投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

解決事例　破産申立（会社と代表同時申立て）

本件は、緊急事態宣言下で会社の経営が悪化し、法人の借入金の保証人になっていた経営者も弁済が困難となり、法人・個人ともに裁判所へ破産の申立てを行い、法人・個人それぞれに「廃止決定」「免責許可決定」が出たことで、破産申立事件が無事終了できた事例の紹介となります。

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。皆様にはご不便をお掛け致します

相手方からの請求金額が高額であったことから、当方の実際の収入を基に算出した金額になるように主張しました。その結果、請求金額から減額して解決することができました。

事業の譲受についてご相談があり、事業譲渡における法的助言や事業譲渡契約書の修正などリーガルチェックを行い、無事に事業譲渡契約が成立し事業を開始することができました。

被相続人が知人の連帯保証人になっているようでしたが、その契約の資料等は残っておらず、負債の額や負債の有無自体が不明確であったことから、相続放棄をした方が良いのかいかり法律事務所へご相談に来所されました。

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始される予定です。適格請求書（インボイス）を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られ、登録を受ける必要があります。弁護士法人いかり法律事務所も適格請求書発行事業者として登録しましたので、登録番号をお知らせ致します。

ご依頼の概要解決に至った経緯無事、終結決定を受け、特別清算終結の登記ができた

婚姻費用、養育費、財産分与について、相手方が主張する金額から大幅に減額することで調停が成立しました。また、面会交流を円滑におこなうために様々な条項を入れることで、実際に面会交流を行なえる事ができるようになりました。

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。皆様にはご不便をお掛け致します