人事・労務・労災

団体交渉・労働組合の対応

団体交渉においては団体交渉における適切な判断と対応等が必要になります。弁護士に早期に相談し弁護士を活用しながら交渉を進めていくことが有益です。

労働問題をめぐるトラブルが交渉で解決しない場合、労働者側から労働審判を申し立てられ、又は訴訟を提起されることがあります。このような場合は、直ちに弁護士に相談して依頼をすべきです。

未払い残業代を請求された場合、まずは事実関係と証拠関係に基づいて、以上に述べた観点から法的な検証を行うことが必要であり、弁護士への相談は不可欠と言えます。残業代をめぐる問題の解決には法的知識や経験を必要としますが、いかり法律事務所には労働法に詳しい弁護士が複数在籍していますので是非ご相談ください。

解雇・雇止めの有効性の判断は厳格にされていることから、後々紛争になりやすいものでもあります。未然に紛争を防止するためにも、労働法の知識や判例等に照らしながら、慎重に進めていく必要があります。従業員の解雇・雇止めを行う前に、事前に弁護士に相談し助言を受けながら手順を踏んで進めていくことが不可欠です。

懲戒処分は、厳格な条件の下で認められるもので、後々紛争になりやすい処分です。紛争の未然防止の点から、労働法の知識や判例等に照らしながら慎重に進めていく必要性が極めて高いと言えます。当事務所では、紛争に発展した場合の交渉・訴訟対応に至るまでアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。

社員の問題行為については、労働法や雇用契約、就業規則に従って、早期にかつ適切に対応する必要があります。懲戒処分の有効性のハードルは高く、処分後に従業員から訴えられることもあるため、慎重な対応が必要です。労務に詳しい弁護士の助言・指導が不可欠ですので、問題が発覚した場合、早期に弁護士へご相談下さい。

ハラスメント問題が発生した場合には、迅速かつ適切に事後的対応することが求められます。法的枠組みや証拠構造等のポイントを理解した上でヒアリング等事実関係の調査が必要です。当法律事務所は、通報窓口、会社への報告のほか、事後対応についての相談、調査・報告までワンストップでの対応が可能です。

メンタル面の不調を来した従業員については、企業側で医師への受診を促すことや休職、復職などの対応が求められます。紛争化を防ぎ、適切な対応をとるためには、関連法令や判例等に関する知識と経験が必要不可欠になってきますので、メンタルヘルスケアについてご検討されているなら、いかり法律事務所へご相談下さい。

働き方改革関連法を受けて、大企業だけではなく中小企業も就業規則や運用の見直しを迫られています。労働基準法などをはじめとする法制度の法的知識の理解が必要不可欠であり、労働法に精通している弁護士に相談して、弁護士からのアドバイスの下で進めていくことが有益です。