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投稿者: 弁護士法人 いかり法律事務所

福岡県福岡市中央区に事務所をかまえる弁護士法人です。取扱分野は,企業法務,民事全般,交通事故,離婚,相続,刑事事件と幅広くワンストップですべての法的問題の解決を目指しています。

福岡事業承継・M&Aセンター 法務DDについて講師をしました。

2020年11月29日に,一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で,弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は,弁護士,税理士,司法書士,社会保険労務士,行政書士,銀行関係者などで25名でした。

ハラスメント対策|ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準

2020年6月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され,2022年には全企業の義務となります。そこで,なぜ窓口設置の必要性が必要で,会社にとってどのように有用なのか,具体的な方法とともに,ご説明を致します。

ハラスメント対策|ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス(外部委託・外部窓口設置)

ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円(税込み)から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。

ハラスメント対策|パワハラ対策指針・ガイドラインのポイント|2022年4月1日より中小企業もパワハラ対策が義務に!

今回の改正でパワハラの定義の明確化,事業主がパワハラ防止のために措置を義務付けなどがあります。パワハラ防止法とも呼ばれます。事業主がどのような措置をとることが義務付けられているのか,具体的に紹介します。

コロナで業績が悪化。従業員を解雇できるか?整理解雇の方法を解説します。

新型コロナウィルス感染症の影響により,経営状態が悪化したことで事業縮小を余儀なくされ,やむなく従業員を解雇(整理解雇)しなければならない場合の注意点について解説します。

コロナでどうなる?取締役会の開催・WEB・書面・電話の活用方法を弁護士が解説。

新型コロナウィルスの影響により,在宅勤務や非対面での会議の開催が促進されている状況において,取締役会を開催する際の法律上の留意点や有用な方法について専門家である弁護士が解説します。