人事・労務・労災

労働に関する記事。労働に強い弁護士とは，労働を専門とする弁護士とは，労働審判，団体交渉対応，ハラスメント相談窓口など。

西日本新聞（令和4年2月8日・日刊）に掲載

西日本新聞（令和4年2月8日・日刊）に弁護士碇啓太が講師として登壇したメンタルヘルス対応セミナーに基づく記事が掲載されました。本セミナーでは、弁護士や産業医、社労士らによりメンタルヘルスに疾患のある社員へどう接すればよいのか、問題の対応や改善策などについて、多くの事例を交えながら解説しました。

令和4年1月27日メンタルヘルスに関わる、①業務遂行上で課題のある社員に対する適切な叱り方・ほめ方・指導の仕方、②課題のある社員のために必要な施策や制度、③パワーハラスメントの予防のために必要な対応などについて、弁護士など専門家に質問したい経営者、人事・労務担当者に向けたセミナーを開催いたします。

改正パワハラ法が2020年6月に施行され、2022年4月1日から中小企業でも対策が義務化されることになっています。本セミナーでは、どのような対策が義務化されているのか総合的な解説をするとともに、ハラスメント相談窓口を設置する際に押さえておきたいポイントについても解説いたしました。

令和２年１０月１３日，同月１５日に出された計５件の同一労働同一賃金についての最高裁判例について解説します。また，これらを踏まえた制度設計についても解説します。

今回の改正でパワハラの定義の明確化，事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか，具体的に紹介します。

新型コロナウィルス感染症の影響により，経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ，やむなく従業員を解雇（整理解雇）しなければならない場合の注意点について解説します。

団体交渉においては団体交渉における適切な判断と対応等が必要になります。弁護士に早期に相談し弁護士を活用しながら交渉を進めていくことが有益です。

労働問題をめぐるトラブルが交渉で解決しない場合、労働者側から労働審判を申し立てられ、又は訴訟を提起されることがあります。このような場合は、直ちに弁護士に相談して依頼をすべきです。

未払い残業代を請求された場合、まずは事実関係と証拠関係に基づいて、以上に述べた観点から法的な検証を行うことが必要であり、弁護士への相談は不可欠と言えます。残業代をめぐる問題の解決には法的知識や経験を必要としますが、いかり法律事務所には労働法に詳しい弁護士が複数在籍していますので是非ご相談ください。