お悩み別相談メニュー

  • 相続人がわからない・連絡が取れない
  • 相続放棄をした方がいいか、できるか
  • 遺産分割の話でもめている
  • 生前に親の面倒を見てきた
  • 遺言書を作成したい
  • 家族信託をしたい
  • 相続財産がどれだけあるかわからない
  • 相続財産はマイナスが多いようだ
  • 生前に他の相続人が使い込んでいるようだ
  • 相手が生前に親から財産をもらっている
  • 財産を孫に渡したい
  • 親の認知能力低下で財産の散逸が心配

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すること早期の解決が可能です!

最適な解決方法を
提供してもらえる

相続財産の調査や相続人間の遺産分割などについて、法的観点から最適な解決案を提供できます。

遺産分割協議を
スムーズに進められる

対立する当事者間の利害関係を調整し、スムーズに具体的な遺産分割の話を進めることができます。

複雑な相続手続を
代行してもらえる

相続人の調査や遺産の範囲・評価など専門的知識が必要とされる多数の煩雑な手続きを全て弁護士が代行します。

依頼者にとって有利な解決結果を
期待できる

相続問題の専門家である弁護士が有利に交渉を進めるので、依頼者の立場や希望を踏まえた最適な解決結果が期待できます。

遺産・相続に関する弁護士費用は明瞭会計
まずは初回60分無料のご相談をご利用ください
遺産分割協議 220,000円(税込)
遺産分割調停 330,000円(税込)
相続人調査 55,000円(税込)
不在者調査 55,000円(税込)
相続財産調査 55,000円(税込)

相続問題の解決事例

解決事例 相続放棄(負債額が不明な場合)

本稿では、典型的な相続放棄の申立て事例を紹介しています。疎遠であった被相続人が亡くなったことを知ったため、期限内に相続放棄をするべく相談にいらっしゃいました。本件と同じように、被相続人の負債の総額が不明な場合には、相続放棄の他、限定承認などの手段も検討の余地があります。適切な手段については弁護士に一度ご相談ください。

解決事例 相続(遺留分侵害請求事件)

元配偶者を被相続人とする相続が発生した際に、被相続人(元配偶者)は、自身の妹へ不動産を遺贈する旨の遺言を作成していることがわかりました。これは、ご依頼者様のお子様(相続人:被相続人の子)の遺留分を侵害していることから、子の親権者法定代人としてご依頼者様は遺留分の侵害請求を行なった事例

解決事例 相続問題(消滅せずに残存していた仮登記の抹消登記手続き)

本稿は、所有していた不動産に本来混同により消滅していたはずの所有権移転の仮登記が残っており、仮登記の抹消登記手続きを行うため、便宜上訴訟手続きを利用し、被告となる相続人らの協力もあって、判決により所有権移転仮登記の抹消登記手続の請求が認容された事例です。

解決事例 遺言書作成(公正証書)

自分の面倒を見てくれているお子様の一人に財産等を残したいので、自筆遺言を作成したいといかり法律事務所にご相談に来られました。ご依頼者様の財産について整理したところ、公正証書による遺言の方が自筆遺言よりメリットあることがわかりましたので、ご依頼者様と相談の上公証役場と調整し公正証書遺言を作成した事例

相談メニュー

生前対策

  • 遺言書
  • 家族信託
  • 相続人の調査
  • 相続人の調査

相続発生後

  • 相続放棄
  • 相続財産の調査
  • 遺産分割協議・調停
  • 遺産確認訴訟
  • 使い込み(不当利得)
  • 特別受益・寄与分
  • 遺言執行
  • 遺留分侵害額の
    請求をしたい
  • 遺留分侵害額の
    請求を受けた
  • 相続財産管理人
  • 相続税の申告
  • 不動産登記

手続きの流れ

事前準備

STEP01

相続人の確定

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得して相続人を確定させます。相続人の順位は法定されていますので、相続人の順位も確認します。

STEP02

遺言の有無の調査

被相続人が遺言書を遺していることを、相続人へ伝えていない場合もあります。相続人への聴き取りなど調査のうえ、遺言の有無を確認する必要があります。

STEP03

相続財産の確定

資産・負債の双方を相続人からの聴取し資料の収集を行なって相続財産の範囲を確定します。範囲確定後は、それぞれの財産価値を金銭評価していきます。

遺産分割協議から裁判手続まで

STEP01

協議

相続人の範囲や遺産の評価・範囲を確認したうえで遺産分割協議が行われます。他の相続人が把握している相続財産の有無を確認する場合もあります。

STEP02

調停

遺産分割協議が整わない場合に、家庭裁判所へ遺産分割の調停を申立てることになります。遺産分割調停でも合意に至らない場合には、次の審判へと移行します。

STEP03

審判・訴訟

調停は当事者間の合意がなければ成立しません。調停が整わず、遺産分割の審判へと移行した場合には、裁判所が判断を行います。

相続についてよくあるご質問

まずは、お電話又はメール、LINEでのご予約をお願い致します。
すぐにでも依頼したい場合もまずは、法律相談を受けて頂きますようお願いしております。

いかり法律事務所では、Zoomやグーグルミート、LINE電話などを利用したオンラインでのご相談も承っていますので、オンラインでのご相談をご希望の場合は、その旨ご予約の際にお申し付けください。
パソコンやスマートフォンの利用方法について、不安な方には設定方法をわかりやすくご案内致しますので、こちらもお気軽にお問合せ下さい。
なお、電話によるご相談は、無料でのご相談を15分のみとさせて頂いていますので予めご注意ください。

初回の相談料はいただいておりません。
初回の法律相談は、60分無料で承っておりますので、お気軽にお問合せください。
よくご質問いただく内容のなかに、そもそも弁護士に依頼するべき案件かどうかについてお問い合わせを頂きますが、弁護士の介入が必要であるかどうかも含めて、弁護士より助言させて頂きますので、まずはご予約のうえ、弁護士に直接ご相談ください。

①依頼されなくても大丈夫です。
はじめて法律事務所にご相談に来られる方は、緊張されていらっしゃる方も多く、ご相談にきたからには依頼するものだと考えられている方もいますが、そのようなことはありません。その場でご契約される必要はありませんし、弁護士からも契約するよう強く勧めたりなどもしません。
一般的に、弁護士費用は安くはありませんし、弁護士との相性もありますので、ひとまず相談後、持ち帰ってご依頼いただくかどうか、慎重にご検討頂くようお願いしております。
ですから、まずはお気軽にご相談頂き、弁護士と直接話をして頂きたいと思っております。

②ご安心ください。ご相談のみでも問題ございません。
いかり法律事務所では、弁護士がお話をお伺いし、ご自身で解決する方法があるのであれば、ご相談者様にその方法をご案内しております。弁護士や事務局より契約を強くお勧めするようなことはございません。相談=依頼では決してありませんので、安心してお問合せください。

分かるものもあります。相続放棄など一般的・定型的なご相談については、予め弁護士費用をご案内することができますが、遺産分割協議など、相続財産の総額によって、発生する費用が異なる案件もありますので、すべてのご相談について、事前に明言することはできません。
弁護士に依頼した場合の弁護士費用や今後発生する費用の見通しについては、初回相談時にご案内致しますので、まずはご予約のうえ、弁護士に直接ご相談ください。
なお、一般的・定型的なご相談の弁護士費用については、こちらのホームページ上でご案内していますので、そちらもご参考にして頂きますようお願い致します。

相続放棄など、案件の性質上1~2ヶ月で手続き完了するものもありますが、調停や訴訟に移行した場合には、解決まで数年のわたる場合もあります。 解決までの期間は、ご相談の内容により異なりますので、解決までの見通しについては初回相談時に弁護士に直接お尋ねください。

ご安心ください。ご依頼いただいた後は、弁護士が代理人として相手方とのやり取りをすべて行いますので、相手方と直接話をすることはありません。ご依頼頂いた後は、依頼者の方がご自身で対応することはほとんどなくなります。

必要な場合がございます。平日の裁判所への出廷などは、弁護士が対応しますので、基本的に裁判所へ行く必要はございません。しかし、裁判所から本人の出廷を求められた場合には、特別の事情がない限り、当日は予定を空けて頂き、弁護士と一緒に出廷する必要があります。

相談対応しております。相談時にはご相談者様の身分証明書が必要ですが、戸籍など相談内容に関係する書類は、お手元にある場合のみご持参頂いています。ご相談のためにわざわざ取得する必要はございませんので、安心してお越しください。

大丈夫です。
ご依頼頂いた後に、被相続人の遺産がどれくらいあるかをお調べしますので、遺産の総額が分からなくても安心してご相談、ご依頼いただけます。

遺産・相続に関するご相談は

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