顧問弁護士・顧問契約

顧問契約のメリット，顧問弁護士の有用性，顧問料について，顧問弁護士の活用方法，セカンドオピニオンのための顧問契約，企業・会社専門の顧問弁護士など

アンカーアカデミー<第7回顧問先企業様限定オンラインセミナー>「顧問弁護士の活用方法Vol.2～企業の健康診断～」を開催します！

第７回は、昨年実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、観点を少し変えて、より具体的にご紹介させていただきたいと思っています。
実際の活用事例などをご紹介させていただきますので、相談を躊躇しがちな方はもちろん、既に積極的にご活用いただいてる方も参考になる内容です。

２０２２年６月１１日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。

事業活動を行う上で必須ともいえる広告（ネット広告を含む。）について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたしました。

企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。

第3回顧問先企業様に向けセミナーを開催しました。今回のテーマは「戦略的債権回収」。未回収の債権や不良債権の発生を未然に防止する方法などを具体的に実務の観点から解説しました。

顧問先の皆様に、契約に関して実務に役立つ基本的知識、契約審査のポイントとなる視点について解説し、顧問先企業様が日常的に行っている契約業務の業務効率化や担当者様のスキルアップを図るため、下記の日時にてオンラインセミナーを開催いたします。

顧問先の皆様に、積極的に弁護士を活用していただきたく「顧問弁護士の活用の仕方」と題して、セミナーを開催いたしました。

２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。

ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。