<アンカーアカデミー>第16回顧問先企業様限定セミナーを開催致します。
令和7年4月1日施行の育児休業介護法の改正では、労働者の育児介護休業について事業主が負うべき義務が新設・拡充されることになったため、就業規則の改訂など実務上の対応が必要となる場合が出てきました。そこで、本セミナーでは、改正法のポイントを踏まえ、改正法への実務上の具体的な対応方法を解説致します。
相談予約の受付のため電話・メールにて,お願いします。お電話を頂ければ,事務員が10分程度で受付をさせて頂き,相談日時の調整,必要書類のご案内をさせて頂きます。
初回法律相談は60分無料で実施。相談だけで解決する方も多数います。
必要な法的手続きと弁護士費用等のお見積もりを無料でさせて頂きます。なお,60分以降は30分単位で5500円です。
解決までの見通し,リスクをご説明し,ご納得を頂いた上で,委任状・委任契約書を作成し,依頼となります。
※顧問契約に関しても,まずは無料相談で会社の状況等を詳しく伺い,見積もりの上,ご契約をさせて頂いております。
相談者・依頼者へのお約束。
土日・休日や夜間しか時間が取れない方のために、休日・夜間でも事前にご予約・日程調整をして頂くことで相談や打ち合わせの対応をさせていただきます。※要事前予約。
企業:事業を営む過程で起こりうるほとんどの問題に対応します。創業支援・債権回収・労務問題・事業譲渡・再生・倒産など。個人のお客様のご相談・ご依頼にも幅広く対応しているから、複数の分野を同時に、ワンストップで依頼・相談できる。
初回相談の際に依頼内容に応じて具体的な費用の見積もりを無料でします。
初回法律相談 無 料 初回法律相談は60分無料で行っております。30分につき,個人:5,500円,企業:11,000円となります。 | 顧問契約 38,500円~ 顧問契約は,事業規模・売上・従業員数等に加えて,想定される業務から見積もりをさせて頂きます。 | 交渉・訴訟の依頼 220,000円~ 交渉は220,000円~,訴訟は275,000円~ 詳細は,無料法律相談にお越しいただき,無料で見積もりをさせていただきます。 |
いかり法律事務所は,一定の分野に偏ることなく総合的にさまざまな法律分野の取り扱いをしており,幅広い相談ニーズにお応えすることができる法律事務所です。記事をご覧いただき,疑問が解決できなければ,無料法律相談をご利用ください。
示談金額が適正なのか知りたい、後遺障害の認定を受けたいなど・・・初回60分無料法律相談実施
会社を取り巻く法律問題,紛争などについては,こちらの記事。
人事・労務・労災に関しては,紛争予防の観点から,事前に裁判対応を見据えつつ様々な整備が必要です。
令和7年4月1日施行の育児休業介護法の改正では、労働者の育児介護休業について事業主が負うべき義務が新設・拡充されることになったため、就業規則の改訂など実務上の対応が必要となる場合が出てきました。そこで、本セミナーでは、改正法のポイントを踏まえ、改正法への実務上の具体的な対応方法を解説致します。
2024年11月1日通称「フリーランス法」の施行に伴い、フリーランスに業務を委託する事業者の要件に応じて、業務委託を行う事業者や企業側は、新法への対応が求められるなど、実務上の対応は必要となってきます。本稿では、フリーランス法の概要及びその対応について弁護士が分かりやすく解説しております。
第15回のテーマは「フリーランス法施行のための対応」です。2024年11月1日施行の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」は、フリーランスと企業の取引の適正化及びフリーランスの就業環境整備を図ることを目的とした法律です。本セミナーではフリーランス法について実務上の対応を解説致しました。
第14回のテーマは「秘密情報漏洩防止のための契約管理」です。情報漏洩の多くは人為的なものとして発生しますが、情報管理体制を整備し、個々人が情報リテラシーの向上を図ることにより、これら事故の多くは防ぐことが可能となります。本セミナーではその一助として契約管理に焦点を当てた対応策等を解説致しました。
不当・悪質なクレームは、主に窓口となる従業員の方々に不要で過度なストレスを感じさせ、通常業務への支障を与えるなど企業全体の生産性を損なうおそれがあるものです。本セミナーでは、カスタマーハラスメントへの具体的な対策や必要性、企業の責任などを相談事例を交えつつ解説致しました。
ステルスマーケティングの規制が開始されました(令和5年10月1日施行)。福岡の弁護士がステマ規制に対する告示(令和5年3月28日内閣府告示第19号)景表法を解説。福岡の弁護士法人いかり法律事務所には広告・宣伝行為に関する規制法令に強い弁護士が在籍していますので、広告・宣伝行為にお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。
働き方改革により、各企業では個々の労働者が自らの働き方を自由に選択できるようになりつつありますが、いまだメンタルヘルスに不調をきたす労働者の数は少なくありません。企業の成長には、労働者のメンタルヘルスを含む健康管理は不可欠です。本セミナーでは、弁護士の観点から、メンタルヘルスの適切な管理・方法についてご紹介致しました。
クチコミをはじめネットによる商品・サービスの評価・レビューは事業主・企業にとって多くのメリットをもたらしてくれますが、その一方で、ネガティブなクチコミなどにより損失を被るリスクもあることは周知のとおりです。本稿では、企業の信頼を維持・回復するために風評被害のリスクとその対処方法を紹介致します。
民事再生手続は広く利用されているとの話もありますが、司法統計年報によれば、近年、民事再生の新規申立件数は明らかに減少傾向にあります。本稿では企業の民事再生手続の新規申立件数が減少傾向にある事情について独自に考察し、再建型の倒産手続の選択肢として利用が期待される同手続活用のメリットや留意事項について紹介致します。
弁護士法人いかり法律事務所では、相続に限らず、法改正や増加傾向にある相談内容に即時に対応できるよう、相続以外の分野についても定期的に弁護士間で研修を実施し、案件の処理方針や解決方法などについて積極的に意見交換を行っています。
遺言執行の職務や執行の進め方、注意すべきことなど気になることがあれば、まずは弁護士などの法律の専門家に相談してみることが大切です。遺言執行をはじめ相続や遺産分割などについて気になることがあれば、まずは、相続・遺産トラブルに関わる法律問題を広く取り扱う福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
相続・遺産分割を行うにあたって、相続財産の調査と同じくらい、相続人の調査は重要です。プラスの相続財産があっても、相続人調査を誤ってしまった場合には、遺産分割を適切に行うことができません。相続人の把握が難しく、相続人調査に迷われたら、相続問題に強い福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
弁護士法人いかり法律事務所では、相続・遺産分割に関するご依頼を受けると、相続人の調査や遺言書の有無、相続財産の調査を行いますが、本稿では、これら相続に関わる調査のうち「相続財産の調査」方法にフォーカスして解説し、併せて弁護士に依頼するメリット等について紹介しています。
相続財産の中には、預貯金や保険金のように、客観的資料からその評価額が明らかなものもあれば、不動産(主に土地)のように評価額の算定が容易ではないものがあります。本稿では、評価額が容易ではない相続財産のうち、相続時における非上場株式の評価額や評価方法についてご紹介致します。
不動産投資においては、購入時と売却時の評価額が問題となりますが、相続の場面では、相続開始時又は遺産分割時の評価額が問題となります。不動産投資で取得した不動産の評価は、相続特有の考慮すべき事情があります。本稿では、投資用不動産の相続について、その評価時や評価方法、留意事項などについて紹介致します。
通勤途中のバイクと自動車との事故。救急搬送された後、入院を余儀無くされ更に通院期間も長期間に及んだ。そのため、休業損害及び本来取得できたはずの有給休暇分も併せて請求した事例。
医療法人の出資持分の評価については、法的、とりわけ税法上の専門的・実務的な判断が不可欠となるため、出資持分の評価は弁護士や税理士など専門家の意見を聞きながら進めていくことが大切です。本稿では、現在も多数存在する「出資持分のある医療法人」の財産分与に関わる問題点等について分かり易く解説しています。
婚姻期間の長い夫婦が離婚する場合には、扶養者の退職金の分与額が問題となることがあります。退職金は、公的年金と相まって退職後の生活資本の柱となるため、退職金の財産分与は、その後の人生設計に大きな影響を与えることになります。本稿では、退職金の分与額に関わる争点や注意点などについてご紹介致します。
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円(税込み)から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
弁護士法人いかり法律事務所では、相続に限らず、法改正や増加傾向にある相談内容に即時に対応できるよう、相続以外の分野についても定期的に弁護士間で研修を実施し、案件の処理方針や解決方法などについて積極的に意見交換を行っています。
遺言執行の職務や執行の進め方、注意すべきことなど気になることがあれば、まずは弁護士などの法律の専門家に相談してみることが大切です。遺言執行をはじめ相続や遺産分割などについて気になることがあれば、まずは、相続・遺産トラブルに関わる法律問題を広く取り扱う福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
令和7年4月1日施行の育児休業介護法の改正では、労働者の育児介護休業について事業主が負うべき義務が新設・拡充されることになったため、就業規則の改訂など実務上の対応が必要となる場合が出てきました。そこで、本セミナーでは、改正法のポイントを踏まえ、改正法への実務上の具体的な対応方法を解説致します。
相続・遺産分割を行うにあたって、相続財産の調査と同じくらい、相続人の調査は重要です。プラスの相続財産があっても、相続人調査を誤ってしまった場合には、遺産分割を適切に行うことができません。相続人の把握が難しく、相続人調査に迷われたら、相続問題に強い福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
新年明けましておめでとうございます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 おかげさまで弁護士法人いかり法律事務所は、今年で12年目を迎える事が出来ました。 法人化以降も皆様方から多くのご相談やご依頼を頂いております。 本年もより一層のご支援、お引立てを賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
令和7年1月22日(水)と同年2月5日(水)に午後5時から弁護士法人いかり法律事務所の事務所説明会を開催致します。将来、福岡での弁護士として執務を検討されている方は、奮ってご参加頂けますと幸いです。説明会では、先輩弁護士たちに多くの質問をぶつけて頂きたいと思います。ご応募お待ちしております。
疎遠であった父(被相続人)の相続が発生したことを知った時に、被相続人が離婚調整中の配偶者(後妻)がいることがわかりましたが、被相続人と疎遠であったこと、相続人である配偶者は依頼者の母では無いことから、直接連絡を取り合うことが困難として、いかり法律事務所へご相談にお越しくださいました。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。年末年始休暇期間は、令和6年12月27日(金)午後1:00~令和7年1月5日(日)までとなります。 12月27日(金)午後1時以降にお送りいただいた相談予約メールにつきましては、令和7年1月6日(月)午後1時以降、順次対応致します。
祖母を被相続人とする遺産分割において、被相続人の子が既に亡くなっていたことから代襲相続として孫が法定相続人となっていたが、既に被相続人が相談者の叔父の家族に全ての相続財産を渡す旨の遺言を書いていた。そのため、遺言によって財産を得た方々に対して遺留分侵害額請求を行い、約2700万円を受け取り解決した事例。
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