解決事例　離婚（年金分割・財産分与）財産分与、年金分割２分の１及び現住所に継続居住で合意ができた事例

　ご依頼者様は、配偶者（夫）から離婚の申出を受けていました。代理人を通じて正式に離婚の請求を受けたため、ご相談に来所されました。

　相手方（夫）に代理人が就任していたことから、相手方代理人へ相手方（夫）の収入や財産状況について開示をお願いしました。
　またご依頼者様は、子どもが学生であり経済的支援が必要であるにもかかわらず、離婚の請求を受け今後の生活について心配していたため、離婚の理由についても問合せました。
　相手方が離婚調停も辞さないことから、調停に進んだ場合のメリット・デメリットをご説明しました。そして相手方から任意で開示された財産について、慎重に調査を行いまたご依頼者様のご希望をお聞きしながら相手方代理人と交渉を行いました。

　積極財産よりも負債の方が大きい事案でしたが、ご依頼者様が心配されていたお子様の学費やその他の財産を含めて財産分与540万円及び年金分割2分の1の按分割合で合意し離婚調停の手続きを経ることなく解決しました。
　またご依頼者様は現在の住所地に3年間引き続き居住できることになりましたので、じっくり今後の生活の基盤を整えることができることになりました。