ハラスメント対策｜ハラスメント・公益通報　社外窓口サービス（外部委託・外部窓口設置）ハラスメント対策・社外・外部のハラスメント窓口・公益通報窓口は弁護士法人へ。

ハラスメント対策をご検討の方、ハラスメント相談窓口・通報窓口の設置を検討されている担当者の方や代表者の方を対象として、外部窓口設置サービスをご紹介させて頂きます。すべての相談・通報に対して弁護士による簡易助言指導をつけて報告します。なお、詳細な報告希望にも対応します。

2021年11月25日　無料WEBセミナー開催！ハラスメント対策・改正パワハラ防止法のポイント

２０２２年４月１日よりハラスメント対策の義務化がされることになっており、多くの企業の方が窓口の設置及び運用に関してお悩みがあると思い、無料セミナーを開催することとしました。詳細は、こちらよりご確認ください

※２０２１年５月１０日追記
これまで弊所の本体サイトで一つの記事として展開していましたが、ハラスメント対策の重要性が増してきたことから、ハラスメント、公益通報などの外部窓口サービスにより一層力を入れていくことにしました。
人事労務担当者や経営者の方の、窓口業務を外部に委託したい、適切に対応するために弁護士事務所に外注したいというニーズにお答えします。そこで、以下のとおり専門サイトを作成しましたので、こちらもあわせてご確認ください。サービス内容で記載に齟齬がある場合専門サイトの内容が優先します。

ハラスメント・内部通報社外窓口サービス　専門サイトの設置（ハラスメント対策）

弊所では、ハラスメント相談窓口、公益通報・内部通報窓口の外部委託サービスを展開しております。今後も重要性が増すものと考えて、以下のとおり、専門サイトを制作しておりますので、一度ご覧ください。

法改正によりハラスメント対策が義務に。

１．パワハラ防止法改正によるハラスメント相談窓口設置の義務化

　パワハラは、働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになることはもちろん、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な⼈材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。

　そのような背景から，２０２０年６月１日より、 改正労働施策総合推進法（通称：「パワハラ防止法」）が施行されて、従来から義務化されているセクハラ・マタハラに加えて，パワハラについても相談窓口の設置などのパワハラ対策が義務化されることとなりました。

　上記改正により，パワハラ防止法は，職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主の法律上の義務としています。中小企業については，当面は努力義務ですが，2022年4月より義務化されます。
　具体的には，
① 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発し
② 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③ 職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
が求めらえれます。この一環として，相談窓口を設置して労働者に周知することや，相談窓口の担当者が相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすることが求められます。

２．セクハラ・マタハラ相談窓口の設置

　セクシャルハラスメントもパワハラと同様に、従業員と企業に大きな悪影響を与えるものです。そのため、男女雇用機会均等法において、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により相談窓口の設置が義務づけられています。その窓口を、外部の機関に相談への対応を委託することで義務を果たしたことになります。
　ハラスメントの統一的な通報窓口を設置することが推奨されています。

３．公益通報・内部通報の外部窓口（コンプライアンス）

　会社及び従業員の法令違反行為は、企業価値を損ねるものであり、企業経営に重大な悪影響を与えかねません。一方で内部通報窓口を設けることで、重大な違法行為の抑止と早期発見が可能になり、企業価値の向上と業績の改善を図ることができます。

　消費者庁が２０１６年に発表したガイドラインでは，コンプライアンス通報窓口を設置することが望ましいとの指針が示されています。法令遵守を重視している企業などはすでに設置しています。

ハラスメント外部窓口を設置するメリット

１　身内（社内）ではなく外部に専門家を置くことがハラスメント対策の第一歩

　ハラスメントや違法行為などの通報窓口を社内に設置したとしても、そもそも社内の窓口だと匿名性が保てない、通報してもあの上司が判断するなら何も変わらない、そうやって従業員は通報を諦めます。外部の窓口であれば通報をしやすい環境の確保ができます。揉み消される心配がなくなります。さらに専門家のアドバイスがあれば、より良い会社へ急成長します。

２　小さな問題を発見し対処。本当の外部に行かれる前に。

　もし通報窓口がなかったら、社内窓口で適切な対応がされなかったら、被害を受けた人、違法行為を目撃した人は、どうするでしょうか。マスコミ、裁判、労働基準監督署等に助けを求めるでしょう。適切に対応できる窓口があれば、大きな問題になる前に解決へ向かうことができます。

３　社員のコンプライアンス意識の向上に。

　悪いことをしたら叱られる。仲間を大切にする。当たり前のことを忘れてしまいそうな従業員に適度な緊張感をもってもらう。そのために、外部窓口が機能します。外部窓口があることで、管理職、上司はハラスメントをしないように気をつけ、目が届き難い最前線の従業員はコンプライアンスを意識して仕事に取り組むようになります。

４　会社の社会的信頼が向上する。

　外部窓口設置により，ハラスメントなどに対する問題に対する自浄作用があること，社員のコンプライアンス意識の向上が図られていることを，取引先、社会に示すことができます。大きな社会的な信頼を得ることができるといえます。

ハラスメント外部窓口サービス

１.　ハラスメント窓口は法律の専門家である法律事務所が対応

　法律事務所の職員が対応をするだけでなく、事案や必要に応じて弁護士がフォローをしますので、安心です。何より、弁護士事務所をハラスメント対策として外部窓口にできるメリットは大きいといえます。コールセンターのスタッフが対応する窓口との差は歴然としています。

２．すべての通報・相談に専門家である弁護士による指導助言付き！

　弁護士法人が運営するハラスメント・公益通報社外窓口サービスであるアンカーラインでは、すべての通報・相談に対して、その後の対応方法などについて専門家である弁護士による指導助言を付けます。民間企業が運営する窓口との差は圧倒的なものです。

３．従業員の窓口ダイヤルをご用意※

　従業員からの相談窓口ダイヤルを設置します。相談窓口ダイヤルは共通ダイヤルを基本としますが，ご希望に応じて会社専用ダイヤルを設置することも可能です。全件録音して記録を残すので安心です。
　※ご希望に応じて見積もります。

４．全国どこの企業様も利用可能

　WEB会議システム・メールなどの活用により，全国どこの企業でも利用可能です。ご希望に応じて，専用WEBページを設置させていただきます。
また，全国どこでも，ZOOM,GoogleMEETなどの利用により，相対・面談に近い形で相談を受けることが出来ます。

ハラスメント相談窓口の活用方法

１．セカンドオピニオンとしての活用もできる

　すでに顧問弁護士がいる会社でもご利用可能です。外部窓口に通報があった内容については対応策のセカンドオピニオンとして活用することもできます。なお，オプションの顧問契約を加えれば，日常的な相談対応も可能です。

２．内部窓口に来たハラスメント事案も相談可能（※）

　ハラスメント対策としてはより通報しやすい環境を整えるために、外部窓口だけでなく、内部窓口を設ける企業もあります。会社内部で受けた通報にも適切に対応する必要がありますが、専門家の助言を受けて対応できるので安心です。

　＊ハラスメントサポートプランをご契約の場合

ハラスメント・公益通報／受付内容・方法

１．窓口でお受けする内容に限定はありません。

　従業員の方からお受けする窓口での通報・相談内容について限定はありません。ハラスメントや法令違反等の通報窓口として機能します。

※ハラスメントや法令違反などの通報である場合には，事実関係の確認を行い会社に報告及び指導助言させて頂きます。これによって労働者の利益を確保し，かつ，会社の利益が損ねられることを予防します。なお，労働者に意見・法的助言をすることはできません。

２．受付方法も多彩・多様

複数の通報手段を設けることで、従業員の方が通報をしやすい環境を整えます。これによって会社の労働環境が改善されることを目指します。

３．通報・相談の対象者は全従業員とその家族と取引先

　貴社従業員であれば誰でも，匿名でも可能です。通報や相談者を限定すると、外部相談窓口を設置したメリットが減ってしまいますので、弊所では通報者・相談者の限定をしておりません。また、従業員の家族や取引先も対象とすることでより実効性の高い通報システムを目指しています。なお、ご希望に応じて対象範囲を決定します。

通報・相談受付（運用）の流れ

１　外部窓口での受付（従業員→法律事務所）に相談・通報

２　電話の場合法律事務職員による聴取

３　一次報告

　外部窓口に連絡が入った場合は，聴取対応後，速やかに一次報告をします。

４　弁護士作成の簡易報告書での報告
　　まずは簡易的な助言指導を付した報告をさせて頂きます。
　　その後、ご要望に応じて、当該案件について助言・指導（従量課金）をさせて頂きます。サポートプランご契約の場合、追加料金がかかりません。

５　会社での対応（報告書を踏まえた対応を実施していただきます。）

６　会社から従業員（または法律事務所）へ対応結果の報告　

＊通報内容に関する継続的な相談をご希望の場合は、サポートプランのご契約をお願いしております。

弁護士法人による運営の強み

１．弁護士法人をハラスメント相談窓口にできる優位性。

　まず、何より、弁護士法人をハラスメント対策の通報窓口としておくことができるということです。これは対外的にはコンプライアンス意識が高いことを示すことができ、かつ、実質的にもハラスメント対策指針が求める迅速な対応を可能とするものです。弁護士法人・法律事務所だからこそ、できるサービスです。

２．ハラスメント事案に対する弁護士による助言指導

　専門家である弁護士が、従業員から聴取した事項を踏まえて、コンプライアンス・労働法の観点から、会社として対応すべき事項についてアドバイスをします。

３．弁護士法人が運営する信頼性

　民間企業でもなく，１人事務所でもない，複数の弁護士とスタッフが常駐する弁護士法人による運営です。事務所内で研修を実施し、毎月、定例の会議において情報共有を行いPDCAによるより良いサービスを目指しています。

お問い合わせ〜契約まで

１　お問合せ（無料）

　お問い合わせ・ご相談は，無料です。

２　相談対応・打ち合わせ（無料）

　日時を調整させていただき，打合せをさせて頂きます。

３　お見積もり（無料）

　打合せをさせて頂いた上で，貴社の要望と規模に合わせたお見積もりをさせて頂きます。

４　契約締結

　外部窓口サービスの契約を締結させていただきます。

　＊ご契約後導入まで最短で１４日
　＊簡単なハラスメント防止規程，従業員に向けたトップメッセージ，運用マニュアル（簡易）を用意させていただきます。
　＊なお，就業規則の作成・根本的な改訂が必要な場合は，社会保険労務士をご紹介させていただきます。
　＊運用開始後，１年を目安に，外部窓口の周知や運用状況の確認をさせて頂く予定です。

サービスと料金設定

　以下については、参考です。導入相談及びお見積もりは無料で対応させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。

１．最低料金16,500円～気軽に設置できる相談窓口設置　　　　　　

　月額１万６５００円〜　
　＊簡易な法的助言付き
　　具体的には、相談・通報内容に応じて、①ハラスメント該当の可能性及び②その後に取るべき対応などをご案内させて頂きます。
　
　＊サポートプラン以外は個別対応として詳細な調査・報告等を行う場合についてはこれに含まれませんので，別途お見積もりをさせていただきます。

２．ハラスメントサポートプラン55,000円

　社内の窓口の運用や社内通報の対応について助言が欲しい、通報内容に関する継続相談を希望する方は、別途、ハラスメントサポートプランを準備しています。
＊既に弁護士との顧問契約をされている方でも，セカンドオピニオンが欲しい，業務分野によって使い分けたいという場合，このオプションでのご契約をお勧めいたします。

ハラスメント問題以外の相談をご希望の場合は、別途顧問契約をお申し込みください。

3．研修オプション（導入時研修，定期的研修）

１年間を通じて、ご契約いただいている企業を対象として、ハラスメント相談窓口対応、ハラスメント事案対応に関する研修を実施する予定としております。　

別途社内での従業員向けの研修をご希望の場合は、お申し付けください。
※目安の金額です。

＊上記金額はあくまでも目安であり，詳細は研修内容や時間等に応じて別途お見積もりさせていただきます。

窓口設置ケース

ハラスメント受付・対応実績

現在準備中です。
労働問題の対応実績は、こちらをご参照ください。一部のみ掲載。

お問い合わせ方法

1．メールにてお問い合わせ

まずはメールをお送りください。

WEBからメールフォームで問い合わせをお願いします。

2．打合せ日程調整

弊所より次に打ち合わせの日程調整をさせていただきます。

3．導入のオンライン相談（WEB会議）

直接対面式での相談の他、WEBでの相談対応もできます。全国から相談に対応できるように、弊所ではWEB会議システム（ズーム、ハングアウトミートなど）の利用が可能です。

お問い合わせフォーム

是非、お気軽に問合せ下さい。

※取得した情報の利用目的：お問い合わせの回答などハラスメント相談窓口のサービスのご案内のみとします。