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投稿者: 弁護士法人 いかり法律事務所

年末年始休暇と営業開始日のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。年末年始休暇期間は、令和4年12月28日(水)午後1:00~令和5年1月4日(水)までとなります。12月28日(水)午後1時以降にお送りいただいた相談予約メールにつきましては、令和5年1月5日(水)以降、順次対応致します。

パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件 最高裁平成21年12月18日第二小法廷判決(労働者派遣法違反と黙示の労働契約)

この判例は、たとえ労働派遣法違反があったとしてもそのことを理由に直ちに派遣元との雇用関係が無効になることはないと判断し、その上で原告が主張していた派遣先との間で黙示の労働契約も成立していないと判断しました。

債権回収(信用リスクに備える)

中小企業が思わぬリスクや不利益に見舞われないようにするには、どうすればよいのか、中小企業の事業主や担当者から相談の多いものが、債権回収についてのご相談です。本稿では、中小企業の事業主、担当者の方から解決が難しいと多くの相談のあった「取引先に信用リスクが発生した場合の対応」について解説しています。

神戸弘陵学園事件 最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(有期契約と試用期間)

この判例は、期間設定の趣旨・目的が労働者の適正評価であるときは期間満了と同時に契約が終了する合意など特段の事情が認められない限り、その期間は試用期間と解するのが相当であり、解約権を行使(本採用の拒否)をするためには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当といえることが必要となると判断しました。

日立メディコ事件 最高裁昭和61年12月4日第一小法廷判決(有期労働契約の更新拒否)

この判例は、臨時員は比較的簡易な採用手続で締結された短期的有期契約を前提とする以上、雇止めの効力を判断すべき基準は、いわゆる終身雇用の期待の下に期間の定めのない労働契約を締結している本工を解雇する場合とは合理的な差異があるため、当該臨時員の雇止めは適法であると判断しました。

学校でのいじめ問題(あだ名について)

いじめは犯罪であり、解決するにあたっては事実認定や法律の適用が問題となることがありますので、事件を迅速・適切に処理・示談するために、事件発覚後は早急に法律の専門家である弁護士へ相談するべきです。学校問題についてお困りの方は、まずは無料法律相談をご予約の上、弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。

年金分割(合意分割と3号分割)

年金分割は婚姻期間の長さに比例して将来(老後)受け取る年金額が大きく異なるので離婚のタイミングなど慎重な検討が必要な場合があります。本稿では、年金分割制度の内容について理解を深めて頂くため、合意分割と3号分割の概要及び手続について解説しています。離婚問題についてのご相談はいかり法律事務所へ。

ニヤクコーポレーション事件 大分地裁平成25年12月10日判決(パートタイム労働者・有期雇用労働者への差別的取扱い)

本裁判例は、正社員と準社員との間に職務内容や配置変更の内容が大きく異ならないにもかかわらず、賞与や週休日数、割増賃金の支払、退職金の支払いなどについて大きく待遇差を設けており、このような待遇差を設けることに合理的な理由はなく、右待遇差は違法であると判断しました。

遺言書の作成

相続人の範囲や相続財産を調査し、遺言者の希望に沿った最適な遺言書を作成し、アドバイスを行うことは法律の専門家である弁護士が最も得意とする業務の1つです。遺言書の作成や遺言の執行など遺産・相続問題について少しでも気になることがありましたら、まずは無料法律相談をご予約の上、お気軽にご相談下さい。

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