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判例・裁判例

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求人票記載の労働条件と労働契約・求人票記載の労働条件変更の効力 デイサービスA社事件 京都地裁平成29年3月30日判決

この裁判例は、契約期間の定めの有無・定年制の有無についても賃金・退職金と同様重要な労働条件の変更に当たるとして慎重な合意認定を行う必要があると判断しました。

山口観光事件 最高裁平成8年9月26日第一小法廷判決

この判例は、使用者が労働者に対して行う懲戒は、労働者の企業秩序違反行為を理由として、一種の制裁罰を課するものであるから、具体的な懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきとしました。