投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

解決事例　著作権（公衆送信権）侵害の有無

ご依頼者様（不動産会社）は、物件情報として近隣施設の写真をHPに掲載していました。そうしたところ、その写真の著作権者と主張する相手方から無許可で写真の使用を行うのは著作権の侵害であるとして損害賠償請求を受けていました。

被相続人が遺言書により特定の相続人に相続財産を全て相続させていたことから、自らの遺留分が侵害されていることを知った相続人により遺留分侵害額の請求が行われた事例

住宅ローンの支払遅滞から保証会社から不動産（自宅）を競売にて売却された。またご依頼者様は債権者から、住宅ローンの一括での支払いを求められたことから支払が出来ないことへの不安等から、いかり法律事務所にご相談にお越しくださいました。

お子様が成人したことを機に離婚を決意。直接相手方（夫）と話し合いを行ったが、進展がなかったことからご相談へお越しになりました。弊所で調停を申立て話し合った結果、財産分与にて決まった金額を受領することができ離婚することができました。

ご依頼者様は、ゴルフ会員権を解約し預託金の返還をして欲しい旨ゴルフクラブへ伝えたところ、ゴルフクラブからは経営不振を理由に即時返還を断られていました。しかしながら、いかり法律事務所が間に入り交渉を行ったところ預託金の返還が無事に行われた事例。

就業状況が不良であることを理由に解雇した元従業員から、解雇無効及び就業を続けていた場合受け取れるはずであった給与の支払いを求める書面が届いたことから、いかり法律事務所へ相談に来られました。元従業員の職場復帰を希望されていなかったことから、未払割増賃金の一定額を含む解決金を支払うことで解決した事例。

被相続人が亡くなっていたことは知っていたが、ご自身が相続人であるとは知らず、また債務者から督促があるまで被相続人に債務があることもしりませんでした。そのためご依頼者様が相続人であることを知った日を証明する必要があった事例

離婚後に相手方（元配偶者）から養育費、慰謝料、財産分与について調停を行され、特に養育費の算定基準となる基礎収入が問題になった事案。

被相続人の不動産を相続したところ、相続した不動産が権限なく第三者の動産で占有されていたことから、不動産の明渡し又は賃料の支払を求めて当法律事務所へ来所。本事例は、権限なく占有していた相手方へ不動産の明渡しを請求し、合意後、動産類の撤去等原状回復の上、建物が明け渡され無事解決した事例です。