個人の相談

特定調停

本稿は、債務の弁済が難しくなった個人又は法人に向けて、債務者本人が裁判所を介して簡易・迅速な経済再生を行うことのできる特定調停の手続についてその概要を紹介しています。債務整理の手続には特定調停をはじめ複数の手続がありますので、債務整理をご検討の方は一度弁護士に相談してみることをお勧め致します。

当法律事務所の伊藤裕貴弁護士（福岡県弁護士会所属）がRKB毎日放送「タダイマ！」に出演。親が認知症になる前に準備しておくべき相続対策について、遺言書の効力や相続税に関する問題など具体的な事例を交えて紹介。本稿では、番組内で解説した成年後見制度や家族信託制度等の概要及び手続について紹介しています。

相続放棄の申述が受理されるためには、相続人が相続の開始を知ってから3か月という短期間のうちに申立てをしなければなりません。本稿では、相続放棄の手続や費用、相続人自ら手続を行った場合のメリットやデメリットなどについても詳しく紹介していますので、相続放棄をご検討の方は、手続前に是非ご一読下さい。

長期間にわたり行方不明の状態が続いた場合に検討する制度として、失踪宣告制度や認定死亡制度などがあります。本稿では、これらの制度の意義や効果などについて紹介しています。行方不明者に関わる権利関係や財産管理についてお困りの方は、相続問題や不在者の財産管理に詳しい当事務所までご相談下さい。

本稿は、遺族（補償）給付と呼ばれる、遺族（補償）年金、複数事業労働者遺族年金、遺族（補償）一時金、複数事業労働者遺族一時金、遺族特別年金、遺族特別一時金、遺族特別支給金について、支給要件や支給内容、受給方法などをわかり易い言葉で説明しています。他の保険給付についての記事もぜひご覧ください。

本稿では、弁護士が実務の観点から離婚の大まかな流れについて、実務家以外の方に向けて、わかりやすく解説しています。離婚を検討されている方や、ご自身が離婚の流れのどの段階にいるのか分からなくてお悩みの方の一助となれば幸いです。離婚について検討されている方は、是非いかり法律事務所にご相談ください。

本件事故は、夫の車の助手席にお子様を抱えて同乗し、交差点で赤信号のため停車していたところ、前方注視義務を怠った相手方車両により追突され、頚椎捻挫等の傷害を負った事故です。最終的に、後遺障害等級第14級が認定され、約350万円で示談が成立しました。

配偶者の不貞を知るに至り、証拠をご持参の上弊所までご相談に来所されました。配偶者は不貞を認め、３００万円の慰謝料の支払いを行うことで示談が成立しました。

賃貸借契約を結んでいた相手方会社より突然一方的に契約の終了を告げられ賃料の支払いがなくなりましたが、いかり法律事務所事務にて、事実関係の整理を行い交渉を行ったところ、未払賃料の支払を受けることが出来た事例