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初回無料の法律相談を実施中。

第3回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「戦略的債権回収」を開催致しました!

第3回顧問先企業様に向けセミナーを開催しました。今回のテーマは「戦略的債権回収」。未回収の債権や不良債権の発生を未然に防止する方法などを具体的に実務の観点から解説しました。

第2回 顧問先企業様限定セミナー「契約書の基本」を開催しました!

顧問先の皆様に、契約に関して実務に役立つ基本的知識、契約審査のポイントとなる視点について解説し、顧問先企業様が日常的に行っている契約業務の業務効率化や担当者様のスキルアップを図るため、下記の日時にてオンラインセミナーを開催いたします。

福岡事業承継・M&Aセンター 法務DDについて講師をしました。

2020年11月29日に,一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で,弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は,弁護士,税理士,司法書士,社会保険労務士,行政書士,銀行関係者などで25名でした。

ハラスメント対策|ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準

2020年6月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され,2022年には全企業の義務となります。そこで,なぜ窓口設置の必要性が必要で,会社にとってどのように有用なのか,具体的な方法とともに,ご説明を致します。

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ハラスメント対策|ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス(外部委託・外部窓口設置)

ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円(税込み)から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。

遺産分割

遺産の評価や寄与分、特別受益の有無など重要な事実関係を整理し、遺産分割協議をスムーズに進めるためには、相続や遺産に関する法律問題に詳しい弁護士に相談しながら進めることが大切です。相続や遺産に関わる法律問題について何か気になることがあれば、まずは福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。

遺産の使い込み(不当利得)

弁護士法人いかり法律事務所では、相続に限らず、法改正や増加傾向にある相談内容に即時に対応できるよう、相続以外の分野についても定期的に弁護士間で研修を実施し、案件の処理方針や解決方法などについて積極的に意見交換を行っています。

遺言執行

遺言執行の職務や執行の進め方、注意すべきことなど気になることがあれば、まずは弁護士などの法律の専門家に相談してみることが大切です。遺言執行をはじめ相続や遺産分割などについて気になることがあれば、まずは、相続・遺産トラブルに関わる法律問題を広く取り扱う福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。

相続人の調査

相続・遺産分割を行うにあたって、相続財産の調査と同じくらい、相続人の調査は重要です。プラスの相続財産があっても、相続人調査を誤ってしまった場合には、遺産分割を適切に行うことができません。相続人の把握が難しく、相続人調査に迷われたら、相続問題に強い福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。

相続財産の調査

弁護士法人いかり法律事務所では、相続・遺産分割に関するご依頼を受けると、相続人の調査や遺言書の有無、相続財産の調査を行いますが、本稿では、これら相続に関わる調査のうち「相続財産の調査」方法にフォーカスして解説し、併せて弁護士に依頼するメリット等について紹介しています。

非上場株式の相続

相続財産の中には、預貯金や保険金のように、客観的資料からその評価額が明らかなものもあれば、不動産(主に土地)のように評価額の算定が容易ではないものがあります。本稿では、評価額が容易ではない相続財産のうち、相続時における非上場株式の評価額や評価方法についてご紹介致します。

投資用不動産の相続

不動産投資においては、購入時と売却時の評価額が問題となりますが、相続の場面では、相続開始時又は遺産分割時の評価額が問題となります。不動産投資で取得した不動産の評価は、相続特有の考慮すべき事情があります。本稿では、投資用不動産の相続について、その評価時や評価方法、留意事項などについて紹介致します。

離婚に伴う出資者の財産分与

医療法人の出資持分の評価については、法的、とりわけ税法上の専門的・実務的な判断が不可欠となるため、出資持分の評価は弁護士や税理士など専門家の意見を聞きながら進めていくことが大切です。本稿では、現在も多数存在する「出資持分のある医療法人」の財産分与に関わる問題点等について分かり易く解説しています。

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<アンカーアカデミー>第16回顧問先企業様限定セミナーを開催致しました。

令和7年4月1日施行の育児休業介護法の改正では、労働者の育児介護休業について事業主が負うべき義務が新設・拡充されることになったため、就業規則の改訂など実務上の対応が必要となる場合が出てきました。そこで、本セミナーでは、改正法のポイントを踏まえ、改正法への実務上の具体的な対応方法を解説致しました。

相続人の調査

相続・遺産分割を行うにあたって、相続財産の調査と同じくらい、相続人の調査は重要です。プラスの相続財産があっても、相続人調査を誤ってしまった場合には、遺産分割を適切に行うことができません。相続人の把握が難しく、相続人調査に迷われたら、相続問題に強い福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 おかげさまで弁護士法人いかり法律事務所は、今年で12年目を迎える事が出来ました。 法人化以降も皆様方から多くのご相談やご依頼を頂いております。 本年もより一層のご支援、お引立てを賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

事務所説明会開催のお知らせ

令和7年1月22日(水)と同年2月5日(水)に午後5時から弁護士法人いかり法律事務所の事務所説明会を開催致します。将来、福岡での弁護士として執務を検討されている方は、奮ってご参加頂けますと幸いです。説明会では、先輩弁護士たちに多くの質問をぶつけて頂きたいと思います。ご応募お待ちしております。

解決事例 相続(遺産分割協議)

疎遠であった父(被相続人)の相続が発生したことを知った時に、被相続人が離婚調整中の配偶者(後妻)がいることがわかりましたが、被相続人と疎遠であったこと、相続人である配偶者は依頼者の母では無いことから、直接連絡を取り合うことが困難として、いかり法律事務所へご相談にお越しくださいました。

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