個人の相談

解決事例　交通事故（追突事故と頚椎捻挫）

本件事故では休業損害の期間について争いがありましたが、後遺障害等級が認定されたため、症状固定日までの休業期間が認められました。依頼者の方が十分にご自身の心情や状況をご説明してくださり、私ども弁護士の説明にも理解を示してくださったお陰で、十分な主張ができ、かつ当方に有利な示談内容で解決ができました。

この裁判例は、契約期間の定めの有無・定年制の有無についても賃金・退職金と同様重要な労働条件の変更に当たるとして慎重な合意認定を行う必要があると判断しました。具体的には、労働者が自由な意思に基づいてされたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかという観点から判断することが必要となります。

前回の記事「労災保険制度を利用しよう（其の１）」では、療養補償給付及び休業補償給付について紹介致しましたので、本稿では障害補償給付についてご紹介いたします。また、障害補償給付に類似した給付金である障害補償年金前払い一時金及び障害補償年金差額一時金についても簡単にではありますが、ご紹介いたします。

業務災害や通勤災害にあわれた方が利用することになる労災保険給付である療養（補償）給付と休業（補償）給付の２つの給付についてご案内致します。法律事務所においても、交通事故の賠償請求の手続きと併せて労災申請手続を代行する機会が多々ありますので、労災申請についてお困りの方はお気軽にご相談ください。

相続後の遺産を巡る争いの解決事例。１０００万円の請求を３００万円まで大幅減額して解決した事例。

離婚の決断は、当事者の今後の人生に大きな影響を与えるだけでなく、周囲の人々にも大きな影響を与えるものです。離婚を検討している方は、ご自身だけで判断することなく、専門家である弁護士の意見も聞いてみてはいかがでしょうか。当事務所は、離婚・男女問題に詳しい弁護士が在籍していますのでお気軽にご相談下さい。

弁護士に示談交渉を依頼すると適正な慰謝料が請求できます。弁護士は「弁護士基準」と呼ばれる支払基準をもとに示談交渉を進めます。弁護士費用を差し引いたとしても、弁護士に依頼して交渉を任せる方が適切な損害額を認めてもらえますので、交通事故の被害に遭われた方は是非いかり法律事務所にご相談下さい。

交通事故に遭い、相手方保険会社から提示された金額で示談するのには慎重になる必要があります。示談金額が適正と言えない可能性が高いからです。示談金の適正額について、詳しく知りたい方は是非ご相談ください。

2019年相続法の改正に伴い、自筆証書遺言の作成が一部パソコンで作成可能になったこと、遺留分の見直し、特別の寄与制度、配偶者（短期）居住権など大きな改正がされました。本稿では、各改正のポイントについて解説しています。相続・遺産分割問題についてお悩みの方は、是非いかり法律事務所にご相談ください。