解決事例 労働問題(退職勧奨)
業務上の指示にを無視するなど、問題行動が目立ったため、相手方へ退職勧奨をしましたが相手方が拒絶。ご自身で対応が困難であると感じ、いかり法律事務所へご相談にお越しになりました。
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業務上の指示にを無視するなど、問題行動が目立ったため、相手方へ退職勧奨をしましたが相手方が拒絶。ご自身で対応が困難であると感じ、いかり法律事務所へご相談にお越しになりました。
就業状況が不良であることを理由に解雇した元従業員から、解雇無効及び就業を続けていた場合受け取れるはずであった給与の支払いを求める書面が届いたことから、いかり法律事務所へ相談に来られました。元従業員の職場復帰を希望されていなかったことから、未払割増賃金の一定額を含む解決金を支払うことで解決した事例。
元従業員は、人員不足により昼休憩を取得できないくらいに忙しく、出退勤についても雇用契約書とは異なる時間にせざる得なかったことから未払い賃金等が発生していると主張していました。当方は、相手方の主張ひとつずつ証拠を提示し否定しつつもご依頼者様のご希望に沿うように解決に導くことが出来た事例。
タイムカードの記録など、依頼者の残業していた証拠が残されていなかったことや、未成年者単独で交渉を進めることが難しかったことなどから、未払残業代の支払請求を弁護士に依頼し、交渉の結果、自己申告額の約6割で合意に至ることができた事例
時間労働が常態化していたため、残業時間を減らすよう待遇改善措置や未払残業代求を勤務先に求めたが、請求は受け入れられず、当事務所へご依頼。相手方も代理人をたて実労働時間の認定について鋭く対立。労働審判の調停を申立てたが不調に終わり、最終的に訴訟に移行して解決金180万円で和解が成立した事例。