新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、WEB・電話での無料相談実施
コロナ禍の終息がみえない現在の社会情勢を踏まえると、相対した面談での法律相談を積極的に実施することは難しい状況です。当事務所では、コロナ禍の状況でも随時対応できるよう、WEBを使った法律相談を実施中です。WEBの操作に慣れていない方にはWEBの利用方法からご案内致しますので、まずはご連絡下さい。
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北九州という地域は、人口や企業数は多いにも関わらず、弁護士の数が十分であるとはいいがたい状況にあるため、リーガルサービスを十分に受けられていない方がいらっしゃると思います。弁護士法人いかり法律事務所は、北九州の皆様にも何か困った時には、いつでもご相談いただける準備ができております。
事業を廃止し清算する倒産手続には、通常清算や特別清算、破産手続などの方法があります。これらの倒産手続は、経済的に余裕がある内に準備を進めていくことが大切です。本稿では、上記清算方法のうち、裁判所の関与のもとで実施される法人の破産手続の概要や具体的な手続きの流れなどについてご紹介致します。
いじめは犯罪であり、解決するにあたっては事実認定や法律の適用が問題となることがありますので、事件を迅速・適切に処理・示談するために、事件発覚後は早急に法律の専門家である弁護士へ相談するべきです。学校問題についてお困りの方は、まずは無料法律相談をご予約の上、弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
弁護士法人いかり法律事務所では内容証明郵便のみのご依頼も積極的に承っています。内容証明郵便のみで事件が解決するか知りたいなど、内容証明郵便のサービスについて気になることがありましたら、まずは無料法律相談をご予約の上、内容証明サービスに詳しい福岡の弁護士法人いかり法律事務所へご相談下さい。
長期間にわたり行方不明の状態が続いた場合に検討する制度として、失踪宣告制度や認定死亡制度などがあります。本稿では、これらの制度の意義や効果などについて紹介しています。行方不明者に関わる権利関係や財産管理についてお困りの方は、相続問題や不在者の財産管理に詳しい当事務所までご相談下さい。
大切なご家族やご親族のご不幸のことなんて積極的に考えたくないし、後回しにしたいという気持ちは皆同じですが、ご家族やご親族が亡くなった直後から、葬儀や法要のスケジュールと並行して進めなければならない種々の手続や届出があります。本稿では、簡単ではありますが、死亡直後の手続についてご案内しています。
相続の弁護士相談初回0円(無料)。家族信託、遺言などの生前対策から、遺産分割協議・調停、相続放棄、使い込み、特別受益、寄与分など相続を専門の一つとして取り扱い。弁護士だけでなく法律事務職員も、不動産業者や税理士との連携を図り福岡の相続問題の解決に尽力。相続に詳しい、相続に強い弁護士をお探しなら、弁護士法人いかり法律事務所にはお任せください。
2019年相続法の改正に伴い、自筆証書遺言の作成が一部パソコンで作成可能になったこと、遺留分の見直し、特別の寄与制度、配偶者(短期)居住権など大きな改正がされました。本稿では、各改正のポイントについて解説しています。相続・遺産分割問題についてお悩みの方は、是非いかり法律事務所にご相談ください。