顧問契約に込めた私たちの想い。

企業間取引において,弊所の所属弁護士は,紛争を数多く取り扱ってきました。このような経験から,偶発的な事故ではない限り,そのほとんどの紛争が,弁護士が事前にアドバイスをしていれば防げたはずのものであると強く感じております。
 
昨今では,日本を代表する大企業ですら,自らの不祥事によって信用を失墜する事件が世間を騒がせています。企業の信用を守りその本来の社会的使命を全うしていくためにも,また社員や株主をはじめとするステイクホルダーを守るためにも,コンプライアンスを中心とした法的な体制作りは日々重要性を増しています。
 
そこで,福岡の企業の皆様には,福岡の弁護士に気軽に相談できる体制を整えるために,顧問契約をして頂きたいと思っています。
 
福岡の企業様に,いつでも何でも相談してほしいという願いから,弊所の弁護士は,日頃より,皆様と同じ目線で問題を共有し,親しみやすい弁護士であることを心掛けております。
 
 

弁護士との顧問契約とは?

事前のリスクヘッジから,紛争が顕在化した後の交渉,訴訟対応まで一貫して行えるのは,あらゆる士業のなかで,唯一弁護士だけです。
 
たとえば,残業代の請求,解雇などの社内の労働・労務問題についても,従業員の地位を尊重しつつ,会社にとっての利益を追求し,事前のリスクヘッジから,紛争が顕在化した後の交渉,労働審判対応,訴訟まで一貫して行えるのは弁護士だけです。最終的にどのような事情や証拠があれば強いのかなど,訴訟を経験している弁護士だからこそできるアドバイスがあります。
 
また,顧問契約というのは,利用の仕方によっては経済的効果の高いものだと考えています。たとえば,法務部を外部に委託する,法務部の社員の安心・教育につながると考えてみてはいかがでしょうか。
 
弊所には,企業訴訟案件に多数携わった弁護士や,実際に民間企業等の組織内で法務担当弁護士としての弁護士など,企業法務に関する経験と実績を有する弁護士が所属しております。このような経験と実績のもと,法律と経営の両方の多角的観点から,企業様にとって最善のアドバイスをすることが可能です。
 
 

顧問契約5つの理由

1 電話・メール・FAXでの相談可能。

通常、法律相談は予約をして、来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

2 従業員の福利厚生の一環として使える

相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として,従業員の方の相談(交通事故、離婚、相続、借金問題etc)も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。
 
【顧問契約内で対応可能な相談】

  • 1 企業の相談
  • 2 経営者の方の個人的な相談 たとえば,不動産取引,離婚,相続その他
  • 3 従業員の相談 たとえば,交通事故,離婚,相続,借金問題その他
  • 4 ご紹介を受けたお知り合いの方

3 企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで,契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより,社外の取引先等のみならず社内の従業員からも,一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ,より高い信頼を得ることができるものと考えております。

4 安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって,気軽に相談ができる体制ができますので,弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし,顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

5 特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

顧問契約内で対応可能な相談

1 企業の相談

企業活動は,ありとあらゆる分野の法的問題が複雑に絡み合っています。そのため,弊所では,あらゆる企業活動に対応できるよう,企業内の組織体制から企業間取引まで多岐にわたる分野のご相談をお受けしております。

たとえば,コーポレート・ガバナンス(取締役会,株主総会,コンプライアンス体制構築,公益通報など),資金調達,労務関係(働き方改革,残業代請求,セクシャルハラスメント,パワーハラスメント,解雇など),企業再編・M&A(株式譲渡,株式交換,事業譲渡,会社分割など),債権・売掛金回収, 知的財産・ライセンス, 情報管理(営業秘密,個人情報,マイナンバー),IT関連,不動産関連(不動産売買,賃貸借,担保設定)など。

2 経営者の方の個人的な相談 たとえば,不動産取引,離婚,相続その他 

経営者の方より,企業経営のみならず,プライベートの個人的なご相談もお受けしております。経営者の方はプライベートな問題を抱えていることが少なくありません。たとえば,個人の不動産を売却したい,ご家庭内で離婚問題を抱えている,親族を亡くして相続で揉めている,将来の自分の死後に備えて事業承継や遺言などの相続対策をしたいなどのご相談をお受けすることが良くあります。

しかし,経営者の方は,案外このような個人的悩みを相談できる先があまりないとお聞きします。そこで,気軽に弁護士にご相談いただくことで,解決の糸口を見つけ,少しでも経営者の方の精神的・物理的ご負担を軽減し,お役に立て得ればと考えております。弁護士は守秘義務を負っておりますので,安心してご相談ください。

3 従業員の相談 たとえば,交通事故,離婚,相続,借金問題その他

どの企業にとっても,そこで働く従業員の方はとても大切な存在です。そして,従業員の方もまた,プライベートの普段の生活の中で,交通事故や離婚,相続,借金問題などの個人的問題を抱えていることが多いのですが,なかなか身近に気軽に相談できる弁護士がいないものです。

問題を早期に解決へ導き,従業員の方々の精神的・物理的ご負担を軽減するすることは,従業員の福祉厚生に役立ち,お一人お一人の生産性向上にも繋がるものと考えております。そこで,弊所では,従業員の方のご相談についても,顧問業務の範囲内でお受けしております。

4 ご紹介を受けたお知り合いの方

弊所ではご紹介により,経営者の方のお知り合いの方のご相談についてもお受けしております。大変有り難いことにご紹介によるご相談も年々増えております。早期に弁護士にご相談いただくことで,手遅れにならず,解決に向けたより効果的な方法をアドバイスできることが多いため,より多くの方にご相談いただきたいと思っています。

顧問料金 月額・税別

顧問契約に関しては,上記のとおり,電話・メールなどで相談対応をできる体制を整えるために,毎月一定金額をお支払いいただく内容での契約をお願いしております。内容等に応じて,柔軟に対応致しますので,ご相談下さい。

 

月額50,000円

業務時間150分/月

翌月への繰越可能時間50分
超過料金(60分)25,000円
着手金からの割引20%

  • 相談は何回でも無料です。
  • 弁護士に気軽に相談できる体制を構築したい企業向け
  • 交渉や訴訟案件を依頼する際の割引を受けたい,同時にほかの案件についても相談したい企業

月額100,000円

業務時間300分/月

翌月への繰越可能時間100分
超過料金(60分)20,000円
着手金からの割引30%

  • 相談は何回でも無料です。
  • コンプライアンス体制導入プラン
  • 月に複数回契約書チェックや作成などが必要な企業,少額の債権回収を依頼したい企業向け

※上記を目安として,事業内容,従業員数,売上高,想定業務量などから見積もりをさせていただきますので,ご相談下さい。

※相談は何回でも無料です。契約書のチェック,契約書作成,法令調査などは,各プランに応じて,規定の時間までは費用が発生しません。