投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

解決事例　求人広告トラブル（高額な紹介手数料を請求された事例）

相手方より求人サービスの営業を受け、労働者を採用したが、採用の際に取り交わした契約内容に錯誤があり、高額な紹介手数料等を請求され訴訟を提起された。契約の有効性及び請求金額の妥当性について争った事例。

この判決は、採用時に学歴、職歴や犯罪歴等の経歴を偽る経歴詐称は、一般的には、使用者と労働者間の信頼関係を破壊し、労働力の評価を誤らせて、人事異動等に関する秩序を乱すものであるため、詐称された経歴が、最終学歴や職歴等、重要なものであることを前提として、経歴詐称は懲戒事由に該当すると判断しました。

夫婦円満調整調停で離婚が不成立となった後、離婚裁判を相手方が提起し、本人尋問を行ったところ「離婚を継続しがたい重大な事由」が認められる状況にない中で、相手方が解決金として３００万円の支払いをすることで離婚を了承した事例

就業中に顧客のペットに噛みつかれたことにより、傷害を負いました。治療費や慰謝料等の請求をいたいと思いましたが、だれを相手方に請求することができるのかわかなかったことからご相談に来所されました。交渉の結果、１２０万円で示談することができた事例

本稿は、所有していた不動産に本来混同により消滅していたはずの所有権移転の仮登記が残っており、仮登記の抹消登記手続きを行うため、便宜上訴訟手続きを利用し、被告となる相続人らの協力もあって、判決により所有権移転仮登記の抹消登記手続の請求が認容された事例です。

関東と九州で遠方で別居する際に、一時金を受領し約５年間別居をしていたところ、お子様が大きくなったことから財産分与を行い離婚したいとご相談に来所されました。

自分の面倒を見てくれているお子様の一人に財産等を残したいので、自筆遺言を作成したいといかり法律事務所にご相談に来られました。ご依頼者様の財産について整理したところ、公正証書による遺言の方が自筆遺言よりメリットあることがわかりましたので、ご依頼者様と相談の上公証役場と調整し公正証書遺言を作成した事例

未成年のお子様４人の婚姻費用及び不貞慰謝料を含む離婚に伴う財産分与の請求を行ないました。配偶者（夫）が家業を手伝う仕事をしていたことから、収入の金額が不明瞭であり、その額について争いがあり困難を極めましたが、当方にて根拠資料等を提出することで相応の金額を受け取ることが可能となりました。

２０２２年６月１１日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。
本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えしました。