離婚

離婚の解決事例を掲載するための分類

解決事例　離婚調停（離婚・養育費等）

養育費・婚姻費用の金額を算出する際に、前年度と請求時点の給与体系が異なっている場合において、現状の収入金額に沿って養育費・婚姻費用が算出された事例

相手方からの請求金額が高額であったことから、当方の実際の収入を基に算出した金額になるように主張しました。その結果、請求金額から減額して解決することができました。

婚姻費用、養育費、財産分与について、相手方が主張する金額から大幅に減額することで調停が成立しました。また、面会交流を円滑におこなうために様々な条項を入れることで、実際に面会交流を行なえる事ができるようになりました。

相手方から「配偶者暴力等に関する保護命令」の申立てられ、一度は裁判所から保護命令が出されたものの、離婚調停の中で保護命令の必要性が無い事を強く主張した結果、相手方が保護命令の取り消し申立てを行う旨の合意がなされ、裁判所から保護命令の取消決定がなされました。

本件は、配偶者と継続的に不貞行為を行っていた相手方に対して、慰謝料請求や配偶者への求償権の放棄、接触禁止などを請求した事例です。
相手方に対する不法行為に基づく損害賠償請求を行なった後、相手方も不貞行為の事実を認め、希望通りの内容で合意書を取交し解決金を受けとることができました。

不貞関係を持ったとされる男性の配偶者（妻）から、男性が既婚者であることを知って不貞行為に及んでいたとして慰謝料300万円を請求する訴訟を提起されましたが、初回提示額から100万円の減額にて示談が成立した事例。

お子様が成人したことを機に離婚を決意。直接相手方（夫）と話し合いを行ったが、進展がなかったことからご相談へお越しになりました。弊所で調停を申立て話し合った結果、財産分与にて決まった金額を受領することができ離婚することができました。

離婚後に相手方（元配偶者）から養育費、慰謝料、財産分与について調停を行され、特に養育費の算定基準となる基礎収入が問題になった事案。

ご依頼者様の収入は高めではありましたが、既に子どもの学費などを負担しており、配偶者が居住している住宅のローンの支払も行っていました。そのため単純に双方の収入から婚姻費用の額を導くのは困難でした。調停において婚姻費用の支払額が確定した事例。