福岡の労働問題は弁護士に依頼を労働紛争の予防のため就業規則、雇用契約を見直したい、労働者から未払残業代請求や解雇無効の主張がされた、労働組合から団体交渉の申し入れがあった。

　トラブルが発生しそうな段階、従業員から賃金・退職などについて苦情の申し出があった時点で、弁護士に相談をし、 初動段階から弁護士の助言（時には指導）にしたがって対応することが大切です。初動の迅速な対応により、紛争の芽を摘むことができますし、万が一、紛争に発展したとしても、会社に有利な証拠等を残しておくことも可能になります。
　予防策として、顧問弁護士を抱え、日常的にリーガルチェックを行える環境整備が有効です。

　会社での対応が難しくなったり、団体交渉の申し入れがあったりした場合には、弁護士に対応を依頼するべきです。
　企業のお客様のなかには、すでに提訴された後であったり、相手に代理人がついて近々提訴が予定されるタイミングで相談されるケースが多々見受けられます。
　このように既に紛争になっている、又はなりそうな場合には、もはや紛争の火種が自然鎮火することは少なく、交渉・裁判の専門家である弁護士に依頼することが有効な解決策の一つとなります。

　また、弁護士に依頼するメリットは、紛争を迅速に解決へ導くことだけではありません。ご依頼後は、弁護士が交渉窓口となって、会社に不利にならないよう解決に至るまで、法的に適切に交渉・対応を続けますので、会社自らが相手方への対応に物理的・精神的リソースを割くことなく、安心して事業活動に専念することができます。

　交渉でも解決に至らない場合には、労働者側から労働審判の申立や裁判がされることがあります。紛争の初期段階で弁護士に相談又は依頼をしておけば、調停や裁判に至る前に解決する可能性が高いですが、仮に訴外での交渉がこじれて調停や裁判に発展・移行したとしても、弁護士に依頼しておけば、一貫した対応が可能となり、裁判になっても有利な訴訟進行、解決内容が期待できます。

　何よりも採用時のミスマッチを予防することが大切です。
　弁護士の視点から採用活動のポイントを助言します。また、労使間で、契約内容を書面で確認しておくことがトラブル予防および解決に繋がります。

　とりわけ近年では労働条件の明示義務など労働者側にとっては有利な内容である一方、会社側には負担となる法改正が頻繁に行われています。改正法及びその運用にも通暁した専門家の意見を聞きながら、トラブルを防ぐ雇用契約書の作成や内容の整備、締結方法の確認が必要です。

　どんなに採用時に注意を払い、雇用契約・就業規則を整備しても、業種を問わず、一定数の問題社員は現れるものであり、労災事故も起こり得ます。
　
　サボりなどの問題社員や労災事故の対応は、裁判を見据えた助言ができる弁護士に相談をするべきです。問題社員の対応として懲戒処分を行うことが考えられますが、実務上、懲戒処分の正当性は厳格に（労働者に有利に）判断される傾向にあるからです。また、労災事故をはじめ、労務に関する諸問題は、労働・社会各保険の内容や運用に知悉しておくことが必要となるからです。
　
　労働・社会保険に係る通達の内容や実務上の運用については弁護士であれ必ずしも詳しいわけではないため、社会保険労務士など専門家の協力が必要な場面もあります。
　福岡の弁護士法人いかり法律事務所には、提携している社会保険労務士と協力して迅速な解決を行っています。

　解雇・退職は、労働契約の終了という局面であり、解雇となれば労働契約を一方的に破棄するものになりますので、法的正当性（客観的合理性・社会通念上相当性）などがあるのかについて十分な検証が必要であり、手続きにも注意が必要です。
　そのため、労働法等の関連法規だけでなく、どのような場合に適法性が認められるのか実務に精通した弁護士に相談をしながら、解雇・退職の手続きを進めていくことが大切です。