解決事例　労働問題・未払残業代請求実労働時間の認定が争点となり、解決金180万円で和解が成立した事例

　相談者の方は、自動車鈑金工として勤務していましたが、所定労時間を超えることが常態化していたことから、勤務先の事業主に対して、残業時間を減らすよう待遇改善や未払となっていた残業代の支払を請求していました。事業主から待遇改善の措置や未払残業代の支払は行われず、相談者の方は、退職を機に未払い分の残業代を請求するため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

１　交渉段階　
　受任後、当事務所より、相手方に未払残業代の請求をするため、雇用条件通知書や就業規則など資料の開示請求などを行いました。相手方も代理人を介して交渉することになりましたが、資料の開示などは行われず、訴外では合意に至りませんでした。そのため、労働審判の申立てをすることになりました。
２　労働審判
　労働審判においても、実労働時間の認定が争点となり、相手方からは一部資料の開示がありましたが、終業時間について鋭く対立することとなりました。裁判所からは調停案が提示されましたが、提示された金額が低額であったことなどから、調停は不調で終わり、訴訟に移行することになりました。　

　依頼者は、就業場所のセキュリティカードを使用して出退勤を行っていました。そこで、調査嘱託の申立を行い、同セキュリティカードの開始・解除記録が開示されることになりました。開示された記録に基づいて、就業場所での依頼者の入退館時間が明らかとなり、これを参考に実労働時間が考慮され、裁判所より、労働審判時の調停案よりも増額された和解案が提示され、合意に至ることができました。