解決事例 労働問題(退職勧奨)
業務上の指示にを無視するなど、問題行動が目立ったため、相手方へ退職勧奨をしましたが相手方が拒絶。ご自身で対応が困難であると感じ、いかり法律事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士法人いかり法律事務所で解決に至った事例を各分野別にご覧いただけます。ここに掲載されている事例は、解決実績のごく一部です。現在、過去のものも含めて掲載のために作業中です。気になることがあれば遠慮なくお問い合わせください。
業務上の指示にを無視するなど、問題行動が目立ったため、相手方へ退職勧奨をしましたが相手方が拒絶。ご自身で対応が困難であると感じ、いかり法律事務所へご相談にお越しになりました。
被相続人作成の遺言通り相続財産の手続きを行っていたところ、相続人(相手方)から遺留分侵害請求を受けました。相続財産を調査し適正額の支払いを行うことで相手方と合意することができました。
膝の手術中のミスにより、後遺障害等級7級相当の後遺障害が残存されていた事案において約1900万円にて示談が成立した。
不貞関係にあった相手方の配偶者へ支払っ慰謝料について、相手方へ求償権請求を行ない、更に当時受けた暴力等について損害賠償請求を行なった事例
働きながら借金の返済と高額な養育費の支払いを行っていましたが、転職により収入が減少したことから、収入より支出が上回るようになり、今後の生活に不安を感じ、いかり法律事務所へ相談にお越しになりました。
養育費・婚姻費用の金額を算出する際に、前年度と請求時点の給与体系が異なっている場合において、現状の収入金額に沿って養育費・婚姻費用が算出された事例
通勤途中のバイクと自動車との事故。救急搬送された後、入院を余儀無くされ更に通院期間も長期間に及んだ。そのため、休業損害及び本来取得できたはずの有給休暇分も併せて請求した事例。
本件は、被相続人が公正証書遺言で全ての相続財産を配偶者に遺贈していたため、遺留分の侵害を知った後、前妻の子である相談者様が遺留分侵害額請求を行ない、相手方から遺留分として約660万円が支払われることで合意が成立した事例の紹介記事となります。
本件は、緊急事態宣言下で会社の経営が悪化し、法人の借入金の保証人になっていた経営者も弁済が困難となり、法人・個人ともに裁判所へ破産の申立てを行い、法人・個人それぞれに「廃止決定」「免責許可決定」が出たことで、破産申立事件が無事終了できた事例の紹介となります。