解決事例　債務整理（個人再生申立事件）小規模個人再生　月々の返済額１２万円→約４万円へ

　ご依頼者様は、任意整理中（※１）でしたが家計への負担が大きく、支払いが苦しいと思ったことから、いかり法律事務所へご相談にお越しくださいました。
　破産はしたくないとのご希望があり、会社員で将来にわたって安定した収入が見込まれたので、小規模個人再生の申立て（※２）を提案しました。
　月額の返済額を試算したところ、現在よりも大幅に減額される可能性があることがわかりました。

（※1）任意整理とは、裁判所を利用せず、当事者間で交渉し、合意によって債務整理を行う方法のことをいいます。
（※2）個人再生とは、法律の定める要件を満たす金額を３～５年間で返済する再生計画を立て、裁判所にこの再生計画が認可されることによって債務が減免される制度のことをいいます。

　まずは、維持費等で家計を圧迫していた車両は手放し、維持費が安い中古車のみにしました。次に、滞納していた公共料金などを支払い、マイナス家計から正常な家計に戻すことにしました。
　ご依頼者様は、収入の安定している会社員であったため、負債額が圧縮できる小規模個人再生を申立てることができました。
　また、所有資産が負債額の５分の１を超えていたため、弊所において資産の正確な清算価値を調査し、そこから適正な返済額を設定し、裁判所へ申立てしました。

　また、弁済期間中、お子様の教育費の増額（進学等の理由）が見込まれるため、ボーナス分は教育費に回せるよう返済期間に余裕を持たせた結果、返済期間が最長の５年と決定がでました。
　さらに、毎月の返済額は約１２万円から約４万円に減額されました。