解決事例 ゴルフ会員権の退会に伴う預託金の返還請求
ご依頼者様は、ゴルフ会員権を解約し預託金の返還をして欲しい旨ゴルフクラブへ伝えたところ、ゴルフクラブからは経営不振を理由に即時返還を断られていました。しかしながら、いかり法律事務所が間に入り交渉を行ったところ預託金の返還が無事に行われた事例。
ご依頼者様は、ゴルフ会員権を解約し預託金の返還をして欲しい旨ゴルフクラブへ伝えたところ、ゴルフクラブからは経営不振を理由に即時返還を断られていました。しかしながら、いかり法律事務所が間に入り交渉を行ったところ預託金の返還が無事に行われた事例。
就業状況が不良であることを理由に解雇した元従業員から、解雇無効及び就業を続けていた場合受け取れるはずであった給与の支払いを求める書面が届いたことから、いかり法律事務所へ相談に来られました。元従業員の職場復帰を希望されていなかったことから、未払割増賃金の一定額を含む解決金を支払うことで解決した事例。
被相続人が亡くなっていたことは知っていたが、ご自身が相続人であるとは知らず、また債務者から督促があるまで被相続人に債務があることもしりませんでした。そのためご依頼者様が相続人であることを知った日を証明する必要があった事例
離婚後に相手方(元配偶者)から養育費、慰謝料、財産分与について調停を行され、特に養育費の算定基準となる基礎収入が問題になった事案。
被相続人の不動産を相続したところ、相続した不動産が権限なく第三者の動産で占有されていたことから、不動産の明渡し又は賃料の支払を求めて当法律事務所へ来所。本事例は、権限なく占有していた相手方へ不動産の明渡しを請求し、合意後、動産類の撤去等原状回復の上、建物が明け渡され無事解決した事例です。
B型肝炎ウイルスに持続感染していることが判明し、国へ損害賠償を請求するため、法律事務所へ相談。相談者の母親もB型肝炎の無症候性キャリアであったことから、二次感染者として提訴し和解が成立した事例
ご依頼者様の収入は高めではありましたが、既に子どもの学費などを負担しており、配偶者が居住している住宅のローンの支払も行っていました。そのため単純に双方の収入から婚姻費用の額を導くのは困難でした。調停において婚姻費用の支払額が確定した事例。
本稿は、部活動中に同級生らにより長期間にわたる「いじめ」を受けて、精神疾患を患い、やがて登校することができなくなったことから、被害者の親権者が、加害者ら同級生に対して、真摯な謝罪を強く望まれた事例の紹介記事です。「いじめ」の事実を明らかにし、真摯な謝罪や慰謝料の支払い等について無事和解を成立させることができました。
請負契約に基づき、請負人である依頼者は、工事完了後、注文者に対し報酬金の請求を行ったが、報酬の一部につき弁済があったのみで残額約480万円が未払となっていた事例。請負契約の工事代金の内容について、双方の認識及び主張に大きな隔たりがあり、訴外では和解に至らず、提訴し450万円で和解が成立。