弁護士・法律事務所に社外窓口を外部委託するメリット
弁護士、法律事務所へ、ハラスメント相談窓口を外部委託するメリットは、多数あります。
ハラスメント対策として窓口設置を対外的にアピールできる
まず、わかりやすい最大ともいえるメリットは、企業のWEB・HPなどで、対外的に「社外窓口 弁護士法人●●法律事務所」と発表できることです。
民間企業ではない弁護士に外部委託をしたということで、コンプライアンスを徹底しようという姿勢を対外的にアピールできます。
迅速かつ正確な確認及び適正な対処が可能になる。
弁護士法人、法律事務所を社外窓口とすることで、かつ、その弁護士から相談・通報内容に応じた助言が得られるとすれば、わざわざ顧問弁護士に相談をする必要性がなくなります。
また、顧問弁護士が労働問題・ハラスメント対応に精通しているとは限らず、かつ、顧問弁護士が受けてくれないこともあります。
労働問題・ハラスメント相談窓口運用に精通した弁護士法人に依頼をすることで、迅速かつ正確な事実関係の確認及び適正な対処に関する助言指導を得られることになります。
ハラスメント対策ガイドラインの要請を充足する
ハラスメント対策ガイドラインは、「事業主は、職場におけるパワーハラスメントに係る相談の申出があった場合において、その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処として、次の措置を講じなければならない」として、
①相談に応じて適切に対応するための必要な体制の整備として相談対応のための窓口を設置し適切に対応できるようにすること、
②職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応として事実関係を迅速かつ正確に把握すること・被害者へ配慮のための措置・行為者に対する措置
などを要請しています。
これらを企業のみで完結させることは難しく、弁護士などの専門家の助言・指導が不可欠となります。
弁護士法人・法律事務所を外部窓口としておくことで、ハラスメント対策として必要でかつ企業では対応が難しい部分を補完し充足することができます。
