ご依頼の概要

解雇の有効性について

<依 頼 者> 60代 男性(企業側)
<依頼内容> 解雇した従業員より解雇無効の主張がなされたため、有効性を争いたい
<争 点>  解雇の有効性
<結 果>  解雇の有効性について争いがあったが、解決金を支払い解決

解決に至った経緯

1
相談から依頼まで

 就業状況が不良であること等を理由に解雇した元従業員(相手方)から、解雇無効の申入れ及び将来得ることができたはずの給料の支払を求める書面が届き、どうしたら良いのかと、いかり法律事務所へご相談にお越しになりました。
 ご依頼者様は、元従業員の職場復帰は望んでおられませんでしたので、それを基準に交渉を行うメリット・デメリットの説明を行い交渉を進めることとしました。

2
交渉

 まずは、解雇の有効性について所内で検討を行いました。また相手方は、未払残業代の請求も合せて請求していましたので、残業代の有無や残業代(未払割増賃金)の計算を行いました。
 ご依頼者様会社の取引先や職場の社員からのクレームなどが従前からあったこと等を鑑み、解雇の違法無効であることを否認し、未払割増賃金の支払については、一定額の支払義務があることは認めたうえで交渉を行いました。

3
解決

 ご依頼者様は、速やかな解決を希望されておりましたので、元従業員(相手方)の会社への復帰等の交渉は行わず、未払割増賃金を含めた解決金を支払うことで合意することとしました。
 合意書を取り交わし、他に債権等が無い事を相互に確認し事件は終了となりました。

未払割増賃金を含む解決金を支払うことで元従業員の職場復帰を行わず解決

依頼者の声

依頼者の声 ★★★★★

 大変お世話になりました。

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60代 男性
担当弁護士・事務からのコメント

 ご依頼いただきありがとうございました。
無事に解決ができ安心いたしました。
 今回の事例のように従業員の就業状況につき関連会社等からクレームがあった場合においても、すぐに解雇を言い渡すことは控えた方が良いでしょう。まずは、現状の整理を行い、弁護士や専門家にご相談されることをお勧めいたします。  
 いかり法律事務所では、労働問題を得意とした弁護士が在席しておりますので、人事労務についてお困りの方は是非弊所へご相談ください。

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弁護士法人いかり法律事務所  ご依頼を頂きありがとうございました。

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