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労働・残業代・解雇

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求人票記載の労働条件と労働契約・求人票記載の労働条件変更の効力 デイサービスA社事件 京都地裁平成29年3月30日判決

この裁判例は、契約期間の定めの有無・定年制の有無についても賃金・退職金と同様重要な労働条件の変更に当たるとして慎重な合意認定を行う必要があると判断しました。具体的には、労働者が自由な意思に基づいてされたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかという観点から判断することが必要となります。

労災保険制度を利用しよう!(其の2)

前回の記事「労災保険制度を利用しよう(其の1)」では、療養補償給付及び休業補償給付について紹介致しましたので、本稿では障害補償給付についてご紹介いたします。また、障害補償給付に類似した給付金である障害補償年金前払い一時金及び障害補償年金差額一時金についても簡単にではありますが、ご紹介いたします。

労災保険制度を利用しよう!(其の1)

業務災害や通勤災害にあわれた方が利用することになる労災保険給付である療養(補償)給付と休業(補償)給付の2つの給付についてご案内致します。法律事務所においても、交通事故の賠償請求の手続きと併せて労災申請手続を代行する機会が多々ありますので、労災申請についてお困りの方はお気軽にご相談ください。