投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

解決事例（相続放棄）

被相続人が知人の連帯保証人になっているようでしたが、その契約の資料等は残っておらず、負債の額や負債の有無自体が不明確であったことから、相続放棄をした方が良いのかいかり法律事務所へご相談に来所されました。

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始される予定です。適格請求書（インボイス）を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られ、登録を受ける必要があります。弁護士法人いかり法律事務所も適格請求書発行事業者として登録しましたので、登録番号をお知らせ致します。

ご依頼の概要解決に至った経緯無事、終結決定を受け、特別清算終結の登記ができた

婚姻費用、養育費、財産分与について、相手方が主張する金額から大幅に減額することで調停が成立しました。また、面会交流を円滑におこなうために様々な条項を入れることで、実際に面会交流を行なえる事ができるようになりました。

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。皆様にはご不便をお掛け致します

会社勤務でしたが、上司からのハラスメントによるストレスを原因として収入以上の高額な飲食費や接待費などによる多額の負債を抱えていました。免責不許可事由に該当するため、正直に負債の原因等を裁判所へ報告しました。

相続人調査の結果、曾祖母の相続人がご依頼者様を入れて数十名いらっしゃったため、時効取得を求めて提訴した結果、ご依頼者様に所有権を移転せよとの判決を得て、無事、所有権を移転できた。

赤信号で停車中に前方不注意により追突された事故で、後遺障害等級１４級の認定を受けた。

ご依頼者様が居住（所有）していた土地を売却しようと手続きを進めていたところ、所有している土地の一部が第三者名義であることが判明しました。土地を売却するのに、その一部の土地も必要であったことから、訴訟手続きにおいて、本件土地をご依頼者様が取得することができた事例。