労働問題の特徴

労働分野は,労働法関連だけでなく,各種社会保険制度に対する理解等も求められるなど高度な専門性が要求されるものです。さらに,裁判手続も保全処分や労働審判,訴訟などの選択肢があるほか,裁判手続き外でも労働組合の対応が必要になる等,対応すべき手続き・解決のための手続きが多様です。そして,すべての弁護士が労働法に精通しているものではありません。

弁護士法人いかり法律事務所では,開設以来企業の労働問題に取り組んできた実績があり,裁判手続をとって強制的かつ確実に解決するだけでなく,柔軟に解決することも得意としています。

労働トラブル相談メニュー

採用・雇用契約

従業員を採用し,雇用契約を結びたい。

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就業規則

就業規則の作成・見直しをしたい。

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働き方改革

働き方改革を進めたい。テレワークを導入したい。

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メンタル

従業員がメンタル不調に陥ったので対策をとりたい。

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労災事故

従業員が業務中に怪我・死亡した。会社はどう対応すべきか。

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ハラスメント

セクハラ・パワハラに対する対策が知りたい。

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問題社員

社員のSNS投稿、犯罪行為などの対応が知りたい。

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懲戒処分

懲戒処分をしたい。

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解雇・雇止め

解雇・雇止めをしたい。

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未払残業代

未払残業代等の賃金請求を受けた。

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労働審判・訴訟

労働審判や訴訟提起がされた。

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団体交渉

団体交渉の申し入れを受けた。

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労働トラブル解決までの流れ

1
相談・会社内部での対応

トラブルが発生しそうな段階,従業員から賃金・退職などについて苦情の申し出があった時点で,弁護士に相談をし, 初動段階から弁護士の指導・助言にしたがって,対応をするのが肝要です。これにより,紛争の芽を摘むことができますし,万が一,紛争に発展したとしても会社に有利な証拠等を残しておくことも可能になります。顧問契約が有効です。

2
弁護士対応へ

会社での対応が難しくなったり,団体交渉の申し入れがあったりした場合には,弁護士に正式に対応を依頼すべきです。弁護士が交渉窓口となって,法的に適切に対応をしますので安心です。

3
裁判所を利用した解決

交渉でも解決に至らない場合は,労働者側から労働審判の申立や裁判がされることになります。早い段階で弁護士に依頼をしておけば,一貫した対応が可能となり,裁判でも有利に運ぶことができます。

労働トラブルの予防

1
採用・雇用契約

何より採用時のミスマッチを予防することです。弁護士の視点から採用活動のポイントを助言します。また,労使間で,契約内容を書面で確認しておくことがトラブル予防および解決に繋がります。トラブルを防ぐ雇用契約の手法を取るべきです。

2
就業規則・労災事故・懲戒処分

どんなに採用時に注意を払い,雇用契約・就業規則を整備しても,一定数問題社員は現れ,労災事故も起こります。サボりなどの問題社員,労災事故の対応は,裁判を見据えた助言ができる弁護士に相談をすべきです。社会保険労務士とも協力して問題解決に当たります。

3
解雇・退職

解雇・退職は,労働契約の終了という局面であり,解雇となれば労働契約を一方的に破棄するものになりますので,法的正当性があるのかについて十分な検証が必要であり,手続きにも注意が必要です。したがって,労働法に精通した弁護士に相談をしながら,解雇・退職の手続きを進めていく必要があります。

研修メニュー例

労働問題を未然に防ぐための研修メニュー例です。テーマ,費用共にご要望に応じてお見積もりをさせていただきますので,ご相談下さい。なお,顧問契約をしていただく場合,20〜50%割引にて提供させていただきます。

採用活動

200,000円〜

上手な採用・人の見極め

コンプライアンス

200,000円〜

会社組織の体制構築

問題社員対応

200,000円〜

サボり・SNS投稿など

労働問題対応の弁護士費用

初回相談

無料

初回60分無料。30分単位5000円

顧問契約

50,000円〜

労働トラブル予防のための継続相談・交渉対応

団交・裁判

300,000円〜

団体交渉・労働審判・訴訟のスポット対応

FAQ

Q
どのタイミングで弁護士に相談すべきでしょうか?
A

問題が起こってしまう前に,予防のために事前に相談をすべきです。遅くとも,従業員から雇用・労働に関する何らかの申し出がされた,またはトラブルが発生した場合には速やかに弁護士に相談をするべきです。

Q
労働問題について,弁護士に相談する場合の費用はいくらかかりますか?
A

初回相談は60分無料です。それ以降は,30分単位で税別5000円となります。

Q
労働問題の相談を電話やメールでしたいのですができますか?
A

顧問契約をしていただいた企業様については,電話やメールでの相談対応をさせていただいております。顧問契約がない場合はお手数ですが,相談予約をとっていただきご来所いただくようお願いします。初回相談は60分無料です。

Q
従業員から未払賃金・解雇無効・団体交渉などの申し入れがある場合依頼すると,弁護士費用はいくらかかりますか?
A

事案によって変わってきますので,一度ご相談下さい。無料で弁護士費用の見積もりをさせていただきます。なお,初回相談は60分無料です。それ以降は,30分単位で税別5000円となります。

労働トラブル対応の専門家として

対応地域

福岡県内

福岡地域(福岡県弁護士会の福岡部会)

福岡市,筑紫野市,春日市,大野城市,宗像市,太宰府市,古賀市,福津市,朝倉市,糸島市,那珂川市,宇美町,篠栗町,志免町,須恵町,新宮町,久山町,粕屋町,筑前町,東峰村

北九州地域(福岡県弁護士会の北九州部会)

北九州市,行橋市,豊前市,中間市,芦屋町,水巻町,岡垣町,遠賀町,苅田町,みやこ町,吉富町,上毛町,築上町

筑後地域(福岡県弁護士会の筑後部会)

久留米市,大牟田市,柳川市,八女市,筑後市,大川市,小郡市,うきは市,みやま市,太刀洗町,大木町,広川町

筑豊地域(福岡県弁護士会の筑豊部会)

飯塚市,直方市,田川市,若宮市,嘉麻市,小竹町,鞍手町,桂川町,香春町,添田町,糸田町,川崎町,大任町,赤村,福智町

 

九州各地・九州近県

佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県,山口県,愛媛県