就業規則の概要
就業規則の作成や変更では、労基法や労組法等の労働関連法令や判例等との整合性、適法性などの法的判断を伴います。そのため、弁護士などの専門家によるチェックが不可欠といえます。労務専門の弁護士が就業規則の作成や見直しも行っていますので、就業規則の作成・変更をご検討の際には是非当事務所へご相談ください。
採用・雇用契約
採用・雇用締結段階では悩ましい法的問題が多くあります。就業規則等でしっかりとしたリスクヘッジが必要であり、運用場面でも適切な対応が必要です。法的知識やスキルを必要としますので、専門家に相談をすべきです。福岡のいかり法律事務所では労働法に詳しい弁護士が複数在籍していますので、是非一度ご相談ください。
コロナでどうなる？ 株主総会の開催・WEB・電話会議などの活用方法を弁護士が解説。
新型コロナウィルスの影響により、実際に集まって株主総会や取締役会を開催するのではなくWEBなど非対面での開催が求められています。そこで、会社法を踏まえた解説をします。
労災事故（企業側）
労災事故をめぐる問題は複雑であり、訴訟リスクもあるため、適切な解決のためには、法的知識を必要とします。福岡のいかり法律事務所では、 弁護士が事故発生直後のアドバイスから、初動調査、その後の交渉・訴訟等についても幅広く対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
新型コロナウィルスをめぐる法律問題Ｑ＆Ａ
コロナ禍の終息が見えない中、国や自治体が企業や個人に向けて昨年度より助成金の貸付け等救済策を講じています。本稿では、コロナによって生じた法律問題についてQ&Aを幾つか紹介しています。その他、コロナによる休業や解雇、倒産等法律問題についてご質問等ございましたらいかり法律事務所までお問い合わせ下さい。
「会社法務A2Z」2020年3月号に掲載されました。
第一法規出版「会社法務A2Z」2020年3月号に，弊所の紹介記事が掲載されました
ハラスメントにあたるのか？
ハラスメントを受けたら、なるべく記録に残しましょう。いつ、どこで、誰から、何をされたかなど記録しておくとよいでしょう。一人で悩まず、信頼できる友人や家族に相談してみて下さい。もし周囲に相談できる相手がいない場合は、弁護士に相談されてみてください。問題が深刻化する前に早期の行動が重要です。
ネスレ日本事件 最高裁平成18年10月6日第二小法廷判決（長期間経過後の懲戒処分）
この判例は、労働者の暴行事件から7年以上経過した後にされた諭旨退職処分は、処分時点において、企業秩序維持の観点からそのような重い懲戒処分を必要とする客観的かつ合理的な理由を欠き、社会通念上相当なものとして是認することはできないと判断しました。
関西電力事件 最高裁昭和58年9月8日第一小法廷判決
この判例は、労働者の私生活上の行為であっても、それが企業の円滑な運営に支障を来すおそれがあるなど企業秩序に関係を有する場合には懲戒事由となると判断したものです。
相続登記（相続対策）
相続登記の申請は、相続人自身でも行うことできますが、相続人が多数に及ぶ場合や連絡が取れない等の場合には、これらの調査を相続人自身が行うことは容易ではないため、弁護士などの専門家に相談しながら進めることが大切です。相続・遺産分割に関するご相談は、福岡市の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
相続財産清算人
相続財産清算人の選任が問題となる場面は、近年増加傾向にあります。相続財産清算人の選任をはじめ、相続・遺産に関する法律問題について気になることがあれば、相続・遺産トラブルを広く取り扱う福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。福岡の相続・遺産トラブルは弁護士法人いかり法律事務所へご相談を。
遺産分割
遺産の評価や寄与分、特別受益の有無など重要な事実関係を整理し、遺産分割協議をスムーズに進めるためには、相続や遺産に関する法律問題に詳しい弁護士に相談しながら進めることが大切です。相続や遺産に関わる法律問題について何か気になることがあれば、まずは福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
遺産の使い込み（不当利得）
弁護士法人いかり法律事務所では、相続に限らず、法改正や増加傾向にある相談内容に即時に対応できるよう、相続以外の分野についても定期的に弁護士間で研修を実施し、案件の処理方針や解決方法などについて積極的に意見交換を行っています。
遺言執行
遺言執行の職務や執行の進め方、注意すべきことなど気になることがあれば、まずは弁護士などの法律の専門家に相談してみることが大切です。遺言執行をはじめ相続や遺産分割などについて気になることがあれば、まずは、相続・遺産トラブルに関わる法律問題を広く取り扱う福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
相続人の調査
相続・遺産分割を行うにあたって、相続財産の調査と同じくらい、相続人の調査は重要です。プラスの相続財産があっても、相続人調査を誤ってしまった場合には、遺産分割を適切に行うことができません。相続人の把握が難しく、相続人調査に迷われたら、相続問題に強い福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
刑事弁護
起訴された場合には高い確率で有罪となるため、逮捕・勾留されても、起訴されないことが極めて重要となります。弁護士は、起訴される可能性を少しでも下げるために様々な弁護士活動を行います。身柄拘束から解放され、1日でも早い社会復帰を目指すためにも家族や友人が逮捕された場合には、まずは弁護士にご相談下さい。
相続財産の調査
弁護士法人いかり法律事務所では、相続・遺産分割に関するご依頼を受けると、相続人の調査や遺言書の有無、相続財産の調査を行いますが、本稿では、これら相続に関わる調査のうち「相続財産の調査」方法にフォーカスして解説し、併せて弁護士に依頼するメリット等について紹介しています。
非上場株式の相続
相続財産の中には、預貯金や保険金のように、客観的資料からその評価額が明らかなものもあれば、不動産（主に土地）のように評価額の算定が容易ではないものがあります。本稿では、評価額が容易ではない相続財産のうち、相続時における非上場株式の評価額や評価方法についてご紹介致します。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
ご相談・ご予約フォーム復旧のお知らせ
先週末より、弊所ホームページの問合せフォームよりご相談のご予約ができない状況となっておりましたが、本日、各問合せフォームが復旧致しましたのでご報告致します。皆様には大変ご不便をおかけしましたことをこの場を借りてお詫び申し上げます。現在、弊所ホームページよりご予約頂くことができます。
夏季休暇のお知らせ
令和7年8月9日（土）～8月17日（日）までは夏季休暇期間として、事務所は休業させて頂きます。皆様には大変ご不便をお掛け致しますが、ご了承抱きますようお願い致します。なお、夏季休暇期間中に頂きましたメール等でのお問い合わせにつきましては、8月17日以降順次対応致しますので宜しくお願い致します。
＜アンカーアカデミー＞第17回顧問先企業様限定セミナーを開催致しました。
顧問先企業に向けて福岡県弁護士会所属の藤田晃弁護士がセミナーを開催致します。第17回のテーマは「多様な従業員と共に働く時代の実務対応」です。本セミナーでは、従来の対応では判断が難しい場面など実務的場面を想定しながら、企業としての適切な向き合い方や、留意すべきポイントについて解説致しました。
ゴールデンウィーク休業のお知らせ
平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。弁護士法人いかり法律事務所は、令和7年5月3日より5月6日までゴールデンウイーク休業させて頂きますのでお知らせ致します。休業中にお問合せ頂いた内容・ご予約は、5月7日より順次対応致しますのでよろしくお願い致します。
相続登記（相続対策）
相続登記の申請は、相続人自身でも行うことできますが、相続人が多数に及ぶ場合や連絡が取れない等の場合には、これらの調査を相続人自身が行うことは容易ではないため、弁護士などの専門家に相談しながら進めることが大切です。相続・遺産分割に関するご相談は、福岡市の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
相続財産清算人
相続財産清算人の選任が問題となる場面は、近年増加傾向にあります。相続財産清算人の選任をはじめ、相続・遺産に関する法律問題について気になることがあれば、相続・遺産トラブルを広く取り扱う福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。福岡の相続・遺産トラブルは弁護士法人いかり法律事務所へご相談を。
遺産分割
遺産の評価や寄与分、特別受益の有無など重要な事実関係を整理し、遺産分割協議をスムーズに進めるためには、相続や遺産に関する法律問題に詳しい弁護士に相談しながら進めることが大切です。相続や遺産に関わる法律問題について何か気になることがあれば、まずは福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
解決事例 相手方に貸したお金が和解により回収できた事例
確固たる証拠があるにも関わらず、相手方が否認したため交渉が長引き訴訟となりましたが、当方の主張が認められ債務が存在することを前提とした和解案が裁判所から提示され和解が成立しました。
遺産の使い込み（不当利得）
弁護士法人いかり法律事務所では、相続に限らず、法改正や増加傾向にある相談内容に即時に対応できるよう、相続以外の分野についても定期的に弁護士間で研修を実施し、案件の処理方針や解決方法などについて積極的に意見交換を行っています。
