投稿者: 弁護士法人いかり法律事務所

解決事例　残業代と未払賃金請求

元従業員は、人員不足により昼休憩を取得できないくらいに忙しく、出退勤についても雇用契約書とは異なる時間にせざる得なかったことから未払い賃金等が発生していると主張していました。当方は、相手方の主張ひとつずつ証拠を提示し否定しつつもご依頼者様のご希望に沿うように解決に導くことが出来た事例。

元配偶者を被相続人とする相続が発生した際に、被相続人（元配偶者）は、自身の妹へ不動産を遺贈する旨の遺言を作成していることがわかりました。これは、ご依頼者様のお子様（相続人：被相続人の子）の遺留分を侵害していることから、子の親権者法定代人としてご依頼者様は遺留分の侵害請求を行なった事例

ご依頼者様は、駐車場から歩道に出ようと歩いていたところ、その歩道を携帯電話を片手で操作しながら自転車を運転していた（前方注視義務を怠った）相手方と衝突した事故。相手方保険会社からの事前提示額から約130万円UPして示談が成立した事例。

今回のセミナーでは、昨年5月に実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、より具体的な事例を交えて、相談のタイミングなどをご紹介させて頂きました。また、社内法務のチェックポイントや企業価値の維持・発展に必要な法務体制、事業承継における法的留意事項なども実務的な観点からご紹介させて頂きました。

数年前の相手方の不貞（不倫）や性格の不一致について悩み、相手方へ離婚したい旨申出ましたが、相手方は強固に離婚しないと言い当事者間での話し合いが困難となっていました。

相手方より求人サービスの営業を受け、労働者を採用したが、採用の際に取り交わした契約内容に錯誤があり、高額な紹介手数料等を請求され訴訟を提起された。契約の有効性及び請求金額の妥当性について争った事例。

この判決は、採用時に学歴、職歴や犯罪歴等の経歴を偽る経歴詐称は、一般的には、使用者と労働者間の信頼関係を破壊し、労働力の評価を誤らせて、人事異動等に関する秩序を乱すものであるため、詐称された経歴が、最終学歴や職歴等、重要なものであることを前提として、経歴詐称は懲戒事由に該当すると判断しました。

夫婦円満調整調停で離婚が不成立となった後、離婚裁判を相手方が提起し、本人尋問を行ったところ「離婚を継続しがたい重大な事由」が認められる状況にない中で、相手方が解決金として３００万円の支払いをすることで離婚を了承した事例

就業中に顧客のペットに噛みつかれたことにより、傷害を負いました。治療費や慰謝料等の請求をいたいと思いましたが、だれを相手方に請求することができるのかわかなかったことからご相談に来所されました。交渉の結果、１２０万円で示談することができた事例