解決事例　建物収去及び土地明渡建物買取請求権の行使が権利濫用として認められなかった事例

　依頼者の方は、相手方会社と土地賃貸借契約を締結していましたが、相手方会社は同契約期間中に賃貸借契約の終了を一方的に告げて賃料を支払わなくなりました。
　依頼者の方は、未払賃料の支払い請求と退去するのであれば土地を原状回復した上で退去してほしいと考え、代理人に依頼すべく当事務所に来所されました。

　本件土地賃貸借契約は、土地賃貸借に係る契約書が複数存在していたいことや日付の記載が不明なものがあるなど契約内容について不明確な点があったため、まずは事実関係の整理を行いました。
　事実関係の整理後、本件土地賃貸借契約は、借地法により法定更新されており、契約期間中であることや相手方会社がまだ土地を占有していることなどから、本件土地賃貸借契約は有効であると主張し、相手方会社に対して未払い分の賃料の支払を請求をしました。
　また、本件土地賃貸借契約を合意により終了した場合、相手方会社から建物買取請　求権を行使することが考えられましたが、土地上の建造物に資産価値はなく処分費用が多額になることなどから建物買取請求権の行使は権利の濫用に当たり、同権利の行使は認められないことも併せて主張致しました。

　本件土地賃貸借契約は、相手方会社が最後に支払った賃料の支払いがあった時点を　もって合意により終了しました。そして、相手方会社より建物買取請求権を行使されることなく、建物収去土地明渡費用の半分を相手方会社が負担することで和解が成立しました。