ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討されている担当者の方や代表者の方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介させて頂きます。

法改正により窓口設置が義務に。

1.パワハラ防止法改正による相談窓口設置の義務化

 パワハラは、働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになることはもちろん、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な⼈材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。

 そのような背景から,2020年6月1日より、 改正労働施策総合推進法(通称:「パワハラ防止法」)が施行されて、従来から義務化されているセクハラ・マタハラに加えて,パワハラについても相談窓口の設置が義務化されることとなりました。

 上記改正により,パワハラ防止法は,職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主の法律上の義務としています。中小企業については,当面は努力義務ですが,2022年4月より義務化されます。具体的には,① 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発し,② 相談(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備し,③ 職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応,が求めらえれます。この一環として,相談窓口を設置して労働者に周知することや,相談窓口の担当者が相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすることが求められます。

2.セクハラ・マタハラ相談窓口の設置

 セクシャルハラスメントもパワハラと同様に、従業員と企業に大きな悪影響を与えるものです。そのため、男女雇用機会均等法において、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により相談窓口の設置が義務づけられています。その窓口を、外部の機関に相談への対応を委託することで義務を果たしたことになります。

3.公益通報・内部通報の外部窓口(コンプライアンス)

 会社及び従業員の法令違反行為は、企業価値を損ねるものであり、企業経営に重大な悪影響を与えかねません。一方で内部通報窓口を設けることで、重大な違法行為の抑止と早期発見が可能になり、企業価値の向上と業績の改善を図ることができます。

 消費者庁が2016年に発表したガイドラインでは,コンプライアンス通報窓口を設置することが望ましいとの指針が示されています。法令遵守を重視している企業などはすでに設置しています。

外部窓口を設置するメリット

1 身内(社内)ではなく外部に専門家を。

 ハラスメントや違法行為などの通報窓口を社内に設置したとしても、そもそも社内の窓口だと匿名性が保てない、通報してもあの上司が判断するなら何も変わらない、そうやって従業員は通報を諦めます。外部の窓口であれば通報をしやすい環境の確保ができます。揉み消される心配がなくなります。さらに専門家のアドバイスがあれば、より良い会社へ急成長します。

2 小さな問題を発見し対処。本当の外部に行かれる前に。

 もし通報窓口がなかったら、社内窓口で適切な対応がされなかったら、被害を受けた人、違法行為を目撃した人は、どうするでしょうか。マスコミ、裁判、労働基準監督署等に助けを求めるでしょう。適切に対応できる窓口があれば、大きな問題になる前に解決へ向かうことができます。

3 社員のコンプライアンス意識の向上に。

 悪いことをしたら叱られる。仲間を大切にする。当たり前のことを忘れてしまいそうな従業員に適度な緊張感をもってもらう。そのために、外部窓口が機能します。外部窓口があることで、管理職、上司はハラスメントをしないように気をつけ、目が届き難い最前線の従業員はコンプライアンスを意識して仕事に取り組むようになります。

4 会社の社会的信頼が向上する。

 外部窓口設置により,ハラスメントなどに対する問題に対する自浄作用があること,社員のコンプライアンス意識の向上が図られていることを,取引先、社会に示すことができます。大きな社会的な信頼を得ることができるといえます。

外部窓口サービス

1. 窓口は法律の専門家である弁護士が対応

 原則として弁護士が聴取対応をします。ただし,例外的に,弁護士が対応できないときは,事務職員が概要の聴き取りを行った上で,弁護士との相談対応日時の調整又は弁護士による折り返し(24時間以内)の案内をいたします。コールセンターのスタッフが対応する窓口との差は歴然としています。

2.従業員の窓口専用ダイヤルをご用意

 従業員からの相談窓口専用ダイヤルを設置します。相談窓口専用ダイヤルは共通ダイヤルを基本としますが,ご希望に応じて会社専用ダイヤルを設置することも可能です。全件録音して記録を残すので,報告。

3.全国どこの企業様も利用可能

 WEB会議システム・メールなどの活用により,全国どこの企業でも利用可能です。ご希望に応じて,専用WEBページを設置させていただきます。
また,全国どこでも,ZOOM,GoogleMEETなどの利用により,相対・面談に近い形で相談を受けることが出来ます。

活用方法

1.セカンドオピニオンとしての活用もできる

 すでに顧問弁護士がいる会社でもご利用可能です。外部窓口に通報があった内容については対応策のセカンドオピニオンとして活用することもできます。なお,オプションの顧問契約を加えれば,日常的な相談対応も可能です。

2.EAP*としての活用(従業員の私生活上の相談にも対応)

 従業員が気持ちよく働ける環境を整えるために,福利厚生の一環として、従業員の個人的な私生活上のトラブルに関するご相談についてもいつでも弁護士に相談できます。

 *Employee Assistance Program

通報相談受付内容・方法

1.窓口でお受けする内容に限定はありません。

 従業員の方からお受けする窓口での通報・相談内容について限定はありません。ハラスメントや法令違反等の通報窓口になるとともに,従業員の私生活上のトラブル(離婚,交通事故,相続など)についてのご相談も受け付けます。

通報・相談内容受付従業員に対する対応会社への報告
ハラスメント法令違反,など事実関係の確認
従業員の私生活上のトラブル相談(離婚,交通事故など)助言,アドバイス×(相談をした従業員に対する守秘義務あり)

※ハラスメントや法令違反などの通報である場合には,事実関係の確認を行い会社に報告及び指導助言させて頂きます。これによって労働者の利益を確保し,かつ,会社の利益が損ねられることを予防します。なお,労働者に意見・法的助言をすることはできません。

2.受付方法も多彩・多様

 WEBフォーム

  匿名性を保ちたい場合・相談や通報のし易さを確保する。

 電話

  匿名でも可能。弁護士が聴取を行うので,話をまとめておく必要がなく,安心。

 メール

  匿名可能。整理をした上で,情報を伝えたいときに活用。

 郵送

  パソコンや携帯の操作に慣れていない方でも可能で,証拠も送りやすい。

3.通報・相談の対象者は全従業員とその家族と取引先

 貴社従業員であれば誰でも,匿名でも可能です。通報や相談者を限定すると、外部相談窓口を設置したメリットが減ってしまいますので、弊所では通報者・相談者の限定をしておりません。また、従業員の家族や取引先も対象とすることでより実効性の高い通報システムを目指しています。なお、ご希望に応じて対象範囲を決定します。

通報・相談受付(運用)の流れ

1 外部窓口での受付(従業員→法律事務所)に相談・通報

2 弁護士による聴取

3 一次報告

 外部窓口に連絡が入った場合は,聴取対応後,速やかに一次報告をします。

4 弁護士作成の報告書での報告及び電話でのご説明

 対応策などのアドバイスを盛り込んだ報告書を原則3営業日以内にお送りします。

5 会社での対応(報告書を踏まえた対応を実施していただきます。)

6 会社から従業員または法律事務所へ対応結果の報告 

7 法律事務所から従業員へ会社の対応結果の報告(※従業員が希望する場合)

*通報内容に関する上記以外の相談・継続的な相談をご希望の場合は、別途顧問契約にて対応させて頂きます。

弁護士法人による運営の強み

1.弁護士が電話対応・対応策の指導・助言をします。

 専門家である弁護士が、従業員から聴取した事項を踏まえて、コンプライアンス・労働法の観点から、会社として対応すべき事項についてアドバイスをします。

 一般の企業の外部相談窓口では、基本的に専門家が不在のため、ここまでの対応ができないのですが、そこは弁護士・法律事務所だからこそ、対応可能です。

2.EAP*(従業員の私生活上のトラブル相談にも対応)

 従業員が気持ちよく働ける環境を整えるために,福利厚生の一環として、従業員の個人的な私生活上のトラブルに関するご相談についてもいつでも弁護士に相談できます。

 *Employee Assistance Program

3.弁護士法人が運営する信頼性

 民間企業でもなく,1人事務所でもない,複数の弁護士とスタッフが常駐する弁護士法人による運営です。事務所内で研修を実施し、毎月、定例の会議において情報共有を行いPDCAによるより良いサービスを目指しています。

受付時間受付対応法的助言弁護士による指導費用私生活上のトラブル
社内×
民間企業△コールセンター×伝言のみ×法的助言ができない△結局高くつく×
いかり法律事務所
弁護士対応

弁護士が助言

弁護士による指導

※このサービスにおいては,メールだけでの窓口設置は行っておりません。


お問い合わせ〜契約まで

1 お問合せ

 お問い合わせ・ご相談は,無料です。

2 相談対応・打ち合わせ

 日時を調整させていただき,打合せをさせて頂きます。

3 お見積もり

 打合せをさせて頂いた上で,貴社の要望と規模に合わせたお見積もりをさせて頂きます。

4 契約締結

 外部窓口サービスの契約を締結させていただきます。

ご契約後導入まで最短で14日

1 ハラスメント防止規程(就業規則)・マニュアルの作成 

 ハラスメント防止規程,従業員に向けたトップメッセージ,運用マニュアル(簡易)を用意させていただきます。

 なお,就業規則の作成・根本的な改訂が必要な場合は,社会保険労務士をご紹介させていただきます。

2 周知用資料作成

 デザインや活用しやすさを意識した,カード,チラシなどを準備いたします。

3 周知活動

  会社において,トップメッセージ,窓口カード配布・チラシ配布をして頂きます。

4 導入研修実施(オプション)

 ご希望に応じて,従業員向けに導入研修を実施させていただきます。

5 運用開始

*年間サポート(定期点検・アンケート実施・年間レポート)

 運用開始後,1年を目安に,アンケートを実施して定期点検するとともに,外部窓口の周知のために案内をさせて頂く予定です。また相談窓口へのアクセス状況についての年間レポートもいたします。

サービスと料金設定

1.相談窓口設置:従業員数に応じた金額設定      

従業員数月額料金(税別)1年目2年目3年目以降
1〜30名25,000円22500円20000円
31~50名30,000円27000円24000円
51〜100名40,000円36000円32000円
101〜300名50,000円45000円40000円
301名以上ご相談10%off20%off

 *初期導入にかかる費用10~15万円(税別)
 *個別対応として詳細な調査・報告等を行う場合についてはこれに含まれませんので,別途お見積もりをさせていただきます。

導入時

 社内体制の確認,窓口規程の作成,社内説明資料作成,周知ツール(チラシ・カードなど)作成,研修実施(オプション)

導入後

 窓口対応,通報内容に合わせた指導助言,周知活動,アンケート実施,定期点検

2.顧問契約オプション:通常より割引

 社内の窓口の運用や社内通報の対応について助言が欲しい、通報内容に関する継続相談を希望する方は、別途、顧問契約を準備しています。窓口設置とあわせて希望される場合、各顧問契約プランの月額定額料金を20%オフにてご提供いたします。

例)従業員40名の会社が、追加で月額3万円プランの顧問契約をされた場合。

  相談窓口設置 30,000円+顧問料金2万4000円(20%オフ)合計:月額5万4000円

※メリット:

 顧問サービスを安く受けられる。

 顧問サービス内容:会社の日常的な相談業務対応、契約書チェック,タイムチャージ充当

プラン通常月額料金(税別)  20%割引後(税別)
スタートアップ30,000円24,000円
スタンダード50,000円40,000円
プレミアム70,000円56,000円

 *既に弁護士との顧問契約をされている方でも,セカンドオピニオンが欲しい,業務分野によって使い分けたいという場合,このオプションでのご契約をお勧めいたします。

3.研修オプション(導入時研修,定期的研修)

 ※目安の金額です。

研修料金時間
窓口導入研修50,000円60分
ハラスメント研修100,000円90分
コンプライアンス研修100,000円90分
その他100,000円~ご相談

*顧問契約オプションがあれば、年間1回の研修は、ハラスメント・コンプライアンス研修は5万円で実施させていただきます。

*上記金額はあくまでも目安であり,詳細は研修内容や時間等に応じて別途お見積もりさせていただきます。

窓口設置想定ケース

事例1

概要

 所在:北九州市 業種:システム開発   従業員数:20名程度 顧問弁護士:なし

 依頼:①外部窓口(月額3万円) 

    ②顧問契約オプション(月額2万4000円)

導入のきっかけ

 会社の所在地近辺には外部窓口サービスをやっている法律事務所がなかったこと、WEB会議システムを利用した相談・メール相談などができるということ、そろそろ顧問弁護士をつけておいたほうがいいと思っていたことから、依頼をすることにした。

導入の結果

 相談窓口対応を外注することにより、社内への設置や周知作業などの業務が軽減された。顧問契約により,契約書のリーガルチェックなど法務関係についての相談も受けられ、コンプライアンス体制が強化されるとともに、業務効率が改善した。従業員の声を拾える機会を増やすことができ、働き方改革を推進していくいいきっかけになった。

事例2

概要

 所在:東京都 業種:サービス業 従業員数:60名前後,顧問弁護士:あり

 依頼:外部窓口(月額4万円)

導入のきっかけ

 ハラスメント相談窓口の設置サービスを顧問弁護士がやっておらず,WEBで検索したところ,労務管理を専門的に扱う弁護士の法的助言まで受けられるということ、全国対応しているということで依頼をした。

導入結果

 顧問弁護士とは別に、窓口代行サービスを利用して,ハラスメント・内部通報窓口を設置。顧問弁護士と役割を分けて、通常の相談・助言は顧問弁護士に対応してもらうことにした。一方で従業員からの通報・相談の受付、相談・報告は本サービスにて対応。ハラスメント分野に特化して体制整備を強化できた。

事例3

概要

 所在:福岡県 業種:食品製造業 従業員数:150名前後 顧問弁護士:あり

 依頼:①外部窓口設置(月額5万円)

    ②顧問契約オプション(月額4万円)

    ③研修オプション(導入研修)

導入のきっかけ

 すでに顧問弁護士がいたが、外部窓口は別のところに設けたほうがいいと考えて、窓口代行サービスを依頼した。従業員がより通報しやすい環境を整えること、従業員の私生活上の問題まで解決してもらえるということから依頼することを決めた。

 また,ハラスメント相談というデリケートな問題に対してセカンドオピニオンを得る手段を確保しておきたい。加えて、従業員向けの研修をしてくれる弁護士をさがしていた。

導入の結果

 総務・人事担当者が安心して窓口の設置運用が可能となった。通報内容の他にその後の対応についても、報告書でセカンド・オピニオンをもらえたことによって、社内での検討作業もスムーズに進み、適切な対応が出来た。外部窓口を設けたことで、管理職のコンプライアンス意識も高まり、従業員から働きやすい会社だとの評価をもらっている。

お問い合わせ方法

1.メールにてお問い合わせ

まずはメールをお送りください。

WEBからメールフォームで問い合わせをお願いします。

2.打合せ日程調整

弊所より次に打ち合わせの日程調整をさせていただきます。

3.導入のオンライン相談(WEB会議)

直接対面式での相談の他、WEBでの相談対応もできます。全国から相談に対応できるように、弊所ではWEB会議システム(ズーム、ハングアウトミートなど)の利用が可能です。