離婚に伴う出資者の財産分与
医療法人の出資持分の評価については、法的、とりわけ税法上の専門的・実務的な判断が不可欠となるため、出資持分の評価は弁護士や税理士など専門家の意見を聞きながら進めていくことが大切です。本稿では、現在も多数存在する「出資持分のある医療法人」の財産分与に関わる問題点等について分かり易く解説しています。
財産分与
タグ 記事一覧
退職時の財産分与
婚姻期間の長い夫婦が離婚する場合には、扶養者の退職金の分与額が問題となることがあります。退職金は、公的年金と相まって退職後の生活資本の柱となるため、退職金の財産分与は、その後の人生設計に大きな影響を与えることになります。本稿では、退職金の分与額に関わる争点や注意点などについてご紹介致します。
児童扶養手当の概要と受給手続
離婚後や長期にわたり配偶者と別居をしていると、生活費だけでなく子どもの養育にかかる費用についても問題となる場合があります。本稿では、児童を養育するための収入源の1つとして請求を検討する児童扶養手当の概要と受給手続きについて解説し、併せて離婚の際に請求する養育費との関係についてご紹介致します。
解決事例 子の成人後の離婚
お子様が成人したことを機に離婚を決意。直接相手方（夫）と話し合いを行ったが、進展がなかったことからご相談へお越しになりました。弊所で調停を申立て話し合った結果、財産分与にて決まった金額を受領することができ離婚することができました。
解決事例 離婚後の調停事件
離婚後に相手方（元配偶者）から養育費、慰謝料、財産分与について調停を行され、特に養育費の算定基準となる基礎収入が問題になった事案。
解決事例 離婚（調停・財産分与）
ご依頼者様は、配偶者（夫）の不貞の証拠を探偵事務所より取得し、今後の対応について不安に思ったことから、弊所へご相談にお越しになりました。相手方らと交渉を行いましたが、双方が納得する解決が出来なかったことから調停へ移行し、その結果、離婚すること及び共有財産の約79％をご依頼者様が取得することで調停が成立しました。
解決事例 離婚（年金分割・財産分与）
積極財産（プラスの財産）よりも負債の方が大きい事案でしたが、ご依頼者様が心配されていたお子様の学費やその他の財産を含めて財産分与540万円及び年金分割2分の1の按分割合で合意し離婚調停の手続きを経ることなく解決できた事例
解決事例 男女問題（不貞行為と接触禁止）
相手方との合意書には、不貞行為を行ったことに対する謝罪及び今後接触等を行わない等を条項に加え和解することができた事例。
解決事例 離婚（不貞行為と協議離婚）
婚姻費用を受け取っている配偶者との離婚及び慰謝料請求が成功した事例
