東京都からハラスメント窓口を東京以外の弁護士に外部委託するメリット
東京都のハラスメント相談・労働トラブル発生状況
東京都の労働相談情報センターで受け付けている相談内容としては、ハラスメント・パワハラの問題である「職場の嫌がらせ」が２位となっており上位となっています。
東京都では、都内６か所に設置した労働相談情報センターで、労使や都民の皆様から、常時、労働問題全般についての相談を受けております。
東京都産業労働局WEBよりhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/soudan/
・・・令和2年度の労働相談件数は、52,318件となり、前年度より566件(△1.1％)減少しました。平成18年度以降、5万件を超える状況となっています。…相談内容では、最多項目が「退職」（8,241項目）となり、以下、「職場の嫌がらせ」7,851項目、「労働契約」7,566項目、「休業」7,008項目、「解雇」5,717項目が上位５項目となっています。
・・・令和元年度の労働相談件数は、52,884件となり、前年度より2,747件(5.5％)増加しました。平成18年度以降、5万件を超える状況となっています。…相談内容では、「退職」(10,101項目)が最多となり、以下、「職場の嫌がらせ」9,572項目、「労働契約」7,692項目、「解雇」6,025項目、「賃金不払」4,932項目が上位５項目となっています。
全国的なハラスメント問題の相談窓口受付傾向
全国的に見てもハラスメント相談の受付件数が増大傾向にあることが分かります。
東京都の企業がハラスメント相談窓口・公益通報窓口を東京都以外の弁護士に外部委託・代行に委託するメリット
東京都以外に所在する法律事務所・弁護士法人へハラスメント相談窓口の代行・外部委託をするメリットは、労働者が心理的に通報をし易くなるという点です。
ハラスメント相談窓口・公益通報社外窓口は、企業からの依頼で運用するものではあるものの、あくまでも法令に従って公正に対応をすることになります。そして、労働者としてもそれを期待していますが、例えば顧問弁護士だったり、同一県内の法律事務所だったりすると心理的な抵抗感を抱く可能性がないとはいえません。
また、企業の所在地の近くの弁護士法人・法律事務所である必要性が低いといえます。なぜなら、ハラスメント相談窓口・公益通報社外窓口は、窓口としての機能に特化した場合には所在は関係がないといえます。また、弁護士から助言指導を受けるにあたっては、メールなどの手段の方が確実ともいえますし、必要があればWEB会議をすることで面談と同一の効果があげられるからです。
むしろ、上記のとおり、企業との関係性が薄い方が労働者の通報や相談を容易にでき、かつ、弁護士法人であれば冷静かつ公正な助言指導が可能となるといえ、結果的に大きなリスクの回避ができ、企業の健全経営につながるといえます。
このように、東京都所在の企業であれば、なおのこと福岡県所在の法律事務所に依頼するメリットがあるといえます。
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