非上場株式の相続
相続財産の中には、預貯金や保険金のように、客観的資料からその評価額が明らかなものもあれば、不動産（主に土地）のように評価額の算定が容易ではないものがあります。本稿では、評価額が容易ではない相続財産のうち、相続時における非上場株式の評価額や評価方法についてご紹介致します。
投稿者: 弁護士法人 いかり法律事務所
投資用不動産の相続
不動産投資においては、購入時と売却時の評価額が問題となりますが、相続の場面では、相続開始時又は遺産分割時の評価額が問題となります。不動産投資で取得した不動産の評価は、相続特有の考慮すべき事情があります。本稿では、投資用不動産の相続について、その評価時や評価方法、留意事項などについて紹介致します。
風評被害に潜むリスクと対処法
クチコミをはじめネットによる商品・サービスの評価・レビューは事業主・企業にとって多くのメリットをもたらしてくれますが、その一方で、ネガティブなクチコミなどにより損失を被るリスクもあることは周知のとおりです。本稿では、企業の信頼を維持・回復するために風評被害のリスクとその対処方法を紹介致します。
中小企業向け再建型倒産手続
民事再生手続は広く利用されているとの話もありますが、司法統計年報によれば、近年、民事再生の新規申立件数は明らかに減少傾向にあります。本稿では企業の民事再生手続の新規申立件数が減少傾向にある事情について独自に考察し、再建型の倒産手続の選択肢として利用が期待される同手続活用のメリットや留意事項について紹介致します。
法人の破産手続マニュアル
事業を廃止し清算する倒産手続には、通常清算や特別清算、破産手続などの方法があります。これらの倒産手続は、経済的に余裕がある内に準備を進めていくことが大切です。本稿では、上記清算方法のうち、裁判所の関与のもとで実施される法人の破産手続の概要や具体的な手続きの流れなどについてご紹介致します。
三菱重工長崎造船所事件 最高裁平成4年9月25日第二小法廷判決（政治スト）
この判例は、使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治目的のために争議行為を行うことは憲法28条の保障とは無関係なものであり正当性は認められないと判断しました。政治ストが目的において争議行為として正当性が認められないと判断した点に本判決の意義があるものといえます。
離婚に伴う出資者の財産分与
医療法人の出資持分の評価については、法的、とりわけ税法上の専門的・実務的な判断が不可欠となるため、出資持分の評価は弁護士や税理士など専門家の意見を聞きながら進めていくことが大切です。本稿では、現在も多数存在する「出資持分のある医療法人」の財産分与に関わる問題点等について分かり易く解説しています。
鈴蘭交通事件 札幌地裁平成11年8月30日判決（労働協約終了後の労働条件）
本判決は、労働協約の終了（失効）後の労働契約の内容は、就業規則や労働契約の解釈等によって補充されるべきところ、このような補充規定がない場合には、従前の（失効した）労働協約の内容が、協約失効後の労働契約の内容を規律すると判断しました。
退職時の財産分与
婚姻期間の長い夫婦が離婚する場合には、扶養者の退職金の分与額が問題となることがあります。退職金は、公的年金と相まって退職後の生活資本の柱となるため、退職金の財産分与は、その後の人生設計に大きな影響を与えることになります。本稿では、退職金の分与額に関わる争点や注意点などについてご紹介致します。
