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【ご案内】第7回失敗しない事業承継・M&Aセミナー

事業承継やM&Aの検討段階で企業の価値をみるときには収益性や技術力など様々な観点がありますが、法務上のリスクも一つの指標になります。本セミナーでは、スムーズに承継や売却をするためのポイント、明日からできる企業価値を下げずに上げるコツを弁護士の目線でご紹介致します。

２０２０年１１月２９日に，一般社団法人福岡県中小企業診断士協会主催の福岡事業承継・M&Aセンター主催の専門家向けの「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」で，弁護士碇啓太が法務DDの講師をしました。
参加者は，弁護士，税理士，司法書士，社会保険労務士，行政書士，銀行関係者などで２５名でした。

会社や事業の買収は大きな買い物である一方で、多くの場合、買収実行後の解除権は制限されますので、失敗はできません。

　リスクの調査（DD）には財務や法律の専門知識を必要としますのので、会計士や弁護士などの協力が不可欠です。そのため、会社や事業の買収をご検討の際には是非弁護士までご相談ください。

事業承継・M&Aには，きわめて専門的知識を要するものです。そのため，安易に当事者のみでやってしまうと，トラブルのもとになるので，中小企業診断士，公認会計士や税理士，弁理士，司法書士，弁護士などの専門家の関与が不可欠といえます。

最適かつ納得の解決を共に考えます Keita Wakasa 若狹慶太アソシエイ

今回のセミナーでは、昨年5月に実施した顧問弁護士の活用の仕方を踏まえつつ、より具体的な事例を交えて、相談のタイミングなどをご紹介させて頂きました。また、社内法務のチェックポイントや企業価値の維持・発展に必要な法務体制、事業承継における法的留意事項なども実務的な観点からご紹介させて頂きました。

当事者間では感情的な対立等から離婚の話し合いが進まない場合がありますが、弁護士が間に入ることで話を進め、相手と直接やり取りをしなくてよくなるなど物理的・精神的負担が軽減されます。離婚したいけど、具体的にどうすればよいか分からない等、離婚についてお悩みの方は実績豊富ないかり法律事務所にご相談下さい。

私たち弁護士にできることは、法律を駆使した解決とその方法のご提案です。私は、相談者の方々は、他人には話したくないことを勇気を出して、私たちに話してくれているものだと考えて、どのようなご相談であっても真摯に向き合って、最善のご提案をさせて頂くことを心がけています。

最近では、会社や事業を売るM&Aについて、事業拡大・継続のため、相互のシナジー効果を狙って、さらなる成長戦略として利用されることも増えてきており、注目が集まっています。