投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

解決事例　破産申立（高額な飲食費や接待費）

会社勤務でしたが、上司からのハラスメントによるストレスを原因として収入以上の高額な飲食費や接待費などによる多額の負債を抱えていました。免責不許可事由に該当するため、正直に負債の原因等を裁判所へ報告しました。

相続人調査の結果、曾祖母の相続人がご依頼者様を入れて数十名いらっしゃったため、時効取得を求めて提訴した結果、ご依頼者様に所有権を移転せよとの判決を得て、無事、所有権を移転できた。

赤信号で停車中に前方不注意により追突された事故で、後遺障害等級１４級の認定を受けた。

ご依頼者様が居住（所有）していた土地を売却しようと手続きを進めていたところ、所有している土地の一部が第三者名義であることが判明しました。土地を売却するのに、その一部の土地も必要であったことから、訴訟手続きにおいて、本件土地をご依頼者様が取得することができた事例。

新型コロナウイルスの影響で経営していた飲食店の業績が悪化し、懸命に立て直しをしようと様々な対策を行いましたが、度重なる緊急事態宣言により思うように営業が出来ず、負債の状況等を鑑み破産申立をおこなうことにしました。

依頼者様は、被相続人の成年後見人から通知が来て初めて、被相続人が亡くなっていたことを知りました。被相続人が亡くなって６か月以上が経過していましたが、依頼者様自身が相続人になったことを知った日付けを証明し相続放棄が出来た事例

相手方から「配偶者暴力等に関する保護命令」の申立てられ、一度は裁判所から保護命令が出されたものの、離婚調停の中で保護命令の必要性が無い事を強く主張した結果、相手方が保護命令の取り消し申立てを行う旨の合意がなされ、裁判所から保護命令の取消決定がなされました。

不動産売買契約を締結していたが、不動産の所有権が第三者に移転したことから履行不能となり、支払っていた手付金約９７０万円及び契約解除にかかる損害賠償の残額について長年回収が完了していませんでいた。しかし、いかり法律事務所において調査・対応することで短期間で全額回収し解決することができました。

月の返済額が約１２万円で家計を圧迫していたことから、債務整理を検討し、ご相談に来られました。小規模個人再生を申立て、負債総額約６８０万円が約２４０万円に圧縮され、月の返済額も１２万円から４万円へと大幅にダウンしました。