解決事例 離婚(養育費、財産分与)
未成年のお子様4人の婚姻費用及び不貞慰謝料を含む離婚に伴う財産分与の請求を行ないました。配偶者(夫)が家業を手伝う仕事をしていたことから、収入の金額が不明瞭であり、その額について争いがあり困難を極めましたが、当方にて根拠資料等を提出することで相応の金額を受け取ることが可能となりました。
未成年のお子様4人の婚姻費用及び不貞慰謝料を含む離婚に伴う財産分与の請求を行ないました。配偶者(夫)が家業を手伝う仕事をしていたことから、収入の金額が不明瞭であり、その額について争いがあり困難を極めましたが、当方にて根拠資料等を提出することで相応の金額を受け取ることが可能となりました。
2022年6月11日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。
台風による車両損害発生との因果関係が主要な争点となり、最終的には、本件駐輪場の劣化の程度、周囲の駐輪場の屋根等の被害は見られないことなどから、相手方が、本件駐輪場の屋根について、損害の発生を防止するのに必要な注意をしたと認めるのは困難であるとして約24万円で和解が成立した事例。
交通事故の相手方加入の保険会社より治療の打切りの打診が来た際に、ご依頼者様はまだ負傷部の痛みが残っていました。いかり法律事務所にてご依頼者様通院中の病院へ医療照会を行う等し治療継続が必要であることを示し、治療期間延長の交渉を行ったところ1か月半の延長することができました。
ご依頼者様は、配偶者(夫)の不貞の証拠を探偵事務所より取得し、今後の対応について不安に思ったことから、弊所へご相談にお越しになりました。相手方らと交渉を行いましたが、双方が納得する解決が出来なかったことから調停へ移行し、その結果、離婚すること及び共有財産の約79%をご依頼者様が取得することで調停が成立しました。
配偶者の不貞を知るに至り、証拠をご持参の上弊所までご相談に来所されました。配偶者は不貞を認め、300万円の慰謝料の支払いを行うことで示談が成立しました。
被相続人には、資産もありましたが、それを上回る個人の負債がありましたので、まずは第一順位の方々(配偶者、子)が相続放棄を行い、その後も相続が発生した順に相続放棄申立を行い相続人全員の相続放棄をすることで被相続人の負債を回避することができた事例
事業活動を行う上で必須ともいえる広告(ネット広告を含む。)について、関連する基礎的な法的知識のポイントを解説し、各コンテンツや素材の利用上の注意点、権利関係、権利侵害に対する対処方法などについて、当事務所所属の弁護士井口が講演いたしました。
賃貸借契約を結んでいた相手方会社より突然一方的に契約の終了を告げられ賃料の支払いがなくなりましたが、いかり法律事務所事務にて、事実関係の整理を行い交渉を行ったところ、未払賃料の支払を受けることが出来た事例