養育費

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解決事例　離婚等調停（婚姻費用、離婚、養育費）

相手方からの請求金額が高額であったことから、当方の実際の収入を基に算出した金額になるように主張しました。その結果、請求金額から減額して解決することができました。

婚姻期間の長い夫婦が離婚する場合には、扶養者の退職金の分与額が問題となることがあります。退職金は、公的年金と相まって退職後の生活資本の柱となるため、退職金の財産分与は、その後の人生設計に大きな影響を与えることになります。本稿では、退職金の分与額に関わる争点や注意点などについてご紹介致します。

離婚後や長期にわたり配偶者と別居をしていると、生活費だけでなく子どもの養育にかかる費用についても問題となる場合があります。本稿では、児童を養育するための収入源の1つとして請求を検討する児童扶養手当の概要と受給手続きについて解説し、併せて離婚の際に請求する養育費との関係についてご紹介致します。

離婚後に相手方（元配偶者）から養育費、慰謝料、財産分与について調停を行され、特に養育費の算定基準となる基礎収入が問題になった事案。

未成年のお子様４人の婚姻費用及び不貞慰謝料を含む離婚に伴う財産分与の請求を行ないました。配偶者（夫）が家業を手伝う仕事をしていたことから、収入の金額が不明瞭であり、その額について争いがあり困難を極めましたが、当方にて根拠資料等を提出することで相応の金額を受け取ることが可能となりました。

元配偶者の不貞行為により婚姻関係が破綻したことで離婚を余儀なくされたので、元配偶者へ慰謝料及び養育費の請求を行ないました。併せて不貞相手に対しても不貞慰謝料の請求を行ないました。