解決事例 離婚事由のない離婚(解決金300万円で和解成立)
夫婦円満調整調停で離婚が不成立となった後、離婚裁判を相手方が提起し、本人尋問を行ったところ「離婚を継続しがたい重大な事由」が認められる状況にない中で、相手方が解決金として300万円の支払いをすることで離婚を了承した事例
夫婦円満調整調停で離婚が不成立となった後、離婚裁判を相手方が提起し、本人尋問を行ったところ「離婚を継続しがたい重大な事由」が認められる状況にない中で、相手方が解決金として300万円の支払いをすることで離婚を了承した事例
関東と九州で遠方で別居する際に、一時金を受領し約5年間別居をしていたところ、お子様が大きくなったことから財産分与を行い離婚したいとご相談に来所されました。
未成年のお子様4人の婚姻費用及び不貞慰謝料を含む離婚に伴う財産分与の請求を行ないました。配偶者(夫)が家業を手伝う仕事をしていたことから、収入の金額が不明瞭であり、その額について争いがあり困難を極めましたが、当方にて根拠資料等を提出することで相応の金額を受け取ることが可能となりました。
ご依頼者様は、配偶者(夫)の不貞の証拠を探偵事務所より取得し、今後の対応について不安に思ったことから、弊所へご相談にお越しになりました。相手方らと交渉を行いましたが、双方が納得する解決が出来なかったことから調停へ移行し、その結果、離婚すること及び共有財産の約79%をご依頼者様が取得することで調停が成立しました。
積極財産(プラスの財産)よりも負債の方が大きい事案でしたが、ご依頼者様が心配されていたお子様の学費やその他の財産を含めて財産分与540万円及び年金分割2分の1の按分割合で合意し離婚調停の手続きを経ることなく解決できた事例
元配偶者の不貞行為により婚姻関係が破綻したことで離婚を余儀なくされたので、元配偶者へ慰謝料及び養育費の請求を行ないました。併せて不貞相手に対しても不貞慰謝料の請求を行ないました。
婚姻費用を受け取っている配偶者との離婚及び慰謝料請求が成功した事例
相手方が求める婚姻費用4分の1に減額でき、離婚の際の解決金も減額できた事例
当事者間では感情的な対立等から離婚の話し合いが進まない場合がありますが、弁護士が間に入ることで話を進め、相手と直接やり取りをしなくてよくなるなど物理的・精神的負担が軽減されます。離婚したいけど、具体的にどうすればよいか分からない等、離婚についてお悩みの方は実績豊富ないかり法律事務所にご相談下さい。