福岡の弁護士に倒産・破産・民事再生を相談企業の倒産・破産・民事再生などをお考えの方へ，廃業をするにあたって必要な法的手続きを福岡の弁護士がご案内。

廃業のためのメニュー

会社をたたむ廃業をどのようにするのかについては，創業時や事業が順調なときにはほとんど考えないものです。いざ，会社をたたみ，廃業をしようとするときに，どうしていいか分からないという経営者の方は多いものです。その手法を専門家に聞きたい，そんなリクエストに応えます。

ひとえに，会社をたたみ廃業するといっても，方法は一つだけではありません。法律上用意されている法的整理としての廃業は，まず，債務超過かどうかという観点から大きく２つに分かれます。

①会社が債務超過にある場合，一般的かつ継続的に将来の債務返済ができないという客観的状態にある場合には，裁判所主導のもとで行う法的整理として破産を検討することになります。もっとも，債権者による債権放棄等の協力が得られる場合には，破産ではなく当事者主導の下で迅速に清算を行う特別清算という手続きもあります。また，最近では，金融機関に過大な債務を負っている事業者の主たる債務及び保証人の保証債務を一体として，経営者保証に関するガイドラインを利用して行う廃業支援型特定調停を行う方法も活用されています。

なお，会社が債務超過で返済が苦しくても，まだ立て直す余力が残っているというのであれば，会社を立て直す再生の道を模索することになります。

②会社が債務超過にない場合，つまりプラスの財産の方が大きいという場合には，清算（通常清算）という手続きをとります。

これらの廃業方法のほかにも，より柔軟な方法もあります。たとえば，事業譲渡です。厳密な意味での廃業ではありませんが，事業そのものを第三者に売却するという方法です。事業自体の存続や従業員の生活を守ることができ，売却の対価を得ることで債務の返済が図れます。

このように色々な方法があります。どの方法が最適なのかについては法律上の要件やメリット，デメリットを踏まえた専門的判断が必要となります。また各手続きで注意をしなければならないことも多々あります。取り返しのつかない事態を避けるためにも，まずは弁護士にご相談ください。

会社を立て直すメニュー

会社が債務超過にあるからといって，廃業に踏み切るのは最後の手段であり，まずは会社の立て直しを検討すべきです。

まず，裁判所が一切関与しない形で，債権者と交渉を行い，私的に債務整理を行う任意整理という方法があります。これにより債権者が債権カットや計画弁済，支払猶予などに任意に応じてくれることを狙います。

また，最近では，事業再生型特定調停というスキームも活用されています。これは金融機関だけを相手として私的債務整理を行うことを目的として，裁判所に調停を申し立てるものです。裁判所にて中立公正な第三者である調停委員が間に入って話合いを行うことで金融機関も任意整理に応じてくれやすくなります。

一方で，裁判所が関与する法的手続きとして，民事再生・会社更生手続きがあります。民事再生ですと裁判所の監督下での主体的再建を図るため現経営陣はそのまま経営を続けることができますが，会社更生ですと経営陣は権限を失い，裁判所の選任する更生管財人のもとで経営再建を図っていくことになります。

倒産・廃業の弁護士費用

初回相談は60分無料です。費用と見通しを確認してからご依頼いただけます。

※裁判所に納める予納金は別途必要です。相談時点の概算であり、今後変動することがあります。

よくあるご質問

解決事例

倒産・廃業・事業再生で当事務所が取り扱った解決事例です。

• 特別清算の申立て（子会社の清算）
• 破産申立（会社と代表同時申立て）
• 事業譲渡契約書等のリーガルチェック