刑事弁護

逮捕されたら

１．弁護士に相談する

　大切なご家族やご友人が突然逮捕されてしまったら、どうすればよいか。
　
　なぜ逮捕されたのか、家族や会社にどう説明すればよいのか、今後どうなるのか、など解決策がすぐには見つからず不安になることでしょう。

　ここでは家族が逮捕されたことを想定して紹介致しますが、結論からいえば、まずはすぐに弁護士に相談することが必要です。
　弁護士はいつでも被疑者と接見（面会）することができますので、弁護士を通じて、被疑者から逮捕に至った事情を知ることができますし、警察の取調べの際に被疑者にとって不利な調書が作成されてしまう事態を防ぐこともできるからです。

　家族が逮捕されたら、すぐに弁護士に相談してください。
　とにかくスピードが大切です。

２．家族の面会は制限される

（1）面会の制限

　逮捕された者の家族であっても、自由に面会はできません。
　
　家族のうちの誰かが逮捕された場合、家族が関係者として警察から取調べを受けることもあります。また、逮捕された者と同居している場合には、自宅に家宅捜索が入ることもあるでしょう。
　逮捕されてから勾留決定がされるまでの間（最大72時間）は、家族であっても被疑者と面会することはできません。

　ただし、上記のとおり、弁護士はいつでも接見をすることができますので、逮捕されたことを知らされた時点で、弁護士に初回接見の要請をするメリットは大きいといえます。

（2）福岡の警察署への連絡

　逮捕されてから勾留決定がされるまでの間は差入れができないところが多いようですが、警察署によっては対応してくれるところもありますので、被疑者が留置されている各警察署に問い合わせみることも検討したいところです。　

刑事手続きの大まかな流れ

１．逮捕後から起訴されるまで

　逮捕されると、警察は被疑者の身柄を拘束して取調べを行うことになります。
　身柄拘束期間には時間制限があるため、警察は逮捕から48時間以内に送検（検察官へ身柄や証拠など事件が送られること）するか、釈放するかを決めます（ただし、警察は捜査のうえ、嫌疑を確認した上で逮捕しているので、通常は釈放されずにそのまま送検されてしまうことが多いでしょう）。

　検察官は、警察から被疑事件が送られると、被疑者に犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告知した上で、送検されてから24時間以内（逮捕されてから72時間以内）に以下の選択をすることになります。

①留置の必要がないときは直ちに釈放する
②留置の必要があるときは公訴提起又は裁判官に勾留請求をする

　裁判官が勾留決定をした場合、勾留請求日から起算して原則10日間、検察官の請求により延長された場合にはさらに10日間、被疑者の身柄は拘束されたままになります。

２．起訴後から判決まで

　検察官は集めた証拠や被疑者の身上等を考慮して公訴提起（起訴）するかどうかを決めます。比較的軽微な事件については、公判を開かず50万円以下の罰金や科料を科す略式命令が請求されることもあります。　

　起訴されると被疑者は「被告人」となりますが、起訴後も被告人の出廷の確保や罪証隠滅、逃亡防止のため、裁判所は被告人を勾留することができます。　
　被告人の勾留は、起訴前の勾留と異なり、検察官の請求ではなく裁判所の職権で行われ、期間も2カ月と長期にわたります（被告人の勾留は1か月ごとに更新が可能とされています）。

　なお、起訴後身柄拘束されている被告人が、一定金額の保釈金を納めることによって身柄が解放される場合があります。　

　公訴提起による裁判（公判期日）では、証人尋問や弁論などが行われます。裁判は通常、毎月1回程度のペースで開かれ、被告人が有罪か無罪かを判断し、有罪の場合には刑罰を決めることになります。自白事件の場合であれば1〜2回の裁判で判決に至ります。

刑事事件の弁護士費用

　こちらでご紹介するのは簡易な事案（交通事故や、盗撮／痴漢、暴行／傷害、窃盗、条例違反など）を前提とするものであり、また、その一部であるため、費用の目安としてご覧ください。
　見積もりや支払時期・方法等詳細については弁護士への初回相談の際にお尋ね下さい。
　
　なお、下記弁護士報酬のほか、交通費やコピー代など実費が発生した場合には別途請求させて頂いております。

１．着手金（事件1件あたり）

　基本275,000円（税込）～　
※　犯罪の軽重、起訴前・起訴後、事案の内容や状況などにより異なります。詳細は初回相談時に弁護士にご相談下さい。見積をご案内致します。

２．報酬金

　不起訴や罰金刑、執行猶予など刑事処分の結果により金額が異なります。
詳細は初回相談時に弁護士にご相談下さい。見積をご案内致します。

３．日当（1回あたり）

　基本33,000円（税込）～
※　警察署の所在地により費用が異なりますので、詳細は初回相談時に弁護士にご相談下さい。見積をご案内致します。

刑事事件でよくある質問

Q1:家族が逮捕されました。状況がわからないのですがどうしたら良いですか？

A1:逮捕された直後は一般の方の面会はできないのが通常です。警察署により差し入れが可能な場合もあります。弁護士であれば逮捕直後でも面会可能です。
　営業時間内であれば、お電話にて簡単に相談（10分）に乗らせていただきます。初回接見のご依頼をいただければ、警察署に面会に行きます。当日の対応も可能ですのでまずはご相談下さい。

Q2:従業員が逮捕されたのですが、対応してもらうことは可能ですか？

A2:対応可能です。初回接見にも即日（遅くとも24時間以内に）行きます。ご依頼頂く場合、本人又は親族から弁護人選任届けに署名押印をして頂く必要があります。

Q3:在宅起訴されました。弁護士を依頼したいのですがどうしたらいいですか？

A3:一度、事務所にお越しいただき、無料相談で対応をさせていただきます。今後の方針・対応について助言させて頂きます。

Q4:示談金の相場はいくらくらいですか？

A4:事案や状況（重大性や常習性など）によるところが大きいので、一度、ご相談いただければ目安をお伝えすることができます。

Q5:刑事事件を起こしたことを職場に知られたくないのですが、可能ですか？

A5:刑事事件の内容によりますが、逮捕・勾留された場合には出勤できず、結果的に職場に知られてしまう可能性があります。
　被害者がいる事案であれば早期に示談をして、事件の解決をすれば知られずに済む可能性もあります。

Q6:弁護士費用は最初に支払う必要がありますか？

A6:はい。弁護士費用はご依頼を頂く際に、着手金を一括でお支払いして頂く必要があります。

刑事弁護はいかり法律事務所へ

　弁護士法人いかり法律事務所には、様々な刑事弁護をつとめてきた経験豊富な弁護士が多数在籍しております。
　
　刑事事件についてお困りの方はぜひ一度当法律事務所の弁護士にご相談下さい。なお、上記でご説明したように、大切なご家族やご友人が逮捕されてしまった場合には、一刻も早く弁護士に弁護活動を相談することが大切となりますので、できるだけ迅速な対応をとるよう努めて頂ければと思います。