第４回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」」を開催致しました！
企業内で発生するパワハラに関する相談事例を共有し、経営者及び従業員の皆様に、企業全体の法務体制の強化に活用してもらうべく、「改正パワハラ防止法のポイントと相談窓口の設置・運用」を「テーマ」に第4回顧問先企業限定セミナーを開催致しました。当事務所所属の弁護士中川宗一郎が講演致しました。
解決事例 求人広告トラブル（高額な広告手数料を請求された事例）
無料求人広告サービスを利用していたところ、何ら説明・連絡が無いにもかかわらず、有料掲載期間に移行したとして高額な広告料の支払請求を受けた事例。
第3回 顧問先企業様向けオンラインセミナー「戦略的債権回収」を開催致しました！
第3回顧問先企業様に向けセミナーを開催しました。今回のテーマは「戦略的債権回収」。未回収の債権や不良債権の発生を未然に防止する方法などを具体的に実務の観点から解説しました。
第２回 顧問先企業様限定セミナー「契約書の基本」を開催しました！
顧問先の皆様に、契約に関して実務に役立つ基本的知識、契約審査のポイントとなる視点について解説し、顧問先企業様が日常的に行っている契約業務の業務効率化や担当者様のスキルアップを図るため、下記の日時にてオンラインセミナーを開催いたします。
解決事例 個人事業主（大雨による浸水被害）
経営していた店舗が、大雨による浸水被害を受けたため、不動産管理会社へ不動産雄管理義務違反を理由に損害賠償請求を行なった事例
第１回 顧問先企業様限定セミナー「顧問弁護士の活用の仕方」を開催しました！
顧問先の皆様に、積極的に弁護士を活用していただきたく「顧問弁護士の活用の仕方」と題して、セミナーを開催いたしました。
福岡事業承継・M&Aセンター 法務DDについて講師をしました。
２０２０年１１月２９日に，一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で，弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は，弁護士，税理士，司法書士，社会保険労務士，行政書士，銀行関係者などで２５名でした。
同一労働同一賃金最高裁判決を読み解く～正社員とそれ以外，どんな区別が不合理か～
令和２年１０月１３日，同月１５日に出された計５件の同一労働同一賃金についての最高裁判例について解説します。また，これらを踏まえた制度設計についても解説します。
ハラスメント対策｜ハラスメント等相談窓口の具体例・外部窓口の選定基準
２０２０年６月より一部企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化され，２０２２年には全企業の義務となります。そこで，なぜ窓口設置の必要性が必要で，会社にとってどのように有用なのか，具体的な方法とともに，ご説明を致します。
相続登記（相続対策）
相続登記の申請は、相続人自身でも行うことできますが、相続人が多数に及ぶ場合や連絡が取れない等の場合には、これらの調査を相続人自身が行うことは容易ではないため、弁護士などの専門家に相談しながら進めることが大切です。相続・遺産分割に関するご相談は、福岡市の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
相続財産清算人
相続財産清算人の選任が問題となる場面は、近年増加傾向にあります。相続財産清算人の選任をはじめ、相続・遺産に関する法律問題について気になることがあれば、相続・遺産トラブルを広く取り扱う福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。福岡の相続・遺産トラブルは弁護士法人いかり法律事務所へご相談を。
遺産分割
遺産の評価や寄与分、特別受益の有無など重要な事実関係を整理し、遺産分割協議をスムーズに進めるためには、相続や遺産に関する法律問題に詳しい弁護士に相談しながら進めることが大切です。相続や遺産に関わる法律問題について何か気になることがあれば、まずは福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
遺産の使い込み（不当利得）
弁護士法人いかり法律事務所では、相続に限らず、法改正や増加傾向にある相談内容に即時に対応できるよう、相続以外の分野についても定期的に弁護士間で研修を実施し、案件の処理方針や解決方法などについて積極的に意見交換を行っています。
遺言執行
遺言執行の職務や執行の進め方、注意すべきことなど気になることがあれば、まずは弁護士などの法律の専門家に相談してみることが大切です。遺言執行をはじめ相続や遺産分割などについて気になることがあれば、まずは、相続・遺産トラブルに関わる法律問題を広く取り扱う福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
相続人の調査
相続・遺産分割を行うにあたって、相続財産の調査と同じくらい、相続人の調査は重要です。プラスの相続財産があっても、相続人調査を誤ってしまった場合には、遺産分割を適切に行うことができません。相続人の把握が難しく、相続人調査に迷われたら、相続問題に強い福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
刑事弁護
起訴された場合には高い確率で有罪となるため、逮捕・勾留されても、起訴されないことが極めて重要となります。弁護士は、起訴される可能性を少しでも下げるために様々な弁護士活動を行います。身柄拘束から解放され、1日でも早い社会復帰を目指すためにも家族や友人が逮捕された場合には、まずは弁護士にご相談下さい。
相続財産の調査
弁護士法人いかり法律事務所では、相続・遺産分割に関するご依頼を受けると、相続人の調査や遺言書の有無、相続財産の調査を行いますが、本稿では、これら相続に関わる調査のうち「相続財産の調査」方法にフォーカスして解説し、併せて弁護士に依頼するメリット等について紹介しています。
非上場株式の相続
相続財産の中には、預貯金や保険金のように、客観的資料からその評価額が明らかなものもあれば、不動産（主に土地）のように評価額の算定が容易ではないものがあります。本稿では、評価額が容易ではない相続財産のうち、相続時における非上場株式の評価額や評価方法についてご紹介致します。
おすすめ記事ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報 社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）
ハラスメント対策、法改正対応のために、ハラスメント相談窓口・公益通報窓口の外注・外部委託を検討している方を対象として、社外窓口設置・代行サービスをご紹介。全国対応、弁護士が対応し、法的助言をします。月額16,500円（税込み）から対応可能です。弁護士の簡易法的助言指導がつくので安心。
ご相談・ご予約フォーム復旧のお知らせ
先週末より、弊所ホームページの問合せフォームよりご相談のご予約ができない状況となっておりましたが、本日、各問合せフォームが復旧致しましたのでご報告致します。皆様には大変ご不便をおかけしましたことをこの場を借りてお詫び申し上げます。現在、弊所ホームページよりご予約頂くことができます。
夏季休暇のお知らせ
令和7年8月9日（土）～8月17日（日）までは夏季休暇期間として、事務所は休業させて頂きます。皆様には大変ご不便をお掛け致しますが、ご了承抱きますようお願い致します。なお、夏季休暇期間中に頂きましたメール等でのお問い合わせにつきましては、8月17日以降順次対応致しますので宜しくお願い致します。
＜アンカーアカデミー＞第17回顧問先企業様限定セミナーを開催致しました。
顧問先企業に向けて福岡県弁護士会所属の藤田晃弁護士がセミナーを開催致します。第17回のテーマは「多様な従業員と共に働く時代の実務対応」です。本セミナーでは、従来の対応では判断が難しい場面など実務的場面を想定しながら、企業としての適切な向き合い方や、留意すべきポイントについて解説致しました。
ゴールデンウィーク休業のお知らせ
平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。弁護士法人いかり法律事務所は、令和7年5月3日より5月6日までゴールデンウイーク休業させて頂きますのでお知らせ致します。休業中にお問合せ頂いた内容・ご予約は、5月7日より順次対応致しますのでよろしくお願い致します。
相続登記（相続対策）
相続登記の申請は、相続人自身でも行うことできますが、相続人が多数に及ぶ場合や連絡が取れない等の場合には、これらの調査を相続人自身が行うことは容易ではないため、弁護士などの専門家に相談しながら進めることが大切です。相続・遺産分割に関するご相談は、福岡市の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
相続財産清算人
相続財産清算人の選任が問題となる場面は、近年増加傾向にあります。相続財産清算人の選任をはじめ、相続・遺産に関する法律問題について気になることがあれば、相続・遺産トラブルを広く取り扱う福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。福岡の相続・遺産トラブルは弁護士法人いかり法律事務所へご相談を。
遺産分割
遺産の評価や寄与分、特別受益の有無など重要な事実関係を整理し、遺産分割協議をスムーズに進めるためには、相続や遺産に関する法律問題に詳しい弁護士に相談しながら進めることが大切です。相続や遺産に関わる法律問題について何か気になることがあれば、まずは福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
解決事例 相手方に貸したお金が和解により回収できた事例
確固たる証拠があるにも関わらず、相手方が否認したため交渉が長引き訴訟となりましたが、当方の主張が認められ債務が存在することを前提とした和解案が裁判所から提示され和解が成立しました。
遺産の使い込み（不当利得）
弁護士法人いかり法律事務所では、相続に限らず、法改正や増加傾向にある相談内容に即時に対応できるよう、相続以外の分野についても定期的に弁護士間で研修を実施し、案件の処理方針や解決方法などについて積極的に意見交換を行っています。
