとして相談に来られました。その際、弁護士より今後の見通し（離婚又は復縁の場合）についてご説明致しました。
　後日、ご依頼者様は相手方より婚姻費用の請求を受けたため、対応について再度ご相談に来られ、いかり法律事務所へご依頼いただくこととなりました。

　相手方にも代理人（弁護士）が就任し、代理人との交渉前のため婚姻費用を算出することとなり、双方当事者の収入資料を出し合って、婚費算定の基礎資料となる双方の収入を確認することとなりました。
　ご依頼者様は、コロナ禍の影響で減収が見込まれたため、相手方からの請求金額（婚姻費用）は現実的ではないこと等を主張しました。加えて、財産分与については、相手の方から当方への支払いを行うよう主張を行いました。

　交渉では、双方当事者の主張の間に大きな隔たりがあり、合意に至らなかったことから相手方は婚姻費用分担請求の調停を申立ててきました。これに対して、ご依頼者様は、離婚することを決意し、当方（ご依頼者様）からは離婚調停を申立てることとなりました。
　
　また、調停の中で、相手方は慰謝料を主張してきましたが、当方は、婚姻から別居に至るまでの経過を時系列に整理して相手方にも責任があるなど反論を行いました。
　その結果、婚姻費用は相手方の請求額から約30％減額した金額にて調停が成立しました。
　一方、離婚調停は審判事件に移行し、養育費は4万円、財産分与を含む解決金として100万円を分割で支払うことで合意し、離婚が成立することとなりました。