投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

特定調停

本稿は、債務の弁済が難しくなった個人又は法人に向けて、債務者本人が裁判所を介して簡易・迅速な経済再生を行うことのできる特定調停の手続についてその概要を紹介しています。債務整理の手続には特定調停をはじめ複数の手続がありますので、債務整理をご検討の方は一度弁護士に相談してみることをお勧め致します。

自社の目に見えない財産である知的財産権を守りつつ、他者（他社）の知的財産権を侵害しないようビジネスを行うためには、弁護士や弁理士など知的財産権の専門家から法的助言・指導を受けながら進めていくのが有益です。広告実務における知的財産権について気になることがあればお気軽にいかり法律事務所へご相談下さい。

当法律事務所の伊藤裕貴弁護士（福岡県弁護士会所属）がRKB毎日放送「タダイマ！」に出演。親が認知症になる前に準備しておくべき相続対策について、遺言書の効力や相続税に関する問題など具体的な事例を交えて紹介。本稿では、番組内で解説した成年後見制度や家族信託制度等の概要及び手続について紹介しています。

相続放棄の申述が受理されるためには、相続人が相続の開始を知ってから3か月という短期間のうちに申立てをしなければなりません。本稿では、相続放棄の手続や費用、相続人自ら手続を行った場合のメリットやデメリットなどについても詳しく紹介していますので、相続放棄をご検討の方は、手続前に是非ご一読下さい。

請負契約に基づき、請負人である依頼者は、工事完了後、注文者に対し報酬金の請求を行ったが、報酬の一部につき弁済があったのみで残額約480万円が未払となっていた事例。請負契約の工事代金の内容について、双方の認識及び主張に大きな隔たりがあり、訴外では和解に至らず、提訴し450万円で和解が成立。

長期間にわたり行方不明の状態が続いた場合に検討する制度として、失踪宣告制度や認定死亡制度などがあります。本稿では、これらの制度の意義や効果などについて紹介しています。行方不明者に関わる権利関係や財産管理についてお困りの方は、相続問題や不在者の財産管理に詳しい当事務所までご相談下さい。

弁護士中川宗一郎がRKB毎日放送から、職場と家庭におけるハラスメントについて取材を受けました。取材の様子が、令和4年7月11日（月）午後3時40分からのRKB毎日放送「タダイマ！」という番組の中で放映。今回の取材では、ハラスメントの具体的な事例やその対応策などについて紹介致しました。

事業承継やM&Aの検討段階で企業の価値をみるときには収益性や技術力など様々な観点がありますが、法務上のリスクも一つの指標になります。本セミナーでは、スムーズに承継や売却をするためのポイント、明日からできる企業価値を下げずに上げるコツを弁護士の目線でご紹介致します。

本稿は、会社経営者が、退職した元社員から、退職に至ったのは違法な解雇によるものであり、この解雇は無効であるとして、雇用契約上の地位の確認と解雇時から現在までの未払賃金の支払い請求をされた事案で、のちに労働審判が申し立てられ、退職金160万円で調停が成立した事例です。