ご依頼の概要
＜依 頼 者＞ ６０代 法人代表 男性
＜依頼内容＞ 未払となっている請負代金を支払って欲しい
＜争 点＞ ①請負契約の内容についての認識の違い
②発注者提供の資材・産廃処分費の報酬金からの減額
③基礎工事部分の瑕疵について
＜態 様＞
請負契約に基づき、請負人である依頼者は、工事完了後、注文者に対し報酬金の請求を行ったが、報酬の一部につき弁済があったのみで残額約480万円が未払となっていた。
＜結 果＞ 当方の主張がほぼ認められ450万円で和解成立
解決に至った経緯
ご相談者様は、建設会社の代表を務められていました。請け負った新築工事代金の一部について未払いがあったため、効果的な回収方法等を相談しようと思い来所されました。
当初は、ご相談者ご自身で交渉されていましたが、交渉が難航したことから、解決を専門家に任せたいと考え、当事務所へ依頼することになりました。
受任後、請負契約の内容を精査検討し、注文者である相手（以下「相手方」といいます）に既払い額を除く残代金を請求しました。相手方は、報酬金（請負工事代金）の総額や既払い額については認めていましたが、報酬金総額から相手方提供の資材費や廃材処分費等が減額されていないことや、その金額も不明であること、別の業者へ発注した工事費も減額されていないことなどから、残代金を支払うことはできない等と主張していました。
本件請負契約の工事代金の内容について、双方の認識及び主張に大きな隔たりがあり、訴外では和解に至らず、訴訟による解決を求めて提訴することになりました。
相手方は代理人を就けず、相手方本人が応訴していましたので、争点が錯綜しないよう、裁判手続の中で争点を洗い出し、互いの主張を整理することになりました。
たとえば、相手方の基礎工事部分に瑕疵があったとの主張に対しては、専門委員の一級建築士を関与させ、裁判を進めました。裁判所や当事者にとって分かりにくい建物の構造や基礎工事など建築関係の専門的な内容については専門委員の意見を聴くことで双方の主張等を整理することができました。
裁判所より和解案の提示があり、450万円で和解が成立しました。
和解により未払請負代金450万円を回収
依頼者の声
長期間にわたり対応して頂き大変助かりました。
無事解決に至ることが出来ました。有難うございました。
長い時間がかかりましたが、当方の請求がほぼ容れられた内容で未払金を回収でき安心致しました。相手方は代理人を就けずに争っていたため、争点とはならない点について主張を繰り返す場面もあり、争点の整理に注力することが求められました。
たとえば、訴訟手続きの中で、基礎工事部分について瑕疵の主張がなされ、専門委員の意見が必要となる場面もありましたが、基礎工事部分については、そもそも本件請負契約の内容に含まれていないことなどを改めて説明しなければなりませんでした。
本件のように、契約内容を精査し請負代金減額の根拠や内容について適切・的確な主張・反論を行うためには、弁護士を代理人として交渉を進める方が（弁護士費用を考慮に入れても）最終的にはご依頼者に非常に有利な内容で解決を目指せます。
未払工事代金の回収について相手方と交渉を検討されている方は弁護士を代理人として交渉を行うことをご検討されてはいかがでしょうか。
当事務所には、売掛金回収について実績豊富な弁護士が在籍していますので、売掛金（未払代金）などの回収について少しでも気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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