解決事例　残業代と未払賃金請求相手方からの未払い賃金の支払については、証拠を提示し否定したうえで深夜割増残業代を含む解決金を支払うことで解決した事例

　メールで退職する申入れをした元従業員から、代理人を通して未払い残業代等を請求する旨の書面が届いたことから、その対応方法について、いかり法律事務所へ相談にお越しになりました。

　相手方は、未払い賃金、残業代等を含めて約５００万円を請求していました。内容としては、多忙により休憩時間も取れず働いていたこと、人員が不足しており、出退勤が雇用契約書と異なる時間に行っていたこと等、未払い賃金があることを主張されていました。
　いかり法律事務所では、まず履歴書、雇用契約書、就業規則、賃金台帳などの内容を確認し、就業状況、職場環境の確認などを行い、相手方が主張するような賃金が発生しうるかの確認を行いました。
　そのうえで、相手方が管理監督者に該当することを客観資料をもとに主張しました。また、職場環境としては、増員をしており人員は不足しておらず残業は必要無かったこと、休憩時間には職場の自室にて休憩を取っていたこと、休憩時間とは別途、携帯電話を扱うなど勤務中に私的な行為をおこなっていた事から未払いの賃金は無かった旨主張しました。

　相手方が主張するような長時間労働を行っている事実は無いと主張したうえで、いかり法律事務所で調査した結果確認できた深夜労働割増賃金を含む解決金を支払うことで解決することとなりました。